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岩手県藤沢町が新年度から佐藤守町長の給料を50％削減する方針を固め、3月議会に関係する条例改正案を提出する。
周辺市町村との合併から外れ、巨額債務を背負いながら単独での生き残りをかけた行革の一つ。可決されると、町長の年収は約420万円になり、部下の係長並みになるという。
案では町長の給料は月額34万6000円。寒冷地手当などが加わるが、ボーナスは2003年度から全額カットしている。
町長以外にも、特別職の助役や教育長、正副議長らの給料・報酬を最大20％削減する。さらに2人の助役を1人に減らし、2003年度からの一般職員のボーナス一部削減も継続するなどして、年間1億9000万円を節減する予定。
町の一般会計は68億円（2003年度決算）だが、国営農地開発などに巨費を投じた結果、第3セクターの肩代わり返済分を含め、約200億円の債務を抱えるようになった。一関市などとの合併に活路を見いだそうとしたが、財政状況の悪化を指摘されるなどして、事実上枠組みから排除された。
（読売新聞） - 2005年2月17日14時34分更新
市町村合併で混乱、秋田・増田町長が“けじめ”の辞意
いったん離脱した法定合併協議会への復帰を巡り、“けじめ”を求められた秋田県増田町が、自立派前議長の議員辞職に続き、町長が辞意表明する事態に見舞われている。
もともと合併賛成派が多数を占める町民は「民意を無視したつけが回った」と冷ややかだ。
町は昨年5月、合併賛成が65％に達した町民意向調査を受け、横手市など7市町村との合併協加入を決めた。しかし、合併協定調印後の昨年11月、町議会が自立路線を目指すとして合併案を否決。「議会を説得する」としていた石山米男町長も結局、翌12月に合併協離脱を表明した。
これには町民が猛反発。住民説明会などで町や議会への怒りの声が相次いだ。町が今年1月に再調査したところ、合併賛成は77％に急増し、石山町長は一転、合併協復帰を宣言した。
手のひらを返した町に、7市町村の怒りは収まらなかった。
2月に入って町議15人全員が「合併関連議案を全会一致で可決し、背いた議員は辞職」との誓約書を提出した。
それでも7市町村は納得せず、自立派の中心人物だった前議長が10日付で議員を辞職、前副議長も辞職する意向を固めた。石山町長も9日に辞意を表明し、ようやく7首長から復帰を承認された。14日には町議会が復帰案を可決、16日にも8市町村による合併協が再スタートする運びだ。
合併協は当初、総定数145に上る議員の在任特例を使わず、定数34による選挙を申し合わせていた。
町議会は昨年3月に改選したばかりで、ある議員は「（合併に反対したのは）在任期間を延ばしたかったから」と打ち明ける。
豊かな自然の残る町は、人気漫画「釣りキチ三平」の作者矢口高雄さんの出身地で、三平の生まれ故郷としても知られている。
怒る周辺7市町村 （読売新聞） - 2005年2月15日13時5分更新
2度の「反対」動揺広がる 青森・浪岡出直し町長選
13日投開票が行われた青森県浪岡町の出直し町長選で、町民は青森市との合併反対を訴えた元町議で新人の古村一雄氏（60）を選択した。合併を推進し、返り咲きを目指した前町長の加藤新吉氏（69）は敗れた。12月の加藤氏の町長解職（リコール）成立に続く「合併反対」の町民の意思表示に、関係者は戸惑いを隠さない。
13日夜、町内の事務所で加藤氏は、選挙結果に「不徳の致すところ」と悔しさをにじませた。駆けつけた青森市の佐々木誠造市長は「もう少しのところで合併が理解されず、大変残念な結果になった」と落胆した。
両市町議会の議決を経た合併議案は、昨年の県議会11月定例会で「性急すぎるのではないか」との議論があったが、賛成多数で可決された経緯がある。三村申吾知事は14日、取材に対し「合併の手続きは法的なルールにのっとって進められており、1月18日の総務省告示をもって手続きは終わっている」と、踏み込んだ発言は控えた。
山内和夫県議会議長も「県議会の手続きに問題はない。見守るしかない」と静観の構えだ。
これに対し、県議会で反対した無所属の鹿内博県議は「（両市町の）合併議案を提案した知事、それを議決した県議会はいずれも判断を間違った。町民の意思を尊重し、分町の手続きを進めていくべきだ」と話した。
新青森市長選に立候補を表明している奈良岡央青森市議は13日夜、当選祝いに訪れた古村氏の事務所で「新市で合併の是非を問う住民投票を行うことを公約に掲げたい」と発言。選挙を戦うことになる佐々木市長とのスタンスの違いを強調していた。
（河北新報） - 2005年2月15日7時6分更新
市町村合併：合併控え“駆け込み昇給”…芦刈町と三日月町/佐賀
◇2カ月で580万円にも
3月1日に合併して「小城市」となる小城郡4町のうち三日月町と芦刈町が1月から、職員の給与を引き上げていたことが分かった。小城町と牛津町が「新市住民の理解を得られない」と反発したため合併後は元の水準に戻す方針。2カ月間の人件費の増額は2町計580万円（137人分）で、両町とも「違法性はない」と主張するが、一時的とはいえ合併目前の“駆け込み”的な引き上げに「お手盛り」との批判は必至だ。【朴鐘珠】
4町の合併協では新市の給与体系を「現給を保障する」とだけ確認し、新市移行後に調整を検討する方針だった。国家公務員の給与を100とした「ラスパイレス指数」は、牛津町94.6▽小城町93.6▽芦刈町91.7▽三日月町87.9――で、給与水準の低い2町が小城町の水準に合わせる条例案を昨年12月議会に提案、可決された。
給与格差のある市町村合併では、旧自治体の給与を保障しながら新自治体の昇給基準に沿って数年間で給与差を調整するのが通例。芦刈町のある幹部は「現給保障は給与が高い町の既得権。自分たちも既得権が欲しかっただけ」と言うが、県市町村課は「人件費削減という合併の理念から逸脱した行為」と手厳しい。
8市町村が合併した唐津市も、現給保障で今後に調整する方式。旧唐津市と旧肥前町ではラスパイレス指数の差が10.1ポイントもあったが「不平不満の声はない」という。
他の合併協事務局の多くは今回の引き上げを「非常識」と批判。県西部のある合併協幹部は「合併直前は住民感情を逆なでしないよう、疑念を持たれるような職員採用や駆け込み事業はやらないものなのに……」とあきれていた。
2月5日朝刊 （毎日新聞） - 2005年2月5日17時40分更新
住民投票で賛成多数、「巨大市議会」解散 長崎・五島市
合併時に在任特例で九州最多の議員数91を抱えた長崎県五島市で30日、議会の解散を問う住民投票があった。「巨大議会は支出の無駄」として解散を求めていた市民団体の直接請求について、賛成2万3269票、反対2627票と、賛成が圧倒的多数を占め、議会は即日解散した。40日以内に、特例が外された定数26で出直し市議選が行われる。当日有権者数は3万7832人、投票率は69.46％だった。
五島市は昨年8月、五島列島の福江島や奈留島などにあった1市5町が合併して発足。在任特例（06年4月まで）を適用して旧市町の議員91人がそのまま市議になった。また、議員報酬を最高の旧福江市に合わせたため旧町議69人の報酬は月額で1人10万5000〜12万5000円引き上げられた。
これに対して「苦しい市財政なのに議員報酬だけで約6億3000万円の支出増になる」と市民団体が反発。議会側は昨年10月、「05年秋に自主解散する」と申し合わせた。だが、市民団体は議会の解散を求め、有権者の半数を上回る約2万2千人の署名を集めて昨年12月に住民投票を請求した。
危機感を強めた市議約70人は「新市の道筋をつける時期に議会が解散すると、旧5町の意見が反映されなくなる」と訴えていた。
同市議会では今月14日、「市民の過半数が署名したことで審判は下った」として市議12人が一斉に辞職するなど辞職者が続き、現在では77人に減った。
在任特例による「巨大議会」の解散を問う住民投票は、03年10月に香川県東かがわ市（発足時の市議42人）で、04年5月に山口県周南市（同78人）で実施され、いずれも議会解散となった。
同じ五島列島内で五島市と同時に発足した新上五島町（町議73人）でも町民グループが「約3億2千万円の支出増」と反発し、有権者の半数に迫る1万601人の署名を集めて住民投票を請求。3月20日の投票が決まっている。（朝日新聞）
- 2005年1月30日22時53分更新
<高石市長選>大阪府 阪口伸六氏が無投票で再選
高石市長（大阪府）市長辞職に伴い30日告示、前市長の阪口伸六氏（48）＝無前＝が無投票で再選。阪口氏は03年4月に堺市との合併反対を掲げて初当選したが、合併推進派が過半数を占める議会と対立し、助役、収入役が不在のまま昨年12月に辞職。しかし、議会多数の野党側が候補者擁立を断念した。 （毎日新聞） - 2005年1月30日20時16分更新
市町村合併：田富町、偽造用紙で「反対」1320票…3町村住民意向調査/山梨
◇合併賛成票が過半数
玉穂、田富、豊富の3町村での合併の是非を問う住民意向調査が26日集計され、賛成票は8629票と、有効回答1万3224票の65.25％を占めた。法定合併協議会長の河西敏郎玉穂町長は「この枠組みでの合併を進めたい」と話した。一方、田富町内で回収された回答の15.6％に当たる1320票に偽造された用紙が使われたことが分かった。確認された回答は枠組みへの反対票で、規定された用紙と異なるためすべて無効票となった。
調査は3町村の18歳以上の住民や永住外国人計2万3956人が対象。意向調査の町村別の賛成票は▽玉穂町60.45％▽田富町61.62％▽豊富村84.18％と、3町村すべてで6割を超えた。
昭和町内の住民が玉穂、田富、昭和3町での合併を求め昨年12月、住民発議による本請求を行ったが、河西町長、山口敦司田富町長とも３町での法定協設置を議会に付議しない方針を示した。
偽造された田富町内の1320票は同日午前、集計中の町職員が発見。回答用紙の文言や色、厚さに加え、同封する封筒の印字の濃さも正当な用紙と異なっていた。
法定協事務局によると、用紙や封筒の納品、保管は適正に行われ、調査期間中の今月5〜20日の間に何らかの方法で組織的に偽造された可能性が高いという。すべて郵送による回答だった。【藤沢宏幸】
1月27日朝刊 （毎日新聞） - 2005年1月27日16時36分更新
市町村合併：堺市、組織改正を発表 美原町の90人、本庁で地域整備など/大阪
◇スポーツ施設や複合市民施設…建設局に専任理事も
堺市は21日、美原町の編入合併に伴う来月1日の組織改正を発表した。美原町には現在約400人の一般職員がいるが、うち約90人が本庁に異動し、新設される美原町地域の整備を推進する部署などに配属される。消防署員などを除く残りの職員は、現在の町役場に置かれる美原支所や美原区域内の市施設などで勤務する。
美原区域では今後、スポーツ施設や複合市民施設などが整備される。新たな部署はこれらを円滑に進めるためのもので、市長公室に総合調整担当部長と同課長▽建設局に専任理事▽総務局に美原新拠点整備室――などが設けられる。
同区域内では美原支所に104人、美原保健センターや美原地域整備事務所、美原公園事務所、保育所、幼稚園、公民館などの施設に163人が配置される。【佐々木雅彦】
1月22日朝刊 （毎日新聞） - 2005年1月22日16時50分更新
東国東合併協 姫島村が離脱表明 職員待遇折り合いつかず
【大分】 東国東地域五町村合併協議会（会長・斉藤幹安岐町長）が21日、国東町で開かれ、姫島村が同協議会からの離脱を表明した。新市の職員の待遇をめぐって折り合いが付かなかったためで、当面は「単独」での生き残りを模索する。単独は津久見市、玖珠、九重、日出町に続き5番目。
同村は、過疎・雇用対策として、職員1人の給与を減らし、より多くで仕事を分け合う「ワークシェアリング」と呼ぶ独自の雇用形態を採用。村民（約2800人）の約8％にあたる約220人を雇用している。合併後は、他4町の職員との間で給与格差などが生じるため、水面下で調整が続けられ、合併協議の最大のネックになっていた。
同日の協議会には、各町村から25人の委員が出席。国東、国見、安岐、武蔵の4町とも「接点が見つからない」「残念だが、やむを得ない」などとして離脱を容認する意向を示した。
藤本昭夫村長は「非常に残念。下水道やケーブルテレビなどインフラはほぼ整っているが、基金も約22億円しかなく、財政は厳しい。将来、新市職員との給与格差が縮まってくれば、再度合併してもらえるよう働きかけたい」とした。
斉藤会長は「合併申請の時期が迫り、これ以上協議は続けられなかった。条件が近づけば、姫島村との協議を再開することも十分ありえる」と語った。 （西日本新聞）
- 2005年1月22日2時15分更新
一志町の町長辞職問題：前山町長、辞意を撤回「辞表提出、思い違い」/三重
一度否決された津市など9市町村との合併議案の可決を図るため、辞職願を提出していたことが明るみに出た一志町の前山礼三町長は19日、町議会全員協議会後、取材に対し、辞意を撤回する考えを明らかにした。「辞職願問題」については、議会側が「受け取っていない」と存在を否定するなど混乱が続いてきた。町民不在の混乱に住民はあきれ顔だ。【村社拓信】
全協は非公開で行われ、新年度予算について議論される予定だったが、町長の辞任問題に及んだ。この日の全協でも、辞職願を提出したという前山町長に対し、議会側は「知らない」と両者の意見が対立。このため、中川雅昭議長が「辞表がなかったことにしてもいいか」と出席議員に諮り、特に異論は出なかったという。
全協後、前山町長は「辞職すれば、町政は混乱する。住民からも続けてほしい、と声も届いている。辞表はなかったとして議員にも同意を得たものと思い、辞意を撤回することにした」と話した。議会側の理解が得られれば、任期が切れる9月以降も、4選を目指し出馬する意向。
また、前山町長は今月14日の会見で昨年11月19日に辞表を提出していたことを明らかにしたが、この日は「辞表は書いたがどのように扱ったか覚えていない。議会に提出したと思っていたが、私の思い違いだった。住民に納得してもらえないかもしれない。おわびするしかない」と話した。
前山町長の態度に議員らの反応は、「辞めると言ったのにすぐに辞めないと意見を変えて納得できない」「続投でいいのではないか」など意見が分かれた。
町の混乱について、役場近くに住む男性（50）は「住民が知らないところで、いろいろ決まっていく。自分たちが選んだ町長や議員とはいえ、良識をもってほしい」とあきれ気味だった。
〔三重版〕 1月20日朝刊 （毎日新聞） - 2005年1月20日19時34分更新
<市町村合併>失職町長のために思いやり新ポスト
「平成の大合併」で新しい自治体が次々と誕生するのに伴い、失職する首長の数が増えている。そんな中、三重県桑名市が失職した旧町長のために新ポストを設ける方針を決めた。同市は「旧町長の見識を生かすため」と説明するが、「合併の趣旨に反する」という意見もある。
合併特例法で新しく誕生した、伊賀、いなべ、志摩、桑名の4市のうち、昨年12月に桑名、長島、多度の旧3市町が合併して発足した桑名市（水谷元市長）は、失職した平野久克・旧長島町長と、鷲野利彦・旧多度町長の2人に新設の特別職ポスト「参与」をあてがう方針を固め、関連条例案を20日の臨時議会で提出する。任期は2月1日から2年間。旧2町の総合支所に週3回ほど出勤し、月額30万円の報酬を予定している。市は「誕生したばかりの市政を円滑に運営するため、旧町長の見識が必要と考えた」としている。
伊賀市は旧阿山町長を助役に任命したが、いなべ、志摩両市は、失職町長に対し、特別なポストを設けていない。
四日市大総合政策学部の丸山康人教授（地方自治論）は「行政の効率化という合併の趣旨からすると疑問が残る。ただ、旧市町村間の調整役などとして旧首長が活躍する場はある。『論功行賞』的な意味合いでポストを新設するのではなく、明確な責務を与えることが重要だ」と指摘している。【飯田和樹、米田明人】
（毎日新聞） - 2005年1月16日16時26分更新
今年の選挙 混乱続く高石市、市長選は来月6日に…堺市長選は秋に/大阪
◇美原町と来月合併、政令市昇格に弾み…堺
05年に府内で行われる予定の選挙は、合併を巡る対立から出直し市長選が行われる高石市など6市長選、5市議選、2町長選、3町議選、1村議選の計17。全国的には4月24日に投開票される衆院宮城2区、福岡2区補選と夏の東京都議選が注目される程度で、大型の国政選挙は今のところ予定されていない。
高石市長選は、1月30日告示、2月6日投開票の予定。同市では、阪口伸六市長が03年4月に、堺市との合併反対を掲げて初当選して以来、合併推進派議員が過半数を占める議会との対立が続き、12月22日に辞職。助役、収入役も空席のままという異例の事態になっている。阪口氏が在任した約1年8カ月で、議案は8件が否決、6件が取り下げを余儀なくされるなど混乱が続いてきた。
堺市長選（10月7日任期満了）は、2月に美原町と合併し政令市昇格に弾みがつく同市の今後を占う選挙として注目される。【中川佳昭】
◇今年の選挙予定◇
【市長】 高石市長 2月6日
柏原市長 2月13日
松原市長 （6月16日）
門真市長 （7月9日）
堺市長 （10月7日）
岸和田市長 （12月14日）
【町長】 岬町長 2月13日
島本町長 （4月20日）
【市議】 茨木市議 1月23日
柏原市議 （9月29日） ※2月13日の市長選と同時に補選（欠員2）
羽曳野市議 （9月29日）
摂津市議 （9月29日）
阪南市議 （9月30日）
【町村議】 島本町議 （4月29日）
能勢町議 （4月30日）
千早赤阪村議（5月8日）
豊能町議 （9月29日）
注・日付は投開票日、カッコ内は任期満了日 1月5日朝刊 （毎日新聞） - 2005年1月5日17時5分更新
平成の大合併「仕上げの年」 市町村数、3分の2に 本社調査
財政措置を手厚くするなどの合併特例法施行（平成11年7月）で本格的に始まった「平成の大合併」は特例法の期限が3月末に迫り、仕上げの年を迎える。産経新聞の4日までの調査によると、順調に進めば今年の合併は320件余りで、12月末の市町村数は2100程度に減る見通し。さらに特例法の優遇措置適用期限切れとなる18年3月までの“駆け込み”を含めると、政府が目標とする2000割れの可能性も取りざたされている。ただ流動的な地域も多く、情勢はなお不透明だ。
産経新聞が全国の総支局を通じて調査したところ、協議中の地域も含め年内に合併を予定しているのは全国で323件、合併にかかわる市町村数は1119にのぼる。東京、神奈川、宮崎の三都県は年内合併がゼロとなる見込み。
今年に入り、すでに22市町が新たに誕生し、市町村数は2863。順調なら今年12月末には2120程度となる見通しで、「平成の大合併」で全国の市町村は3分の2に再編・集約される。減少数が多い都道府県は、（1）新潟県（67減）（2）広島県（60減）（3）岐阜県（52減）（4）愛媛県（50減）（5）岡山県（46減）-など。減少が一けた台と予想されるのが、福井県（9減）▽高知県（7減）▽千葉県（6減）▽東京都（1減）▽大阪府（同）。
この結果、富山、石川、鳥取3県では市町村数が20を割り込み、30−40台は25都府県となりそう。半面、70以上残るとみられるのは北海道と福島、埼玉、千葉、長野、福岡、熊本各県で、東日本が目立つ「西高東低」の傾向となっている。
合併特例法の期限は3月末だが、経過措置として同時期までに都道府県知事に申請し来年3月末までに合併すれば同法の財政措置が受けられる。協議が難航している地域でも「合併するなら特例措置が受けられる間に」との意向は根強く、来年1-3月とまず合併期日を優先的に決めるところは少なくない。まだ形の見えない市町村でも合併機運が加速する可能性があり、「平成の大合併」で全国の市町村数が2000割れして1000台に突入するか注目されそうだ。
（産経新聞） - 2005年1月5日3時15分更新
議会解散求め署名提出 合併対応不服と美山町の住民グループ
京都府園部、八木、日吉の3町との間で合併協議が進む美山町の住民グループ「美山を愛する2875ネット」が30日、町議会の解散（リコール）を求め、有権者の3分の1を超す1693人の署名簿を町選管に提出した。
合併の是非を問う住民投票条例案が10月の臨時議会で否決されたのを不服とし、署名簿提出に至った。合併問題をめぐり、住民らが議会解散請求の手続きをしたのは京滋で初めて。
小馬勝美代表(65)ら請求代表人6人が、町役場で会見。請求に必要な有権者数（4343人、12月2日現在）の3分の1（1447人）以上の署名を集めたとし、小馬代表らは「多くの町民の賛同を得た。（住民投票に向け）頑張っていく決意だ」と話している。
署名簿は、町選管の審査（20日以内）と縦覧（1週間）の後、同グループが本請求すれば、60日以内に議会解散の賛否を問う住民投票を実施。有効投票数の過半数の賛成があれば議会は解散し、40日以内に町議選となる。
■美山町、3町に事情説明へ
美山町の住民グループが、合併の是非を問う住民投票条例案を否決した町議会の姿勢を不服として、議会解散を求める署名簿を提出した。選管による審査などを経て住民投票が実施される場合、園部、八木、日吉の3町とすすめる合併協議のスケジュールにも微妙に影響しそうだ。
住民グループ「美山を愛する2875ネット」の小馬勝美代表は、町選管に署名簿を提出したあとの記者会見で、「年末の忙しい中、美山町のあり方を問う多くの署名に感謝している」と謝辞を述べ、「民意を反映した議会にするという目的もあるが、議会解散の是非を問う住民投票は町民の合併に対する意向を示せる投票。良識ある判断をお願いしたい」と話した。
柿迫義昭・同町議長は「議会は、住民の意見をくみ、懇談会や広報紙で一定の説明は行ってきたが、有権者の3分の1を超す署名が集まった。経過を反省し、議員全員で対応を考える」としたうえで、「単独町制では財政的に難しい。地方分権の流れもある」と合併が必要との考えを示した。
中島三夫・美山町長は「（台風23号の）災害復旧を進めていかなくてはならない重要な時期に、議会解散は困る」とし、「議会は正常に機能しており、解散が必要だとは思わない。議会の解散権を行使するつもりもない」と述べ、合併に関する議会運営に問題はないとの見方を示した。
署名簿提出後、柿迫議長と中島町長は対応を協議。今後、他の3町に町内の事情を説明する。
一方、27日に予定していた新市名などを決める合併協を延期した野中一二三・法定合併協議会会長（園部町長）は「美山町の住民の選択を謙虚に受け止めねばならない」と述べ、「1月に開く協議会で話し合う必要があるが、それまでは一定期間、静観しないとならないだろう」と協議の一時的な中断もやむなしとの考えを示した。
（京都新聞） - 2004年12月31日9時51分更新
来年から町長、教育長の給与を削減…忠岡町/大阪
忠岡町は来年から、和田吉衛町長と、来月に就任する正木輝弥教育長の給与を削減し、退職金を廃止する。10月に岸和田市との合併に反対して初当選した和田町長の財政再建策の一環。
削減率は、和田町長が30％で81万円から56万7000円に、正木教育長が20％で62万円から49万6000円になる。
同町の特別職は、昨年12月に「収入役を置かない条例」を施行、収入役はいない。和田町長が当選した今年10月、助役、教育長が辞任し、助役は人選中。【佐々木雅彦】
12月29日朝刊 （毎日新聞） - 2004年12月29日17時5分更新
合併進めど 今年の市町村83件 減らぬ議員、在任特例適用56件
わずか28％減/マンモス議会に住民冷ややか
今年の市町村合併では合併後も旧市町村の議員がそっくりそのまま議員を続けることのできる特例を採用するケースが多く、議員数の減少は4人に1人の割合にとどまったことが、26日産経新聞の調べでわかった。効率化・スリム化か、地域の声反映か。議員の処遇問題が合併協議の成否を左右する例は珍しくない。
地方議会の議員定数は地方自治法で人口規模ごとに上限が定められているが、合併特例法によってさまざまな経過措置が認められている。このうち旧市町村議員全員が続投できるのが在任特例で、いわゆる「マンモス議会」の原因となっている。「合併後のまちづくりに地区の声を反映させるため」などと主に規模の小さな自治体側が求める例が多い。
産経新聞の調べでは、平成16年中の全国での合併件数は83件。7割弱にあたる56件が在任特例を適用、合併前の旧市町村議員約5060人のうち約2800人が続投した。
一方、在任特例を使わなかったり（27件）、在任特例期間を短くして同年中に削減するなどの方法で約1450人減った。議員減の割合は約28％。大幅削減した主なところは新潟県佐渡市（合併前158人、合併後60人）、京都府京丹後市（同94人、同30人）、広島県三次市（同98人、同38人）など。
最長2年間の在任特例期間が終了すると、本来の法定数で選挙が行われる。もう一つの定数特例も合併時の選挙は法定数の2倍まで認められ4年間つとめることになる。このため議員報酬の総額は単に議員数だけでなく特例期間の長短や報酬水準をどう設定するかによっても異なるが、「マンモス議会」への住民の目は厳しく、在任特例の期限切れを前に議会が解散に追い込まれるケースが少なくない。
4 月に誕生した愛媛県四国中央市は10月に議会が自主解散、66だった定数は30になった。また昨年合併した山梨県南アルプス市、長野県千曲市、山口県周南市なども期限を待たずにことし削減を迫られた。
まだ方向性が見えない各地の合併協議でも、議員定数の取り扱いは新しい市町名とともに混迷要因となっている。
山形市と上山市など周辺市町の場合も19日、定数特例を求める山形市と在任特例を譲らない周辺市町とが対立して決裂、合併協議が破綻（はたん）した。
■住民の合意必要
佐々木信夫・中央大教授（行政学）「（約28％減は）当然といえば当然、残念といえば残念な結果だ。本来、新設合併ならやはり在任特例を使わずにやるべきだ。にもかかわらず使うのは（議員側の）保身意識が出ているためだろうし、これを前提に合併協議が成り立っているという事情もあるので、外すと壊れることになる。在任特例は長くても2年間だから2年後には法定数になるが、そのつなぎ期間のコストは住民の負担であり、住民のコンセンサスを得ることが必要だ」
（産経新聞） - 2004年12月27日4時56分更新
<市町村合併>自治体数 05年4月、1850に 本社調査
地方自治の焦点である市町村合併の実態について、毎日新聞は全国調査を実施した。その結果、現在2927ある市町村数は合併特例措置の当初の期限直後の05年4月時点で約2400に減り、最終期限直後の06年4月には1850程度に減少する見通しであることが分かった。一方ではさまざまな事情から協議が不調に終わるケースも急増しており、市町村を本格再編する「平成の大合併」は、地域社会に大きなしこりを残しそうだ。
調査は、毎日新聞の取材に各都道府県庁の担当部署の見通しを加味し、12月中旬時点で情勢判断した。その結果、手厚い財政上の優遇を講じる合併特例法の当初の期限の05年3月末までに186地域の717市町村を対象に合併が実現することが、都道府県議会で進む手続きなどから確実な情勢。05年4月1日時点で市町村数は2396と、現在よりも531減少する見通しだ。
さらに、現在の特例措置の期限である06年3月末までに269地域で812市町村が参加して合併が実現する可能性が高く、同年4月1日時点での市町村数は1850程度にまで減少しそうだ。合併特例法の期限は05年3月末だが「05年3月までに都道府県に申請し、06年3月末までに合併」すれば同法の適用が受けられる延長措置が設けられている。
都道府県別に見ると、広島、愛媛、大分県が99年4月時点に比べ市町村数が7割減になると見込まれるほか、秋田、新潟など比較的合併の動きが鈍かった東日本にも浸透する傾向をみせている。
一方で、協議が不調に終わるケースも急増している。合併の前提となる正式な手続きを進める法定協議会から一部の自治体が離脱したり、協議会が解散、休止に追い込まれたケースは285件に達した。うち212件は今年に入ってからで、協議会解散も今年97件が確認されるなど、合併の成否は急速に二分化している。
「平成の大合併」で、99年4月時点で3229あった自治体数はすでに2927に減少。来春の都道府県への申請期限までには、残る協議会も合併の是非をめぐる結論を迫られる。政府は市町村数を2000未満にすることを現実的目標としているが、今回の調査結果から、実現はほぼ確実な情勢。ただ「最近は破談に終わるケースも多く、大勢はなお読みづらい」という慎重な見方も総務省内にはある。【宮田哲、野倉恵】
（毎日新聞） - 2004年12月26日3時3分更新
<自治体>“短命”首長続々？誕生 合併先送りが理由
合併を控えた自治体で、任期が極端に短い首長が誕生するケースが相次ぎそうだ。来年3月22日に町長が任期満了を迎える宮城県豊里町は2月27日に町長選を実施するが、4月1日に8町と合併して登米（とめ）市に移行するため、新町長の任期はわずか9日間。同県では同様に4月1日に合併して栗原市になる瀬峰町も3月19日任期満了の町長選の実施を決め、新町長在任は12日間となる。財政上のメリットを求めて合併時期をずらしたことが理由で、総務省も困惑している。
公職選挙法は、任期満了に伴う自治体の首長選は満了前30日以内に実施と定めている。合併の際には、短命の首長が選ばれないよう任期満了前に合併するのが通例。豊里、瀬峰両町も当初は3月中に合併予定だった。
ところが、今年5月の合併特例法改正で、地方交付税の算定優遇などの合併促進策の期限が05年3月末から1年延長された。交付税優遇は合併年度を含め11年度に及ぶ。両町とも新年度の4月1日に合併すれば優遇期間が1年度分延びるため、延期した。選挙になれば300万〜400万円かかるが、交付税が増額される方が得と考えた。
総務省選挙課は「選挙をしなくてもいいよう合併するのが基本」と批判的。選挙についても「（在任が短期など）実質的に意味がない場合はやらない選択もある」という。両町選管は「合併前には大きな行事が続く。町長は必要で選挙の価値はある」と説明する。
一方、在任26日間の町長を来年2月20日に選ぶ大分県緒方町は、3月31日に周辺6町村と合併する。スケジュール上の理由などで3月末が選ばれた。同1月11日に秋田市などと合併する秋田県河辺町は11月14日に町長が急死したが、町長選は行わない。公選法上は来年1月4日までに選挙をする必要があったが「町民が納得しない」と判断した。【宮田哲】
（毎日新聞） - 2004年12月20日6時27分更新
合併協離脱、議会が否決/1票差“自立派”町長と対立/国見町
国見町の12月定例議会は17日、最終本会議を開き、伊達6町合併協議会から離脱することに同意を求める議案を賛成8、反対9の賛成少数で否決した。伊達6町合併に反対を表明して臨んだ町長選と反対が賛成を上回った町民意向調査の結果から「自立が民意」とする佐藤力町長と、これまで通り合併を進めるべきとする合併推進派町議との対立は決定的となり、伊達地方の合併問題は混迷の度をさらに深めそうな見通しだ。
［町長選や町民調査民意解釈分かれる］
離脱議案の説明を求められた佐藤町長は「（桑折町の離脱により）伊達はひとつという（合併の）前提は崩れた。合併しないほうが国見町にとってよいと判断した」などと述べた。
これに対し、合併推進派の町議は「合併せずに自立するという町長の方針には、具体的な将来像が欠けている」「少子高齢社会を迎え、合併は避けて通れない課題だ」などと反論した。
また、町民意向調査では「6町合併に賛成」と「他の枠組みで合併」を合わせると「自立」を大きく上回ることを指摘し、「6町合併が町の将来にとって最良の選択だ」との意見もあった。
離脱に賛成した議員は「民意の多数が6町合併に反対しているのは明らか」「水道料金をみると、国見は合併しないほうが値上げ幅が小さくて済む」などと主張した。
離脱議案が否決されたことについて、佐藤町長は「町長選と町民意向調査で結果が出た以上、離脱以外の道はない」とあらためて強調した。議案の再提出については「できるだけ早い段階で議会の同意を得たい」と語った。
佐藤忠美町議会議長は「今後、町長がどういう形で離脱議案を再提出するか分からないが、議会としては議決に従って粛々と進んでいく」と述べた。
［離脱賛成の副議長を不信任］
この日の最終本会議では離脱に賛成した八島博正副議長の不信任案が合併推進派議員から提出され、可決された。
八島副議長は今月3日に開かれた合併協議会の小委員会に出席した際、「国見の合併協議会離脱が決まった」として冒頭で退席、この結果、小委員会は流会となった。副議長不信任案を提出した町議らは「議会を軽視した」と批判した。
不信任決議に法的な拘束力はなく、八島副議長は「議会を軽視したつもりはない。副議長職は辞めない」と語った。 （福島民報） - 2004年12月18日
町基金 駆け込み消化 町民募り海外旅行!? 来春合併の七城町
来年3月の合併を予定している熊本県七城町が、合併で廃止される「ふるさと創生基金」のうち3千万円を使って、費用の3分の2を町が負担する海外研修旅行参加を町民に呼びかけていることが16日分かった。行き先は米国、中国など7カ国で内容は観光がほとんど。合併で廃止される基金を町民に還元しようという狙いだが、同県は「目的があいまいで公金のばらまきになる恐れがある」として見直しを助言している。
七城町は1989年のふるさと創生1億円事業で同基金を創設、97年度まで海外研修事業などに使ってきた。しかし、菊池市など3市町村と合併すれば基金は廃止され、新市の一般財源になることから、合併前に残高約1億円を全額消化することにした。
町内部で使途を検討した結果、海外研修旅行に3千万円、残りを公民館整備などに使うことに決定。現金を町民に分配する案などは、問題があるとして見送られた。
「七城の翼」と題した海外研修旅行は、アメリカ西海岸8日間、中国6日間など7コースで、募集は各30人ずつ計210人。1世帯から1コース2人まで応募でき、定員を超えた場合は抽選。費用は最高1人36万円だが、20万円を上限に3分の2を町が補助する。実施期間は合併前の-3月。
訪問先は有名観光地ばかり。イタリア・スペインコースではマドリードで名画鑑賞の「研修」をする以外、連日ローマやバルセロナ観光が続く。
これについて、同県は15日、地方自治法に基づいて研修内容と目的、参加者の選考基準などを明確にするよう助言した。町は18、19両日に事業説明会を開くが、「詳しい内容は町内の旅行代理店に一任している」という。
合併後の新市長選に立候補を表明している緒方奨町長は「事業は合併前に、町民の見聞を広めてもらい、町づくりに寄与する人材を育成するのが目的。選挙絡みでも公金のばらまきでもない」と話している。
■林勝美・熊本大法科大学院教授（地方自治法）の話
研修とは名ばかりで、事業に継続性も計画性もない。合併前のどさくさで公金を使ってしまえという発想だ。住民が返還訴訟を起こせば、町の敗訴は確実だろう。
（西日本新聞） - 2004年12月17日2時22分更新