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議会/委員会報告 2000 |
| 平成12年第6回定例会 |
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査結果報告(平成12年度9月分、10月分)、「第一保育所の存続と一時保育、子育て支援センター事業を町立保育所で継続して実施することなど保育充実を求める請願」(民生消防委員会に付託)、所管事務調査の報告(総務文教常任委員会、民生消防常任委員会)、委員会審査報告(総務文教常任委員会、民生消防常任委員会、建設水道常任委員会)
・「平成11年度島本町一般会計歳入歳出決」は賛成多数、
・「平成11年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算」は全員賛成、
・「平成11年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」は賛成多数、
・「平成11年度島本町老人保健特別会計歳入歳出決算」、
・「平成11年度島本町交通障害補償特別会計歳入歳出決算」、
・「平成11年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算」は全員賛成、
・「平成11年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算」は賛成多数、
・「平成11年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算」、
・「平成11年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算」、
・「平成11年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算」、
・「平成11年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算」、
・「平成11年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算」は全員賛成、
・「平成11年度島本町水道事業会計決算」は賛成多数で認定。
・固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて(任期満了に伴い矢野隆義氏を再任)
・島本町議会議員の定数を減少する条例の一部改正について(議員定数を20人から18人に減少するもので議員が提出)議案説明の後、質疑・答弁の途中で、19時20分延会(2000.12.14)
10時開議。
・昨日に引き続き、質疑、答弁。記名投票により10対6の賛成多数で可決(次の一般選挙から適用)
・中央省庁等改革関係法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(中央省庁等改革関係法施行法が平成13年1月6日から施行されるの伴い、省庁名等が変更されるため、関係条例を改正)全員賛成
・島本町青少年問題協議会設置条例の一部改正について( 青少年問題審議会、地方青少年問題協議会設置法の一部改正に伴い改正)全員賛成
・島本町保育所条例の一部改正について(島本町立第一保育所を平成13年3月31日で廃止するため改正)民生消防委員会に付託
・島本町営住宅管理条例の一部改正について(公営住宅法施行令の改正に伴い改正)全員賛成
・島本町火災予防条例の一部改正について(建築基準法施行令の一部を改正する政令に基づき改正)全員賛成
・議案の一括説明の途中で、20時15分延会(2000.12.15)
10時開議。
・引き続き議案の一括説明
・島本町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について(一般職の職員の給与改定に伴い、一般職との均衡を考慮し改正)全員賛成
・特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について(一般職の職員の給与改定に伴い、一般
職との均衡を考慮し改正)全員賛成
・一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について(平成12年人事院勧告に準じて手当を改正)賛成多数
・平成12年度島本町一般会計補正予算(第4号)賛成多数
・平成12年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)賛成多数
・平成12年度島本町老人保健特別会計補正予算(第2号)全員賛成
・平成12年度島本町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)賛成多数
・平成12年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)賛成多数
・平成12年度島本町水道事業会計補正予算(第2号)賛成多数
・一般質問、清水(1)JR新駅について(2)町有財産の境界明示等について(3)地積調査について、粟辻(1)教育と人権問題について、高山(1)繰上げ償還について(2)防災対策について(3)トンネル工事に関連して、千頭(1)学校教育における情報通
信網整備等について(2)痴呆性高齢者等への施策の充実について。22日まで会期を延長し、21時05分延会(2000.12.18)
[請願の主旨]
[請願項目]
島本町は、来年4月に第一保育所を廃所する計画をすすめています。町の廃所する理由は、保育所の定数の充足率が満たされず、乳幼児が減少してきたためとしています。しかし、実際は、保育士は、一切採用せず(およそ20年間で2人のみ)、恒常的に「臨時」職員で補充し運営を行っています、このため、正規職員がおらず、臨時職員が年度途中でそんなにうまく採用されないために、保育所定数に空きがあるのに町立保育所に入所できない人も生まれる状況にあります。入所希望の人も受け入れられない現状が生まれるにもかかわらず、保育所を廃所していいのでしょうか。正規保育士を採用しない現状をこのまま続けるなら、町立保育所は、近い将来に消滅していきます。
また、島本町の保育料は、府下でも高いことで有名です。保育所に預けてパートで働く収入も保育料で消えてしまうようでは何のために保育所に入所させ、働くのか考えてしまいます。もっと気軽に利用できるよう保育料を安価で誰にも利用できるようにし、少子化と核家族化への支援が必要です。
さらに、時代の変化とともに、保育所に期待する内容も大きく変化しており、島本町が始めている一時保育や子育て支援の各種の事業も盛況で満員の状態です。山崎保育園がそれらの事業を実施されたとしても、町立での実施を中止する理由はありません。
少子化のなかで町立保育所が子育てを支援する地域のセンターとなることを願っています。
以上の趣旨にもとづいて、次のことを請願します。
一、第一保育所を存続させること。
一、一時保育、子育て支援センター事業を町立保育所でも継続実施すること。
一、臨時保育士・臨時調理員の正規職員化を行い、職員体制を整備すること。
一、保育料の軽減を図ること。
一、町立保育所を子育て支援の地域のセンターとして位置づけ、充実を図ること。
島本町議会議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
提出者:原野完二、川口裕、清水照光、佐藤和子、粟辻典子、千頭八重子、実沢正夫、平井均、菅俊勝
提案理由:今日、本町を取り巻く社会経済情勢は非常に厳しく、行財政の運営にとって難しい局面にある。
こうした状況の中、諸施策の推進をはじめ、住民ニーズに対応すべく、財源の確保は勿論のこと、組織・機構の簡素合理化、職員数の削減、事務事業の見直しなど、経費の節減等を図るため、行財政改革に取り組んでいるところである。
よって、現下の諸情勢を勘案し、議会自らが、改革に範を示すべきと考え、議員定数の削減を提案するものである。
| 平成12年第5回定例会 |
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査結果報告(平成12年度7月分)、平成11年度定例監査結果報告(下半期)、建設水道常任委員会所管事務調査報告
・損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について(島本柳谷線上において発生した町有消火栓の蓋が原因となる物損事故)
・教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて(現委員の任期満了に伴い星野桂一氏を新任)全員賛成
・公平委員会委員の任命につき同意を求めることについて(現委員の任期満了に伴い井上哲夫氏を新任)全員賛成
・大字桜井財産区管理委員の任命につき同意を求めることについて(任期満了に伴い再任)全員賛成
・大字尺代財産区管理委員の任命につき同意を求めることについて(任期満了に伴い7人を再任及び新任)全員賛成
・財産の交換について(持株会社設立に伴い高槻ケーブルネットワークの株式の交換)賛成多数
・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について(年長者サービス調整チーム推進会議の発足に伴い改正)全員賛成
・平成12年度島本町一般会計補正予算/第3号、全員賛成
・平成12年度島本町介護保険事業特別会計補正予算/第1号、全員賛成
・平成12年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算/第1号、全員賛成
・平成12年度島本町水道事業会計補正予算/第1号、全員賛成 20時50分延会(2000.09.27)
10時開議。
・平成11年度島本町歳入歳出決算に対する会派代表による大綱質疑、緑風会(川口)、島本民主連合クラブ(原野)、人びとの新しい歩み(来仙)、山吹会(平井)、日本共産党(高山)、自民住民クラブ(千頭)の順で。
・一般質問、高山(1)天王山トンネル工事被害の改善を(2)完成検査などのとりくみについて(3)建築基準法施工条例制定について、粟辻(1)教育問題について、前村(1)保育施設、子育て支援事業について(2)運動緑地公園計画における雨水等の活用について 19時30分延会(2000.09.28)
10時開議。
・引き続き一般質問、千頭(1)介護保険について(2)ガイドヘルパー派遣事業と障害者計画について(3)予防接種について(4)応急手当のとりくみについて、南部(1)大美地区高層マンション建設について(2)情報公開条例改正について(3)通
園バスの事故について、加藤(1)国勢調査について(2)市町村合併について、菅(1)住民ホールの整備について(2)人事考課制度について、豊永(1)介護保険について(2)JR新駅に関し、青年の家の跡地問題について(3)阪急水無瀬駅のゴミ箱設置について、来仙(1)何をされたか、障害者雇用促進月間(2)設計図面
通りでない、三小給食調理室他改修工事(3)順調ですか介護保険(4)続・進んでいますか、ダイオキシン対策
・教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての質疑の発言内容を巡って紛糾し、10月10日まで会期を延長 23時50分延会(2000.09.29)
14時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査結果報告(平成12年度8月分)
・発言内容の撤回、訂正を議長に一任 14時10分閉会(2000.10.06)
| 平成12年第4回臨時会 |
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告、安威川淀川右岸流域下水道組合議会報告、議会運営委員会所管事務調査報告
・平成11年度財団法人大阪府三島救急医療センター事業報告及び決算
・損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について(町管理道路に亀裂が入り、走行中の車両に損傷を与えたもの)
・平成11年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
・平成11年度島本町一般会計予算事故繰越し繰越計算書の報告について
・収入役の選任につき同意を求めることについて(現収入役の任期満了に伴い、冨永吉紀氏を新たに選任)、全員賛成
・監査委員の選任につき同意を求めることについて(現監査委員の任期満了に伴い、内田文治氏を新たに選任)、全員賛成
・島本町福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例、全員賛成
・平成12年度島本町一般会計補正予算/第2号、全員賛成
・意見書「義務教育国費負担制度の堅持、特に学校事務職員及び栄養職員の給与費に対する半額国費負担制度の堅持を求める意見書」「『地震防災対策特別
措置法』の改正に関する意見書」、全員賛成で採択 18時10分閉会(2000.08.28)
| 平成12年第3回定例会 |
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告、監査請求に基づく監査結果 、淀川右岸水防事務組合議会報告
・大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて(前委員の死亡に伴い、井上謙一氏を新たに選任)、賛成多数
・工事請負契約の締結について(町立第三小学校屋内運動場大規模改造工事)、全員賛成
・島本町固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 、賛成多数
・島本町消防団等公務災害補償条例の一部改正について、全員賛成
・島本町非常勤消防団退職報賞金支給に関する条例の一部改正について、全員賛成
・平成12年度島本町一般会計補正予算/第1号、全員賛成
・平成12年度島本町老人保健特別会計補正予算/第1号、全員賛成 19時延会(2000.05.22)
10時開議。
・一般質問、粟辻(1)今後の介護保険対策について(2)教育問題について、高山(1)事務引継書について(2)住民参加で新総合計画を作るために(3)永年の未解決問題について、来仙(1)将来見通
しと職員の定員管理(2)可能か法内で「誇れるまちづくり」(3)なぜ遅れたか障害者計画(4)いつまでかかる自転車等の駐車秩序に関する条例制定(5)心配になる交通
危険箇所、豊永(1)介護保険制度の進行と問題点及び充実について(2)駅前高架下の環境改善について、南部(1)し尿等の下水道放流に伴う前処理施設について(2)学校給食民間委託に係わる契約(等)について(3)大美地区の高層マンション建設について(4)学校(園)における今春の卒・入学(園)式について、前村(1)歩道の整備について(2)学校給食の民間委託について(3)校区の見直しについて、加藤(1)「島本町開発行為等の適正化および環境保全等に関する指導要綱」の見直しについて(2)水無瀬川のホタルについて(3)年長者バスの利用者の拡大について(4)保育所の給食の今後の展望について
・意見書「骨髄移植に関する医療保険の適応拡大を求める意見書」、全員賛成で採択 20時52分閉会(2000.05.23)
| 平成12年第2回臨時会 |
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告
・第1号請願「高浜西地区内におけるパチンコ店の建築をしないで下さいを求める請願」、第2号請願「大美住宅地域における高層マンション建設に関する請願」について、建設水道委員長より委員会審査の報告があり、質問、討論のあと採決が行われ、第1号請願は賛成少数で不採択、第2号請願は全員賛成で採択
・第4号報告「島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について」
・第5号報告「島本町国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分について」は全員賛成で承認 13時30分閉会(2000.04.17)
[請願の主旨]
現在、大阪府三島郡島本町大字高浜212−4・212−5番地に(有)京永興産と(有)中谷興産の管理のもとで「パチンコ店」の建築が計画されています。このことは、周辺の住環境に及ぼす影響が非常に大きいものと考えております。
平成11年12月15日、(有)中谷興産の社長が、高浜西自治会を訪問して、高浜西地区内の空き地にパチンコ店を建築したい旨の申し入れが有りました。建築予定地は市街化調整区域で、用途別指定は有りませんが、空き地を住宅が取り囲んでいます。
平成12年1月26日、(有)中谷興産と高浜西自治会・高浜西こども会との話し合い会合を持ちました。当地区内にパチンコ店を計画した、経緯について通り一遍の説明がありました。しかし、住民の質疑に対して、誠意のある説明があったとは到底言えるものではありません。その建築予定地の車両等の出入り口は、府下でも屈指の交通量の多い、国道171号線であり、来店者等と一般車両の事故が発生する時、地元住民が巻き込まれる事が心配です。不特定多数の車両が出入りすることにより、周辺の住環境の悪化は、避けられません。高浜西自治会の住民としては、不特定多数の人々が住宅地内を行き交うことにより、幼児、学童、青少年、老人等の人々から今後のことを考え不安を訴える声が出ています。地元住民としては、交通公害等をはじめとする周辺の住環境に悪影響を及ぼす、パチンコ店の建築の実施計画の見直しを求めることとともに、パチンコ店の出店について断固反対いたします。
パチンコ業者は、島本町の条例の内容を無視して住宅地の真ん中にパチンコ店の建築を進めようとしています。昨年6月、パチンコ問題が発生した時点から、町は高浜西自治会の参加のもと問題解決に向け検討をしていれば、このような深刻な問題にならなかったと思います。町民が「住んで良かった」と思うことのできる、「町の将来に明るい施策」を強く希求して、次のことを請願します。[請願理由]
[請願項目]
1.高浜西自治会地区内での、パチンコ店建築は、今後長く生活するなかで、住民の健康環境・企衆衛生環境・教育環境・防犯・治安・交通環境等の悪化はさけられず、地元住民にとって大変深刻になります。
2.子供の健康と情操教育のうえから見ても、パチンコ店の建築は認めることは出来ません。
3.不特定多数の人・車両等の出入りすることにより、地元住民に及ぼす環境破壊は避けられず、又、地元住民とのトラブルは今後において必然的におこります。
高浜西地区内におけるパチンコ店の建築をしないで下さい。
第2号請願 大美住宅地域における高層マンション建設に関する請願
[請願の主旨]
大美住宅住民は住宅購入時に2階建ての一戸住宅以外は建てない約束の下に、36年の長きにわたり心豊かに生活をして参りました。今般の高層マンションの建設計画は、地域住民との調和と心豊かな生活に対する環境破壊であります。
大美住宅周回道路は、住民と大美不動産の私有地であり、東レ建設は大美不動産から購入はされていないにもかかわらず、住民へ何等の説明もせずに東レ建設に対する行政としての回答に不満であり、島本町行政は島本町住民の生活権と環境権を守るのが行政の使命であり、以下の請願に応えていただきたい。[請願項目]
1.事前協義書の精神に基づき施工業者と大美自治会住民との十分な協議のもと工事協定書および覚書等が締結されるまでは行政の責任において建築確認申請書を受け付けないこと。
2.東レに対しての建築計画について大美自治会としての以下の要望を十分取り入れ計画を見直し変更させること。
1)ゴミ収集場所とバッカー車の進入路を楠公道路側に変更すること
2)消防活動用空地はマンション敷地内に設置すること
3)大美地区高層マンション建設における大美住宅への日影問題については、これまでの心豊かな住民の生活本位を考えた厳しい規制にすること。
4)町行政の将来展望の中での住宅調整区域の見直しを行い、もうこれ以上の高層マンション建設を規制すること。
| 総務文教委員会 |
・島本町都市計画審議会条例の全部改正 *地方分権の推進を図るもので、都市計画法に基づく法定審議会になった。また、委員に町民の参加、専門委員が新設されました。(全員賛成)
・島本町事務分掌条例の全部改正 *社会情勢変化に対応しうる組織、機構づくりをするもの。人権啓発部を人権文化部に、総務部のなかに行政委員会事務局を別
に設置、財政課のなかに契約検査室を設置。下水道事業と大沢特設水道事業を執行するため、町長部局に水道部を設置。10部局28課から9部局26課に。(賛成多数)
・島本町立解放会館条例の全部改正(賛成多数) *同和対策を含む人権全般を踏まえた施設として、福祉の向上や人権文化のための住民交流の拠点、情報発信基地となる施設に改めるため、島本町立解放会館条例を島本町立人権文化センター条例に改正するもの。
・島本町手数料条例の全部改正(全員賛成) *地方分権一括法の施行に伴うもの。
・島本町職員定数条例の一部改正(全員賛成) *職員の定数と実数に差が生じ、現行の職員定数333人から310人にするもの。
・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正(全員賛成) *専門的知識を持つ幼児発達支援心理指導員を非常勤として雇用するため。
・島本町基金条例の一部改正(全員賛成) *介護保険事業特別会計の介護給付の係る決算剰余金を後年度に介護給付等の特定目的に充当し、適当かつ適切な管理及び確実な資金運用を担保するため。
・島本町税条例の一部改正 *市街化調整区域内にあっても下水道計画に支障がなく、一定の用件を満たす場合、負担区域外であっても公共下水道の流入を認めており、一部の地域ですでに公共下水道の使用を開始している。公共下水道の用を開始している区域を都市計画税の課税区域とするもの。(全員賛成)
・平成12年度島本町一般会計予算(所管分)(賛成多数)
・平成12年度島本町大字山崎財産区特別会計予算(全員賛成)
・平成12年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算(全員賛成)
・平成12年度島本町大字桜井財産区特別会計予算(全員賛成)
・平成12年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算(全員賛成)
・平成12年度島本町大字大沢財産区特別会計予算(全員賛成)
7日は18時40分、8日は19時、9日は22時20分に委員会が終わった。(2000.03.07〜09)
| 平成12年第1回定例会 |
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告、第1号請願「高浜西地区内におけるパチンコ店の建築をしないで下さいを求める請願(建設水道委員会に付託)
・淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙(指名推薦で高山議員に)
・平成11年第1号請願「学校給食の民間委託に反対する請願」、平成11年第2号請願「学校給食の来年度業者委託の実施を見合わせ。安全で豊かなより良いものとなることを求める請願」について、総務文教委員長より委員会審査の報告があり、質問、討論のあと採決が行われ、第1号請願、第2号請願とも賛成少数で不採択
・財団法人島本町開発教会に伴う清算完了報告、残余財産である30944937円を島本町に寄付
・平成12年度財団法人大阪府三島救急救命センター事業計画及び予算書の報告
・平成11年度島本町一般会計補正予算(第3号)の専決処分、大阪府知事選挙費用で全員賛成
・教育委員会委員の任命、白川敬子氏を新たに選任、全員賛成(保留2)
・固定資産評価審査委員会委員の選任(小村建夫氏を再任)、全員賛成
・大字広瀬財産区管理委員の選任(辻本清志氏、松井三男氏、岡本博雅氏、下村久男氏、岩井修氏、矢野隆義氏を再任、東田忠男氏を新任)、全員賛成
・大字高浜財産区管理委員の選任(津田信三氏、西田為信氏、平野義雄氏、高井清一氏、西田為雄氏、川村恭一氏、津田重和氏を再任)、全員賛成
・情報公開審査会委員の選任(福田正儀氏、藤田正隆氏、永井由美子氏、山根敬三氏を再任、篠原禎子氏を新任)、全員賛成
・町道路線の認定及び廃止、全員賛成
・島本町議会委員会条例の一部改正、全員賛成
・島本町都市計画審議会条例の全部改正(総務文教委員会に付託)
・島本町印鑑条例の一部改正、全員賛成
・島本町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正、全員賛成
・過料に関する条例の一部改正、賛成多数
・島本町下水道条例の一部改正、全員賛成
・島本町営住宅管理条例の一部改正、全員賛成 19時延会(2000.03.02)
10時開議。
・島本町水道事業給水条例の一部改正、全員賛成
・島本町廃棄物の減量化及び適性処理等の推進にかんする条例の一部改正、全員賛成
・島本町福祉事務所設置条例の一部改正、全員賛成
・島本町火災予防条例の一部改正、全員賛成
・島本町防災会議条例の一部改正、全員賛成
・島本町公民館設置条例及び島本町公民館運営審議会設置条例の廃止、全員賛成
・島本町介護保険円滑導入基金設置条例の制定、全員賛成
・平成11年度島本町一般会計補正予算(第4号)、全員賛成
・平成11年度島本町土地取得事業特別会計補正予算(第2号)、全員賛成
・平成11年度島本町老人保健特別会計補正予算(第3号)、全員賛成
・平成11年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、全員賛成
・平成11年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、全員賛成
・平成12年度施政方針
・島本町介護保険条例の制定、
・島本町事務分掌条例の全部改正、
・島本町立解放会館条例の全部改正、
・島本町手数料条例の全部改正、
・島本町職員定数条例の一部改正、
・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、
・島本町基金条例の一部改正、
・島本町税条例の一部改正、
・島本町国民健康保険条例の一部改正、
・平成12年度島本町一般会計予算、
・平成12年度島本町土地取得事業特別会計予算、
・平成12年度島本町国民健康保険事業特別会計予算、
・平成12年度島本町老人健康保健特別会計予算、
・平成12年度島本町介護保険事業特別会計予算、
・平成12年度島本町交通傷害補償特別会計予算、
・平成12年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算、
・平成12年度島本町公共下水道事業特別会計予算、
・平成12年度島本町大字山崎財産区特別会計予算、
・平成12年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算、
・平成12年度島本町大字桜井財産区特別会計予算、
・平成12年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算、
・平成12年度島本町大字大沢財産区特別会計予算、
・平成12年度島本町水道事業会計予算の一括説明。
・会派代表による大綱質議(公明党、グループみどり、人びとの新しい歩み) 20時55分延会(2000.03.03)
10時開議。
会派代表による大綱質議(緑風会、日本共産党、山吹会、島本民主連合クラブ、自民・住民クラブ) 16時45分散会(2000.03.06)
第1回定例会の後半が始まりました。
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告(平成11年度1月分)、定例監査結果報告(上半期)、安威川淀川右岸流域下水道組合議会報告
・各常任委員長より各常任委員会の審査報告
・島本町都市計画審義会条例の全部改正について 修正動議が提出されたが、修正案は賛成少数 で否決、原案は賛成多数で可決
・島本町介護保険条例の制定について 修正動議が提出されたが、修正案は賛成少数で否決、原案は賛成多数で可決
・島本町事務分掌条例の全部改正について、賛成多数で可決
・島本町立解放会館条例の全部改正について、賛成多数で可決
・島本町手数料条例の全部改正について、全員賛成で可決
・島本町職員定数条例の一部改正について、賛成多数で可決
・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、全員賛成で可決
・島本町基金条例の一部改正について、全員賛成で可決
・島本町税条例の一部改正について、全員賛成で可決
・島本町国民健康保険条例の一部改正について、全員賛成で可決
・平成12年度島本町一般会計予算 撤回のうえ編成替えを求める動議が提出されたが賛成少数で否決
・平成12年度島本町一般会計予算は賛成多数で可決 17時30分延会(2000.03.23)
10時開議。
・平成12年度島本町土地取得事業特別会計予算、全員賛成で可決
・平成12年度島本町国民健康保険事業特別会計予算、賛成多数で可決
・平成12年度島本町老人保健特別会計予算、全員賛成で可決
・平成12年度島本町介護保険事業特別会計予算、賛成多数で可決
・平成12年度島本町交通傷害補償特別会計予算、全員賛成で可決
・平成12年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算、全員賛成で可決
・平成12年度島本町公共下水道事業特別会計予算、賛成多数で可決
・平成12年度島本町大字山崎財産区特別会計予算、
・平成12年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算、
・平成12年度島本町大字桜井財産区特別会計予算、
・平成12年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算、
・平成12年度島本町大字大沢財産区特別会計予算、全員賛成で可決
・平成12年度島本町水道事業会計予算、全員賛成で可決
・島本町都市計画審議会委員の推薦(東田、川口、高山、千頭、平井を再任)、賛成多数で可決
・島本町議会委員会条例の一部改正、全員賛成で可決
・島本町土地開発基金条例の一部改正について、全員賛成で可決
・平成11年度島本町一般会計補正予算、全員賛成で可決
・大美住宅地域における高層マンション建設に関する請願は建設水道委員会に付託
・一般質問、高山(1)タケノコ減産について(2)パチンコ店出店に係る町の対応について、来仙(1)建替えをどうするか自治会集会所(2)防げないか交通
事故、南部(1)公園に係る具体策等について
・監査請求に関する決議案(監査を求める事項:島本町高浜西地域へのパチンコ店建築に関し、開発等指導の事務執行状況)、賛成多数で可決
・意見書「聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正の求める意見書」「アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書」、全員賛成で採択 20時05分閉会(2000.03.24)
| 総務文教委員会 |
10時開会。
第1号請願「学校給食の民間委託に反対する請願」の審査
[請願の主旨]
[請願項目]
8月の島本町教育委員会議において「島本町行政改革に基づく学校給食の一部民間委託に関する基本方針」が議決され、来年度4月から実施されることが発表されました。
学校給食は、学校給食法に基づき教育として行われ、子どもたちにとって食教育を学び、心身の健全な育成をはかるという、重要な役割をもっています。
現在の島本町の学校給食は、安全性を重視し、手作りを基本とした家庭的な献立が取り入れられ、他市の給食関係者や保護者からも評価の高い給食が、町直営の自校方式で実施されています。そして教育としての学校給食は作り手である調理員、栄養士、教職員、教育委員会の方々によって担われています。
しかしながら、来年度から、学校給食の調理業務を民間業者に委託するという、今回の方針はあまりにも性急であり、「正規職員が足りなくなったから」「作る人が変わるだけ」ということで解決できるものではありません。この方針が決定するまでの過程で、当事者である学校給食にかかわる調理員さん、保護者の意見は全く聞かれていません。
学校教育の場における学校給食事業は、子どもたちへの教育上のメリットが優先されなければなりません。「民間委託をどうするか」は、まず学校給食の真のあるべき姿を検討し基本方針を定めるべきです。
行政改革の基づく経費削減という理由で推し進められていますが、教育として行われている学校給食を行政改革の対象にすべきではありません。そして、子どもの健康と安全を利潤を追求する食品産業の手にゆだねるべきではありません。
しかも、いまだに行革の根拠となる、民間委託にすることがどれだけ経費削減になるのかというコスト試算も示されていません。
委託の先進地、東京都台東区では民間業者への委託料がこの14年間で初年度の4倍にも上がっています。島本町では1987年の第1次「行政改革大綱」以降、町の人事方針として10年以上も調理員については正規職員による補充がなされていません。すでに、この間行政改革はすすめられてきたといえます。このようなことを踏まえると民間委託で経費削減されるとは考えられません。
教育委員会は、町広報で、民間委託と引き替えにして給食の充実を実現できるかのように「キャンペーン」をしています。しかし、堺市の例でも明らかなように、契約不履行や職員が全員入れ替わるなどの理由で、わずか1学期で業者が替わるという実態があります。責任をもって給食を提供をすることさえもできないのです。
学校給食業務のなかで「調理」はその中心部分にあたり、それを担っている調理員は教職員同様、学校現場において子どもたちと関係を築きながら関わっておられます。
また、民間委託校には栄養士を配置し食教育を充実させるとのことですが、委託校においては業者調理員の指導・監督をするのに精一杯で子どもに向かう余裕はないという報告を聞いています。しかも栄養士の身分がどうなるかも大きな問題です。
今、子どもたちの食環境は大きく変化してきています。食生活は「豊か」になったといわれていますが、一方で子どもたちの心身の発育は大変心配されています。
子どもたちの食教育は、保護者、地域住民、栄養士、調理員、教職員そして教育委員会を含む地域全体が密接なコミュニケーションを持って取り組まねばなりません。
文部省保健体育審議会答申(97年7月)は、学校給食の意義に「学校での健康教育指導・食に関する指導等の『生きた教材』としての活用」を掲げています。
今後すすめられる総合学習な題材として学校給食はおおいに生かされていくことと思います。
学校という子どもの育ちの場で、学校職員として子どもに関わり、子どもの個性や生きる力を育てる役目を担う人がいる直営でこそ、子どもを主体とした学校給食の充実は行えると確信します。
21世紀を担う子どもたちは、私たちの財産です。その子どもたちにとってより良い教育を安心して受けるためにも、行政改革に基づく学校給食の民間委託はすべきではありません。
このような観点から以下のようなことを請願いたします。
学校給食の民間委託を実施しないで下さい。
島本町では昭和62年より新規の調理員を採用せず、嘱託職員や臨時職員で対応することによって一定の成果をあげていたが、この3月末で正規職員2人が退職し、7人から5人になり、今までのシステムで対応できず、給食業務の一部民間委託はやむを得ない。行政改革は不断の努力が必要でゴールはありません。
地方分権の時代を迎え、これからの行政のかたち・行政職員の役割を考えていくとき、おのずと行政の守備範囲を明確にし、積極的なアウトソーシングと効率的な運営が求められる。
学校給食の一部民間委託によって経済効果を高め、学校給食の質の向上をめざすべきです。ただ、今まで学校給食を支えてきたのが、正規職員・嘱託職員・臨時職員であることを十分認識し、学校給食現場におけるスムーズな移行と臨時職員の雇用確保は保障されねばなりません。また、給食業者の選定には十分な注意と配慮が必要で、これまでよりも一層小回りのきいた個性的な学校給食の展開を期待しています。
以上の理由から、この請願は不採択すべきだと考えます。
採決の結果、この請願については賛成少数で不採択になりました。15時延会(2000.01.26)
10時開会。
第2号請願「学校給食の来年度業者委託の実施を見合わせ、安全で豊かなより良いものとなることを求める請願」の審査
[請願の主旨]
99年8月に島本町教育委員会は、「島本町行政改革に基づく学校給食の一部民間委託基本方針」を決定し、8月15日付広報で発表しました。しかも、実施は来年度4月という性急さです。
子どもたちのすこやかな成長を保障するうえで、学校給食の果たす役割は大きなものです。だからこそ、これまで島本町が責任をもって、直営でおこなってきました。それがなぜ、行政改革の対象になり、民間業者に委託されてしまうのか、今回の教育委員会の決定に、さまざまな疑問や不安が巻き起こっています。
学校給食を民間業者に委託することで今の給食がどのように改善され、充実がはかられるのでしょうか。10月1日付広報Q&Aで「これまでと違うのは調理する人が町の職員、臨時職員から民間の調理員になるだけ」とあるように、業者委託で給食がどう良くなるのか、全く示されていません。教育委員会がいう唯一の根拠は財政ひっ迫の折り、町の行政改革で職員数の抑制が実施されているからとんことです。
しかし、子どもたちにとって生命と人間性を育む大切な教育の一環である学校給食を対象にしなければならないのでしょうか。また、「衛生管理・安全性の確保を最優先に考える」のであれば給食調理員を採用し、町として全面的に責任を負うべきではないでしょうか。
未来を担う子どもたちは社会の宝です。子どもたちのすこやかな成長のために、もっとも良い教育条件を整備することは社会・大人の役割ではないでしょうか。そして、行政の責任ではないでしょうか。
より安全で、豊かな学校給食を求め、次のとおり請願します。[請願事項]
1.学校給食の一部民間委託の来年度実施を見合わせ、住民の意見を聞いてください。
2.学校給食がより質の高いものになるよう条件整備をすすめてください。
第1号請願に対するのと同じ理由から、この請願は不採択すべきだと考えます。採決の結果、この請願については賛成少数で不採択になりました。 16時30分閉会(2000.01.27)