 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
柏村の古坂英村長と村議12人が14日から19日まで、中国の商業地の視察研修に出発した。同村と木造町、森田村、稲垣村、車力村の5町村は2005年2月11日に合併して、つがる市が誕生する。このうち他町村では、本年度は合併に関する国内視察以外は議員視察を自粛しており、一切の視察を行わない他町村の議員の中には「財政状況が厳しいため合併を進めているのに、合併前の海外視察とは豪勢だ」と皮肉る声も出ている。
柏村議らの海外視察の旅費は本年度一般会計補正予算に305万2千円を計上し、11月の専決処分として12月定例議会で承認された。
柏村は自治振興の一環として毎年11月に「村民の翼中国研修事業」を実施してきた。村総務課では「村内の縫製会社に中国人社員約30人が来ており、交流の意味もあって8年ほど続けて村民約20人を派遣し旅費の一部を村が援助してきた。今年はこの研修をやめて約100万円の予算の減額補正した」と中国との交流について説明する。
今回の議員研修は、柏村が合併後のつがる市の建設計画の中で商業ゾーンとして位置づけられていることから、中国の北京、西安、上海の衣料市場や商業区を視察するもの。村では「ここ数年、議員の海外視察は行っていない。今回たまたま合併前の海外視察になったが、駆け込みの補正予算ではなく合併後2年間の議員活動に役立てる目的の視察だ」と話している。
（東奥日報） - 2004年12月15日
合併前に駆け込み補正提案 東北町、「海外視察」/上北町、職員給与アップ/青森
◇東北町、町議「海外視察」に880万円/上北町、職員給与一律アップ計上
来年3月末に合併する上北、東北両町がそれぞれの12月議会で、合併を前にした“駆け込み”の補正予算案を提出したことが10日分かった。東北町は町議らの「海外視察研修」に約880万円、上北町は町職員の給与の一律アップを計上した。町民から「歳出削減のための合併なのにおかしい」と批判が出ている。
両町とも9日に開会した町議会に議案を提出した。
東北町は来年1月下旬〜2月、町議13人と職員がニュージーランド、オーストラリアを視察する補正予算案。「酪農と福祉行政の視察」が目的とされ、向井栄一町長も同行予定という。参加しない町議も3人いるが、これまでに反対意見は出ていない。
上北町は職員120人の給与を一律に月額2000〜3000円アップする。補正予算の議案書からは具体的な総額は読み取れないが、町職員によると1年間で200〜300万円の歳出増加にあたるという。提案理由として、町総務課は「合併相手の東北町職員の給与が高いので、格差是正の必要があった」と説明する。しかし、合併協議では「合併後の新町で格差是正する」と決まっていた。上北町は「本格是正する前の微調整」と弁明している。
県内の“駆け込み”では、市浦村が村職員を新規採用したことが不評を買い、合併の枠組みが崩れた例などがある。上北、東北両町の合併協議は議員の任期などを巡って決裂したことがあるが、今回は既に合併が規定路線になっているため、白紙に戻ることはなさそうだ。【小山由宇】
12月11日朝刊 （毎日新聞） - 2004年12月11日16時1分更新
「単独自立」あらためて明言-斑鳩町長【2004市町村合併】
西和7町（生駒郡4町と王寺、河合、上牧の各町）合併の是非を問う住民投票で合併反対が多数を占めた件で、斑鳩町の小城利重町長は9日、「高い投票率で住民が合併反対を選んだ結果を厳粛に受け止め、地域性を生かしたまちづくりに取り組みたい」と単独町政を目指すことを改めて明言した。
この日開かれた12月定例会で、4人の議員が住民投票の結果について質問した。
小城町長は「新市名称に斑鳩の里のイメージが感じられないことや、新市に対する期待感の希薄さなどが原因」と8割近い投票者が合併反対を選んだ結果を分析。「現在の町財政は安心できる状況ではなく、歳入歳出を見直し歳入基盤に見合った財政にしなければならない」として、「行政サービスのあり方を住民に理解してもらうため、職員報酬の見直しなど内部努力も行う」とした。
また、7町以外の枠組みによる合併についても「こちらから求める必要はない」と単独自立の町政を目指す意向を示した。(2004.12.10 奈良新聞)
合併しない宣言から3年 列絶えぬ 「矢祭詣で」福島
「合併しない宣言」で知られる福島県矢祭町で、全国各地の自治体や議員による視察が続いている。宣言をした2001年10月以降、現在までに463団体、4795人が訪れた。当初は合併に対する方針を決める判断材料を得るための情報収集が主流だったが、最近は合併協議から離脱した自治体が「自立のため行政改革の参考に」と来るケースが多い。来年1月の予約も2件入っており、「矢祭詣で」は当分衰えそうもない。
山あいにある人口7000の小さな町への視察は、宣言から19日後に訪れた高知県檮原（ゆずはら）町が皮切り。北海道から沖縄県石垣島まで全国に及ぶ。9割以上が議員で、自治体の首長や職員、中には研究目的の大学生もいた。
町は、視察の要請は原則的にすべて受け入れる方針で、根本良一町長以下幹部や担当職員が対応。合併特例法の適用期限をにらみ、合併協議を開始するヤマ場の時期となった昨年11月は24団体、263人も訪れた。「町の業務に支障がなかったと言えばうそになるが、何とか乗り切った」と古張允助役。
今年も82団体、546人が訪れた。目立つのがさまざまな事情で合併離脱をした自治体。北海道標津町もその一つで、町議で総務産業委員長の吉田光一さん（50）が1日来町、今年最後の訪問客となった。
知床半島の付け根にあり、隣接する羅臼町、中標津町との合併協議を進めてきたが、今年6月、住民投票で反対多数となり、自立の道を歩むことになった。
人口6200で町職員が218人いる標津町に対し、矢祭町は7000人で81人。吉田さんは「これだけの職員で、行政サービスを低下させないとは想像ができなかった。その仕組みを学びたい」と語った。議会として来年4月までに、町に対し行政改革の提言をする予定という。
根本町長は「昭和の大合併で、合併の役割は終わった。自立のため知恵を絞って地域づくりをする自治体が増えることが日本のためにもなる」と持論を展開しながらも、「視察に来た人には、『矢祭はこうしている。後は皆さんの判断だ』との姿勢で臨んでいる。偏った判断を押し付けることはしない」と話している。
（河北新報） - 2004年12月6日7時2分更新
現市議の大勢は容認 新久留米市議報酬
【筑後】 久留米市と田主丸、北野、三潴、城島四町が来年2月に合併して発足する新市の議員報酬をめぐり「市議は据え置き、町議は現行の1.5倍」とする案が示されたことに対し、同市議36人の大半は30日、容認の意向を固めた。関連予算案などが開会中の12月定例会に提出されれば、可決される見通
しが強まった。ただ、田主丸、三潴両町議会は「市議より低額」の格差を残した案に不満を示している。
江藤守国市長が29日、首長・議長会議（非公開）で示した案は、現市議は月額58万2千円で据え置き、同24万5千円-25万5千円の4町議は同38万円（約1.5倍）に増額する内容。「在任特例で議員数が95人に巨大化する議会への批判と、同じ仕事をする町議の立場の双方に配慮した最終案」（関係者）という。
全首長と久留米、城島、北野の議長は同意したが、田主丸、三潴の議長は態度を保留。田主丸の右田正純議長は「唐突な提案だ。われわれがこれまで求めてきた通
り、全員を同額とするよう主張したい」と話しており、三潴でも同様の声が根強いという。
これに対し、市執行部は、格差を残した案なら巨大議会への批判も和らぎ、4町議にとっても痛手の大きい住民請求による議会解散という事態も回避可能と判断。6日の次回会議で同案を最終結論とする意向で、江藤市長も「現実的選択。絶対反対の町はないと思う」と理解を求めている。
同市議会では、これまで「町議報酬の原則据え置き」を求めていた改進クラブ（9人）が「これなら是々非々で対応できる」と前向き評価に転じ、公明（6人）も「あらためて党員に問いたい」と態度を軟化。他会派も「現市議の報酬を下げてもいい」（緑水会・7人）「反対はしない」（市民連合・5人）「各町の結論を待つ」（平成会・7人）と柔軟に対応する方針。現時点で町議の引き上げに明確に反対しているのは共産（1人）のみだ。
（西日本新聞） - 2004年12月1日2時36分更新
議員定数折り合わず、合併勉強会が解散…行橋など1市3町/北九州
行橋市と犀川、勝山、豊津各町の首長、議長でつくる「合併問題勉強会」（座長・八並康一行橋市長）の7回目の会合が28日、行橋市で開かれた。懸案の議員定数問題で意見が折り合わず、この日で勉強会を解散した。
勉強会は、昨年末の京築1市5町の法定合併協議会解散に伴い、1市3町による法定協議会設置を目指して、8月に発足した。合併方式、新市名など5項目は合意したが、3町分の議員定数で、各3とする行橋市の案と、各6とする3町の主張が対立。行橋市側が各町分を4とする譲歩案を示したが、合意には至らなかった。八並座長は、「1市3町での合併への熟度が足りなかった。今後も、将来に向けた議論を深めたい」と語った。【松尾雅也】
11月29日朝刊 （毎日新聞） - 2004年11月29日17時35分更新
視察多くは「観光」 1人120万円の旅も オンブズマン調査
但馬地域の7町長が7月、来春の合併による失職直前に兵庫県町村会の欧州視察に参加、観光的内容が多いと批判されていた問題で、それ以前の同会の視察でも町長らが日程の多くを観光に費やしていたことが、27日までの市民オンブズマン兵庫の調査で分かった。毎年、10-16日間の日程で、1人当たりの経費は50万-120万円。飛行機はビジネスクラスという豪華な旅だった。
阪神・淡路大震災で中止された1995年を除き、90年から2003年まで13回行われた視察を調査。同会の資料をもとに日程などを調べた。
同オンブズマンは、視察団が宿泊先を出てから帰るまでの時間を「実動時間」、公的な行事や視察に費やした時間を「公式行事の時間」と計算。毎回、公式行事の時間は実動時間の7-16％だった。
視察先の大半は欧州や米国。エジプトのピラミッドや米国の自由の女神、ドイツのビール祭りなどを訪問した。96年には、チェコ・プラハにある宮殿や美術館などを見学するために入国し、一泊している。
調査結果は、神戸市で27日開かれた同オンブズマンの集会で紹介され、「ポケットマネーで行くべき」と批判が続出した。2000年の欧州視察に参加した神崎郡福崎町の嶋田正義町長も出席し、観光的な要素があったことを認めた上で、「批判に耳を傾け、反省しなければならない」と話した。
（神戸新聞） - 2004年11月28日
不満と失望広がる 三位一体改革で東北各界
政府が26日取りまとめた国・地方財政の三位一体改革の全体像に、東北各地からは手厳しい非難の声が上がった。地方が本来求めていたのは政治システムの抜本的な改革だったが、数合わせに終始した政府、与党の協議は、地方に割り切れない思いを残した。
「地方財政自立という三位一体改革の精神をまったく反映していない」。新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）の知事・市町村連合会議メンバーでもある熊坂義裕宮古市長は、こう言って改革の全体像を一刀両断した。「対抗策として、地方債の償還に当たって、地方分の借金を国に返さないという手段も考えなくてはならない」と徹底抗戦の構えだ。
北東北広域連携推進協議会の賢木新悦会長も「明治維新以来、初めて地方が自立を図ろうと団結している重みを理解していないのは残念」と、中央省庁のかたくなな姿勢を批判。「国の財政再建が前面
に出た結果、税源移譲も3兆円に届かなかった。本末転倒の議論になっている」と見る。
焦点の義務教育費国庫負担金は8500億円の削減に切り込んだ。独自に少人数学級を導入している山形県の日野雅夫教育長は「今後は一般
財源からの支出になるが、従来並みの予算確保が大事だ」と気を引き締めた。
民間の立場から議論への市民参画を求めてきた、あいコープみやぎの吉武洋子理事長は「最後まで市民は蚊帳の外に置かれていた。市民レベルで改革への関心が高まれば、抵抗を続ける中央省庁への圧力になったはずだ」と苦言を呈する。
三位一体改革論議は今後、年末の来年度予算編成に舞台を移し、地方交付税改革が検討される。北海道・東北6県町村会協議会の鹿野文永会長（宮城県鹿島台町長）は「地方を無視した削減が行われれば、町村の命綱が絶たれる。これを死守する」と語り、地方分権を求めて次の闘いに臨む決意を示した。
市町村合併せずに、自立を目指す福島県鮫川村の大楽勝弘村長も「交付税削減は、財政基盤の弱い地方への負担の押しつけだ。地方を大事にしてほしい」と国に注文を付けた。
（河北新報） - 2004年11月27日7時3分更新
町長リコール成立…町民が現町政に見切り/静岡
合併協議が不調に終わった責任を負うべきだとして、住民が求めた河野敏郎・川根町長の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が21日に投開票され、賛成票が過半数を占めリコールが成立した。「平成の大合併」という時流から取り残される危機感を持った町民は、周辺自治体との信頼関係が崩れた現町政に見切りをつけた。河野町長は即日失職し、50日以内に出直し町長選が行われる。投票率82.17％、当日有権者数は5255人（男2578人、女2677人）だった。
「平成の大合併」をめぐるリコール成立は県内初で、首長のリコール成立は83年の富士宮市長以来となる。
自宅前で会見した河野町長は「真しに受け止める。新しい街作りは若い人たちに任せる」と述べ、出直し選挙には出馬しない考えを示した。リコール運動を展開した元町議ら実行委員会のメンバーは握手をしてリコール成立を喜んだ。メンバーの一人は「これで町が一体となって将来を話し合える」と語った。
今回のリコール成立は、町長の政策に「NO」を突き付けたというよりも、トップを解職し「人心一新」を周辺自治体にもアピールするという意識が強く働いた。河野町長は合併反対論者ではないが、昨年8月に「榛原郡全体の広域合併を目指す」として島田市、金谷町との合併協議から離脱し、相手方だけでなく周辺自治体との信頼関係も損ねた。その後中川根、本川根両町にも拒絶される有りさまだった。
このままでは「単独」にならざるを得ず、町民には不安が広がった。財政力指数が0.28（今年度）と県内4番目に低く高齢化も進み、今後は地方交付税も削減される。周辺で合併が着々と進むのを横目に「単独でもやれる」とする河野町長の主張は共感を得られず、十分な説明もせずに離脱を選択したことへの不信感もぬ
ぐえなかった。
先に決まった新町議は10人中9人が新人というフレッシュな顔ぶれに。今後選ばれる新町長と新町議は町の出直しをかけたかじ取りを任される。【小林慎】
◇川根町住民投票
結果賛成 3272
反対 1006
無効 40
11月22日朝刊 （毎日新聞） - 2004年11月22日16時45分更新
新市名決まらず、22日に決定へ…串木野合併協/鹿児島
串木野市と市来町の法定合併協議会は19日、同町内で会合を開き、新市名称案を「れいめい市」と「いちき串木野市」の2案に絞り、次回22日の会合で決定することにした。一度はれいめい市に決まったが、串木野市側住民から「串木野という名を残せないか」との要望が相次ぎ、再協議している。
候補に浮上した「いちき串木野市」は、委員から「串木野と市来、どちらの名もブランド価値があり、両方を残すのが経済的にみても有効」との賛成論と、「名が長すぎると不便で4文字が限界」とする慎重論が出ている。
11月20日朝刊 （毎日新聞） - 2004年11月20日17時50分更新
大合併が生んだ悲劇…川根町長の解職是非問う住民投票前にバッシング合戦/静岡
◇21日の住民投票前に“バッシング合戦”の様相
◇町長とリコール派が各地で説明会−−人口6000余人の小さな町が二分
川根町長の解職の是非を問う住民投票の投開票が21日に迫る中、「主役」の河野敏郎町長とリコール派の両陣営は町内各地で説明会を開き、町内はさながら“バッシング合戦”の様相になっている。町長が「議員（前職）たちは町長憎しでリコールした」と言えば、リコール派は「町長は事実をねじ曲げている」とやり返し、住民は困惑気味だ。合併問題に端を発し、人口6000人余の小さな町を二分してしまった戦いは「平成の大合併」が生んだ悲劇とも言えそうだ。【小林慎】
「あらゆる町長提案の施策に反対し、福祉の街作りを阻害している。『諸悪の根源は町長』とリコール運動を起こされ……」。10月23日にあった説明会で、河野町長が配ったペーパーには、リコール推進派の前議員を批判する一文があった。
河野町長を支持する前議員は「当初、町長派と反町長派の議員は6人ずつだった。ところが2人が寝返った。それ以降、議案は何でもけられるようになった」と語る。象徴として挙げるのが9月議会で提案した大型店対策の商品券。「商品券を要望した商工会の幹部に名を連ねる議員が反対に回った。まったく矛盾している」とこぼした。今回のリコール騒動は島田市などとの合併協議から同町が突然、離脱したことが発端とされる。これに反発した島田市は一時、川根町のゴミ焼却を拒否する方針を打ち出す事態になった。河野町長は「私を困らせようと、反町長派の議員が島田市長に頼み込んだ」と強調する。
同町では、河野町長と反町長派はこれまでも選挙ごとに対立を繰り返してきた。95年の県議選（榛原郡選挙区）では、反町長派が支援する新人がトップ当選し、河野町長の親類にあたる県議（当時）は次点に泣いた。26年ぶりに実施された97年の町長選は、河野町長が今回のリコール運動の中心の工藤重雄・元議長を破って雪辱している。
町長側の“口撃”にリコール派も「町長の主張は誤りだらけ」と譲らない。リコール運動の背景に遺恨があるとする町長の発言には「ばかげている。真摯（しんし）な気持ちで署名した町民を侮辱している」と批判を浴びせる。
河野町長は、同町が経営にかかわっている川根温泉の好調さをアピールするが、リコール派は「町財政への貢献度は年々減る一方」。町財政への貢献度はこの5年間で約5分の1にまで落ち込んでいると反論している。
同町の今年度の財政力指数（0.28）は県内では4番目の低さ。「川根温泉の経営を立て直さなければ『焼け石にお湯』だ」と皮肉り、陣営が互いに批判しあう文書が町内各地で配布されている。
11月17日朝刊 （毎日新聞） - 2004年11月17日16時45分更新
義務教育は06年度先送りへ 自民、三位一体基本指針
自民党は16日、国・地方財政の三位一体改革で、地方6団体が提案した省庁別
の補助金削減額を原則として維持し、焦点となる義務教育費国庫負担金の見直しは2006年度に先送りする方向で検討に入った。補助金削減額は05−06年度で総額3兆円を目指す。地方交付税は算定基準の見直しで総額を抑制し、市町村合併の推進による地方財政の自立を促す。
16日の三位一体改革に関する合同部会で、こうした考えの基本となる「指針」を了承した。
義務教育の国庫負担の在り方は、中央教育審議会（中教審）が06年度末をめどに検討しているが、05年度半ばに結論を出すよう、政府に議論の前倒しを要請。中教審の答申を経て、06年度での小学校分を含めた国庫負担率（現在は国と都道府県が折半）の引き下げを検討する。
（共同通信） - 2004年11月16日20時23分更新
正副議長の不信任決議案を可決 「合併、期待裏切った」…佐伯町臨時議会/岡山
◇「町民の期待裏切った」
佐伯町と和気町の合併問題に絡み、佐伯町臨時議会は12日、岡正孝議長と幸坂陽子副議長の不信任決議案を賛成多数で可決した。決議案に法的な効力はなく、これを受け失職することにはならない。両氏は辞任する意向はないという。
決議案は戸川健一議員が、合併協議会の委員だった岡議長、幸坂副議長に対し、「議員の多くの反対があるのを知りながら、何ら議会をまとめようとせず、合併への道へと突き進んだ。また合併協に働きかけて佐伯町の要望を受け入れさせることもせず、町民の期待を大きく裏切った」として提出した。毎日新聞の取材に対し、岡議長は「議会に混乱が生じたことに責任は感じているが、合併問題の結論も出ておらず、今はまだ辞める時期ではない」と話した。
合併を巡って、佐伯町は9月30日、合併協定書に調印、来年3月1日に新「和気町」となる予定だった。しかし、10月8日、同町議会が合併関連議案を反対多数で否決。再議で可決されない限り、合併は破たんするが、その見通
しも立っていない。
一方、同町の合併推進派の住民でつくる「佐伯町の明日を考える会」が９日、尾〓忠信町長と町議会のリコール（解職請求）のための署名を町選管に提出。町選管の審査、署名簿縦覧を経て、確定すると本請求となり、リコール投票で過半数が賛成すれば町長は失職、議会は解散となる。【佐藤慶】
2004年11月13日朝刊 （毎日新聞）
<大阪>合併後の美原町議 月額報酬58万円
来年2月に堺市と合併する大阪府美原町の議員報酬について、堺市の審議会は月額58万円とする答申をまとめました。
合併後の美原町の議員の報酬の額について検討してきた堺市の審議会は、きょう午前、堺市の木原市長に答申書を提出しました。答申によりますと、合併後の美原町の議員報酬は月額58万円で、現在の報酬より18万円高く、堺市の議員と比べて20万円少なくなります。この額は、大阪市と堺市を除く府内の市町村議会議員の報酬の平均59万5000円を参考にしたもので、堺市は議案を12月の市議会に提出する予定です。美原町は、来年2月に堺市と合併しますが、議員18人は特例により、全員が堺市の議員任期が切れる2007年4月まで議員を続ける予定です。
（朝日放送） - 2004年11月12日19時34分更新
[市町村合併]「再採決」動議で紛糾、賛否両派の溝深まる…小淵沢町議会/山梨
◇賛否両派の溝、さらに深まる
北杜市との合併問題で、小淵沢町議会の臨時議会は9日、合併賛成派議員7人が合併の是非についての「再採決」を求める緊急動議を提出したが、進藤啓太郎議長が認めず紛糾、再採決は行われなかった。賛成派議員は「動議の賛否を採決しないのは議長が法律を理解していない証拠」と反発、合併の賛否両派の溝はさらに深まった。
臨時議会で、進藤議長が、議会運営委員会の決定を受け、会議日程を報告。ところが、議案に合併賛否の再採決が上程されていなかったため、賛成派議員が緊急動議を提出した。
これに対して、進藤議長は「10月19日の合併問題特別委で全議員が出席し、採決で合併反対を決めている」と動議を認めなかった。この議長見解に賛成派議員は「緊急動議は最優先事項。本会議で委員会付託を決めたのだから、本会議での議決が正式決定」と再採決を強く要求したが、進藤議長は拒否した。
この後、議会は「合併問題協議特別委員会」（名執望委員長）の委員長報告を了承、閉会した。
本会議での再採決要求が認められると、態度を保留していた議員1人が合併賛成に回り、（原則として採決に加わらない）議長職を確保している反対派の投票数を上回り再採決では合併賛成に「逆転議決」される可能性が高まっている。賛成派は、先手を打っての議長判断とみている。
進藤議長は「全議員参加の特別委の決定が議会の総意。（本会議で）再採決の必要はない。委員長報告で十分」と話している。
同議会の定数は14。議長や委員長職を確保した方が採決の際に「1票差」で負ける可能性が強く、不安定で住民不在の構図が今後も続きそうだ。【佐野勝】
11月10日朝刊 （毎日新聞） - 2004年11月10日16時35分更新
<道州制>道州を地方公共団体と位置付け 地方制度調査会
小泉純一郎首相の諮問機関「第28次地方制度調査会」（諸井虔会長）は8日、現行の都道府県を廃止し全国を十数ブロックに再編する「道州制」に関する審議経過報告書をまとめた。「道州を地方公共団体と位
置付ける」との表現で、国の出先機関としての性格を持たない「自治体」と位置付けたのが特徴だ。
報告書は「国・地方の政府のあり方と地方分権」など３章で構成。少子高齢化の進行や財政問題に対応するため、ブロック単位
での戦略的な施策が必要と指摘。地方分権推進のために、道州制導入を積極的に検討するよう提言し、担う行政の範囲としては、経済振興や広域防災などに加え、水系管理なども挙げた。連邦制は現行憲法とのかね合いなどから否定した。
道州制に向けた検討課題として、憲法上の位置づけ▽行政の分担の範囲▽道州間の区域の定め方――などを示した。
第28次調査会は3月に発足。約2年かけて明治以来続く都道府県のあり方を議論する予定で、今回は中間段階の議論を整理した。【宮田哲】
◇解説
導入論活発化へ、呼び水の狙い
地方制度調査会が8日、「道州制」に関する審議経過報告書で、道州の「モデル」を示したのは、制度導入の先行きが依然不透明な中で、これを導入論議活発化の呼び水とする狙いがある。
道州制は、行政の課題が急速に広域化する中、昨年の総選挙で自民、民主両党が導入検討を政権公約に盛り込むなど、かつての「夢物語」とは異なる政治課題になり始めている。ただ、具体的イメージは定まっておらず、自民党などでは国の出先機関の統合、効率化というイメージでの論議が目立ってもいた。
調査会はこのため、（1）分権のための道州制（2）道州の位置付けは「自治体」――と、「国の出先を束ねた機関」との選択肢を否定。イメージ固めを優先させ、道州制是非論への深入りは避けた。
ただ、道州制導入の前提となる市町村合併の行方が不透明なうえ、政府内には都道府県合併の実現がむしろ現実的との見方も根強く、具体的な政治課題となるかは調査会の内部にも懐疑的見方がある。今回の見解が「中間報告」ではなく「審議経過報告」との形を取ったのも、こうした事情を反映している。【宮田哲】
（毎日新聞） - 2004年11月8日12時30分更新
[花いちもんめ]おおいた市町村合併 津久見市、単独生き残りへ行革計画/大分
◇新臼杵市との合併も視野に
合併相手がなく、財政再建団体転落の恐れが出ている津久見市はこのほど、緊急行革実行計画を発表した。今後5年間で、予想された約13億円の赤字解消に取り組み、当面
の単独市政を可能にする内容だ。
8月に素案を公表し、市民から寄せられた359件の意見を受けて完成させた。08年度までに、職員65人減▽小額補助金の廃止・団体補助金の原則2割削減▽三役と教育長、職員、議員の給与・報酬減などで歳出10億8000万円を抑制。さらに市有地売却、市税徴収強化、市の施設使用料見直しなどで3億円の歳入確保を目指す。
市民意見は、職員削減に伴い課題となる退職金について「大幅削減」を求めているが、「この時期の退職者のみ不利益を被り、勧奨退職も期待できない」と既定の調整率削減にとどめた。
市教委を市図書館内に移し、教育庁舎跡の売却を目指す。郵便入札や電子入札による経費削減も進める。臼杵市に合併を拒まれた理由となった行革遅れをばん回し、来年誕生する新臼杵市との早期合併を実現させる狙いもある。
再三、報道機関が行革会議の公開を求めたが、認められなかった。【降旗英峰】
11月5日朝刊 （毎日新聞） - 2004年11月5日17時20分更新
職員の肩書や給料表など報告…長崎地域合併協/長崎
長崎市と香焼、伊王島、高島、野母崎、外海、三和6町でつくる長崎地域合併協議会が2日、長崎市であり、合併後の職員の取り扱いなどが報告された。それによると、6町の課長級職員は合併後は係長級職員に、係長級以上の職員は在職年数を考慮して係長級職員か一般
職員になり、一般職員はそのまま一般職員として取り扱うとした。
また、給料表は長崎市の表を適用し、合併前後で同額かそれより上の金額になるよう調整するとしている。
職員の取り扱いについては1市6町の首長が協議してきた。 11月5日朝刊 （毎日新聞）
- 2004年11月5日17時16分更新
<平成の大合併>全国市町村数 11月1日に3000割れ
全国の市町村数が11月1日に3000を切り、2000台に突入する。同日実施の合併で17県の85市町村が20市町に統合され、3007から2942に減少する。日本の市町村数が4000台を割ったのは「昭和の大合併」が行われた1956年。「平成の大合併」が進み、およそ半世紀ぶりの大台割れとなる。
日本の市町村数は明治時代以降、一貫して減少。1889年の市制町村制施行に伴う「明治の大合併」で7万余りの自治体数が1万5859にまで減った。2度目の大きな減少は「町村は人口8000人以上」をめどとした「昭和の大合併」（1953〜61年）で、1万近かった市町村が61年6月時点で3472に減った。合併特例法の改正などにより「平成の大合併」が始まった99年当時の市町村数は約3200で、それから約200が減少したことになる。【宮田哲】
1日に誕生する18市は次の通り。カッコ内は参加市町村。
【福島県】会津若松市（会津若松市、北会津村）【茨城県】日立市（日立市、十王町）【新潟県】魚沼市（堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、守門村、入広瀬村）▽南魚沼市（六日町、大和町）【富山県】礪波市（礪波市、庄川町）▽南礪市（城端町、平村、上平村、利賀村、井波町、井口村、福野町、福光町）【山梨県】北杜市（明野村、須玉
町、高根町、長坂町、大泉村、白州町、武川村）【岐阜県】各務原市（各務原市、川島町）【三重県】伊賀市（上野市、伊賀町、島ケ原村、阿山町、大山田村、青山町）【兵庫県】丹波市（柏原町、氷上町、青垣町、春日町、山南町、市島町）【鳥取県】鳥取市（鳥取市、国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町、青谷町）【島根県】益田市（益田市、美都町、匹見町）▽雲南市（大東町、加茂町、木次町、三刀屋町、吉田村、掛合町）【岡山県】瀬戸内市（牛窓町、邑久町、長船町）【広島県】江田島市（江田島町、能美町、沖美町、大柿町）【山口県】宇部市（宇部市、楠町）【愛媛県】西条市（西条市、東予市、小松町、丹原町）【鹿児島県】鹿児島市（鹿児島市、吉田町、桜島町、喜入町、松元町、郡山町）
（毎日新聞） - 2004年10月30日19時17分更新
野尻町議会 法定協離脱に同意 町長「自立へ行財政改革」
【宮崎】 野尻町臨時議会が29日あり、小林市、高原町、須木村との1市2町1村でつくる法定合併協議会から離脱する議案に10対3の賛成多数で同意した。長瀬道大町長は、単独自立に向け、行財政改革を徹底する意向を表明した。野尻町は、11月7日の法定協全体会議で離脱を報告。これで、同町議会の電算システム委託議案否決を発端に空転が続いていた法定協の審議は、ほぼ1カ月ぶりに正常化する。
■町商工会 高原町との合併要請
議会では、長瀬町長が「これ以上結論を先送りすると、ほかの3市町村に迷惑がかかる。苦悩の末、離脱を決意した」と提案理由を説明。質疑・討論で反対意見は出ず、自立へ行政改革の徹底を促す意見が多かった。
記者会見した長瀬町長は「複雑な心境だが、町に伝わる開拓者精神を発揮して困難を乗り切りたい」と決意を表明。単独自立へ向けて（1）収入役（現在は空席）廃止の条例化（2）町長、助役の報酬削減（3）定員不補充による職員数削減―を早期に実施する意向を示した。
一方で、野尻町商工会は同日までに、町と議会へ高原町との合併を進めるよう、申し入れた。長瀬町長は「将来は合併が必要との考えは変わらない。財政問題で考え方が同じ自治体があれば、（合併協議を）働きかける」と高原町との合併に含みを残した。
（西日本新聞） - 2004年10月30日2時22分更新