市町村合併情報

人口21万で過疎指定！大合併「特措法」で誕生｜「構想」策定は14道県合併で知事アンケート｜合併反対が多数青森・浪岡町住民投票｜逮捕5町議、新市議へ報酬倍増に批判の声/青森・浪岡｜市町村数1840前後に 06年3月末で、合併調査｜1億円金塊を旧町民に合併直前の町議会要望｜第3子から100万円支給合併しない宣言の矢祭町｜山形市厚生会:基金取り崩し、元気回復券分配　残り3000万円も旅行券に/山形｜全国の市町村、来年3月に99年の6割弱に…読売調査｜二宮町:合併ご破算で超緊縮、行財改革推進計画まとめる一般職員給与削減も/栃木

人口21万で過疎指定！大合併「特措法」で誕生

平成の大合併で人口が膨らんだのに、新たに「過疎地域」に指定される新市が相次いでいる。
中には人口10万人を超える市もあり、有利な「過疎債」を発行できると歓迎するが、人口が少ないのに指定を受けられないケースも。過疎地域の指定条件を疑問視する声も出ている。
「過疎地域自立促進特別措置法」は、過疎地域だった旧市町村の「人口が新市の人口の3分の1以上」または「面積が2分の1以上」を占めるなどの条件を満たせば、合併後の新市町村を過疎地域とみなしている。
過疎地域に指定されると、学校校舎や保育所を建設する際の国庫補助の割合が高まるほか、事業費の70％を地方交付税で賄える「過疎債」を発行できる。合併した市町村にすれば、交付税措置が約66％の「合併特例債」よりも魅力的だ。
2004年までは人口7万2000人の新潟県佐渡市が日本一大きな過疎地域だったが、今年1月、14市町村が合併して誕生した同県の新・上越市が日本一となった。人口は13万人から21万人へと大幅に増えたが、過疎地域だった旧9町村の面積が新市の面積972平方キロの半分以上を占めたためだ。
4月に7市町が合併し、人口が12万人から17万人となった宮城県の新・石巻市も過疎地域に指定された。人口は県内2位を誇るが、面積の半分以上が、過疎地域の旧4町だった。
上越、石巻両市は財政難に苦しんできただけに、「財政面では助かる」と歓迎するが、「企業誘致の際には、イメージ上、あまり表に出せない」（石巻市）とも。
総務省によると、現在人口10万人以上で、過疎地域に指定されているのは2市だけだが、同様のケースは増えそうだ。
岩手県では今年9月、一関市など7市町村が合併する新・一関市（人口約13万人）が過疎地域になる一方、来年1月に二戸市と過疎地域の浄法寺町が合併する新・二戸市（同約3万人）は指定されない見込み。現在の二戸市の方が、浄法寺町より面積も人口も大きいためだ。
小原豊明・二戸市長は「過疎と位置付けられてもいいので財政的な優遇が欲しい。都市整備が進まない地域の実態をよく見て決めてくれる制度ならばいいのに」と首をかしげるが、総務省過疎対策室は「あくまで法律の基準に従って決めるだけ」と話している。（読売新聞） - 2005年4月8日15時15分更新

「構想」策定は14道県合併で知事アンケート

4月1日施行の新合併特例法に基づき、都道府県が望ましい市町村合併の組み合わせを示す「構想」を策定するのは、現段階で14道県にとどまり、合併協議を促すため知事に与えられた「勧告権」の行使にも大半が慎重なことが、都道府県知事への共同通信のアンケートで3日、分かった。
3月末で失効した合併特例法に替わる新特例法に沿って、総務省は5月にも「構想」づくりの前提となる「基本指針」を示し、知事の指導力により合併を進める方針。しかし取り組み姿勢はふぞろいで、狙い通りの成果を出せるか不透明だ。
アンケート結果によると、構想を「策定する」と回答したのは、宮城、徳島、鹿児島など14道県で「合併協議が円滑に進められるよう積極的な役割を果たす」（北海道）などと構想に基づく推進の必要性を挙げた。（共同通信） - 2005年4月3日16時56分更新

合併反対が多数青森・浪岡町住民投票

確定した青森市との4月1日合併に反対する浪岡町の古村一雄町長が、専決処分して決めた合併の賛否を問う住民投票が27日行われ、即日開票の結果、合併反対が6845票と、賛成の1097票を上回った。同町で合併の賛否が争点になるのは、昨年12月の合併を推進した前町長の解職請求投票、今年2月の出直し町長選に続き3度目となる。
合併反対の民意が3度目も多数を占めたが、投票率は46.99％と、古村町長が目指した50％を下回った。合併推進派は「住民投票は違法」としたため投票行動に結びつかなかった可能性もある。
古村町長は「合併反対の民意が正式に示された。（合併後に浪岡町を分離する）分町運動に弾みをつけたい」と語った。
住民投票をめぐっては、合併推進派が多数を占める町議会が2003年12月以降、条例制定案を5度にわたり否決。このため古村町長は今月18日、条例自体を専決処分した。しかし、町選管が「議会開会中の専決処分は違法」として選挙事務委託を拒否。町長部局で投票を実施するという異例の事態となった。
投票資格者は20歳以上の町民で、当日有権者数は1万7101人。（河北新報） -2005年 3月28日7時4分更新

逮捕5町議、新市議へ報酬倍増に批判の声/青森・浪岡

青森市との合併を争点に青森県浪岡町で昨年12月に行われた町長解職請求（リコール）の住民投票をめぐり、合併推進派の町議５人が買収などの疑いで逮捕された。いまだに5人から辞職の申し出はなく、4月1日の合併後、そのまま新市議になる公算が大きい。新市議がもらう議員報酬は現在の倍以上。議会に出席しないまま最初の報酬を得る可能性もあり、合併相手の青森市議会からも辞職を求める声が上がっている。
新市議の報酬は、浪岡町議時代の月額22万9000円から51万5000円に倍増する。現青森市議の63万3000円には及ばないものの、八戸市（58万3000円）と合併後も報酬を変えない南郷村のケース（22万5000円）などと比べると、報酬増が際立つ。
議員は禁固刑以上が確定しないうちは失職せずに身分が保障され、報酬も支給される。4月21日が最初の支給だが、合併を推進する青森市議会の与党市議の中にも「与えた影響は甚大。けじめをつけるべきだ」と辞職を強く求める意見もある。
合併推進の立場を取る浪岡町議会の福士銀一議長は「（辞職は）個々の問題。私から働き掛けるようなことはない」と静観の構え。合併反対派で辞職勧告を求める動きはあるものの、空転する町議会で決議に至るかは流動的だ。
このため、青森市議会では「（買収は）許せない行為で、浪岡でできないなら新議会で辞職勧告を決議するべきだ」（市議）との声も上がっている。　新市は議員の在任特例を選択し、任期は2006年11月25日まで。（河北新報） - 2005年3月26日7時4分更新

市町村数1840前後に 06年3月末で、合併調査

3月末の市町村合併特例法の期限まで1週間を切り、合併手続きの事実上の最終関門となる市町村議会の議決が進み、2006年3月末には市町村が1840前後に再編されることが25日、確実になった。平成の大合併がスタートした1999年4月（3229）と比べると43％減となる。
共同通信の全国調査によると、25日現在の確定数は1876。26日から30日にかけて約50議会の議決が確実なことから、市町村数はさらに36減り、現時点では1840に再編される見通しだ。
27日に住民投票を予定している秋田県二ツ井町や高知県野市町などの議会が議決すれば、自治体数はさらに減少する可能性もある。（共同通信） - 2005年3月25日19時12分更新

1億円金塊を旧町民に合併直前の町議会要望

4月1日に周辺4町と合併し淡路市となる兵庫県津名町が「ふるさと創生事業」で購入した1億円分の金塊について、津名町議会は15日までに「町の財産で処分する場合は町内会の運営費に充ててほしい」と柏木和三郎町長に申し入れた。
合併後の「既得権」主張に、合併協議会事務局は「基本的には各町の財産や負債は新市に持ち寄ることになっているのに」と困惑気味だ。
津名町は1989年、竹下登内閣が全市町村に配布した交付税交付金1億円で約63キロの金塊を購入。その後、金相場の下落を利用して買い足し、現在は約53キロの延べ棒が2本あり、業者がいつでも1億円で買い取る特約を結んでいる。
津名町は人口約1万7000人で金塊を処分して町民で分けると1人約6000円になるという。（共同通信） - 2005年3月15日12時18分更新

第3子から100万円支給合併しない宣言の矢祭町

合併しない宣言をして自立した町づくりを進めている福島県矢祭町（根本良一町長）の町議会は10日、3人目の新生児から最大100万円を支給する条例案を全会一致で可決した。少子化対策の一環でことし4月から実施する。町側が議会に条例案を提案していた。
町の人口は約6900人で金沢邦昭総務課長は「人口を増やすことが自立した町づくりにつながる」としている。
条例によると、対象になるのは出産前の1年間以上町に居住し、町で新生児を3カ月以上養育するなどの条件を満たしている町民。出産した年に50万円を支給し、残りは2-11歳までの間、毎年5万円ずつ支給する。矢祭町は2001年10月に全国に先駆けて「市町村合併しない矢祭町宣言」を決議。独自の町づくりを進めている。（共同通信） - 2005年3月10日13時12分更新

山形市厚生会:基金取り崩し、元気回復券分配残り3000万円も旅行券に/山形

◇合併前、基金使い切り図る
山形市職員厚生会が02年度に基金2億円を取り崩し、職員に「元気回復券」を分配していた問題で、同会は基金に残った3000万円についても04年度に旅行券などを配布していたことが2日、分かった。市職員課は、「市町村合併を前に基金を使い切るのが目的」としている。【辻本貴洋】
基金は職員専用の厚生会館建設費として厚生会設立の65年度から始まったが、83年度に建設中止が決まり、積み立てがストップ。当時1億6000万円あった基金に利子が上乗せされ、02年度の基金残高は約2億3000万円になっていた。
関係者によると、元気回復券の背景には、02年度に戦後初の市職員給与1.94％（約3億700万円）削減があり、代替策として商品券が考案されたという。
一方、残りの基金についても、04年7月に「厚生会40周年記念」として、旅行券など1万円分が配布されたほか、例年配られるスキーやゴルフ場などを利用出来る「リフレッシュ施設利用券」も、例年の7000円分に2500円分を上乗せして配布された。市職員課は「（結果的に破たんしたが）合併を前に基金を使い切ってしまおうとした。リフレッシュ券は施設利用の呼び水的な物で、問題ない」と話している。
厚生会はこれまで職員掛け金の2倍の補助金を投入して運営してきた。ある市議は「商品券換金など、福利厚生以外の利用も見られる。約3分の2は公金なのだから、職員に配布するのはおかしい」と話している。 3月3日朝刊（毎日新聞） - 2005年3月3日16時10分更新

全国の市町村、来年3月に99年の6割弱に…読売調査

全国の市町村数は、合併特例法の優遇措置適用の最終期限となる2006年3月末時点で、1896に再編される見通しであることが27日、読売新聞の全国調査で分かった。
「平成の大合併」が始まった1999年4月時点の3229と比べると、6割弱にまで減少する。
市町村合併は、今年3月にピークを迎える。3月中に300市町村が合併し、新たに80市町村が誕生、3月末には全国で2522市町村になる予定だ。
また、合併自体は4月以降にずれ込むものの、すでに道府県議会で合併の議決を終えている法定協議会は65（参加市町村数242）を数える。さらに、読売新聞の調査では、2006年3月末までに計236（同685）の任意・法定協議会で合併が実現する見込みだ。
財政上の優遇措置を盛り込んだ合併特例法が99年7月に成立、「平成の大合併」が本格化した。優遇措置は当初、今年3月末までに合併した市町村を対象としていたが、昨年5月、同法が改正され、今年3月末までに都道府県知事に申請し、2006年3月末までに合併すれば、優遇措置が受けられるようになった。
◇
調査は、全国の本・支社、総支局を通じて行った。山口県柳井市が誕生した2月21日現在で、今後の見通しを含めてまとめた。（読売新聞） - 2005年2月27日19時13分更新

二宮町:合併ご破算で超緊縮、行財改革推進計画まとめる一般職員給与削減も/栃木

◇小・中校体育施設利用有料化/人員1割減
近隣自治体との合併協議が破たんした二宮町（藤田忠義町長）は17日、厳しい財政状況を立て直すための行財政改革推進計画をまとめた。放課後に無料開放していた町立小・中学体育施設の利用有料化や公共施設清掃業務でのボランティア募集など全国でも珍しい案も含めて、187の計画が明記され、04年度当初予算比で人件費、物件費、維持補修費、投資的経費を5年で30％、9億円削減するとしている。約200年前、「勤勉・節約」の実践で、所領の財政再建に成功した二宮尊徳ゆかりの地の緊縮策の成否が注目される。【塙和也】
二宮町は真岡市、益子、茂木、市貝町の1市4町で設置した合併協議会を昨年解散した結果、単独での自治体運営を迫られている。しかし、自治体の財政の健全性を示す財政力指数が02～04年度平均で1市4町中最低の0.469と厳しい台所事情を抱え、単独運営が困難なために合併を模索した背景があっただけに、合併構想のとん挫で町財政に大なたを振るわざるを得なくなったと言える。
計画によると、05年度の町4役の給与を10％、主幹以上の管理職の給与の20％、一般職員の期末給与の5％をそれぞれ削減し、職員の人数も5年間で1割減らすという。同町総務企画課によると、一般職員の給与カットは県内では初めて。
さらに、課長職を1つ削減▽資料館や運動公園清掃の外部委託廃止▽町有地の売却▽「二宮町交通安全尊徳マラソン大会」の廃止▽法人町民税率の見直しなども段階的に実施していく方針。
同町は21～23日の3日間をかけて住民説明会を開催し、住民の意見を募る予定。藤田町長は「町はかつて経験したことのないほどの厳しい行財政運営が求められている。全職員が一丸となって最大限の努力をしていく」と語っている。

◇二宮町と二宮尊徳
二宮尊徳は1787年、現在の小田原市の農家に生まれたが、小田原藩家老・服部家の財政再建に手腕を発揮。このため1822年に藩主から桜町領（現在の二宮町）の立て直しを命じられ、約26年間、この地に住んで再建を果たした。さらに全国600以上の藩などの再建にかかわったと言われる。
このゆかりから、1954年に合併した1町2村は「二宮町」と名乗り、町内すべての小中学校に「勤勉・節約」の象徴である二宮尊徳像が設置されている。 2月18日朝刊（毎日新聞） - 2005年2月18日16時21分更新