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議会/委員会報告 2003 |
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| '98 | '99 | '00 | '01 | '02 | '03 | '04 | '05 |
| 平成15年第6回定例会 |
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告（平成15年度10月分）、所管事務調査の委員長報告（建設水道常任委員会、清水）
・行政報告（市町村合併アンケート調査結果と今後について）
・固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて（任期満了に伴い、矢野隆義氏を再任）全員賛成で同意
・島本町難病者福祉金支給条例の一部改正について（大阪府特定疾患医療費実施要綱の全部改正に伴い改正）全員賛成で可決
・島本町水道事業給水条例の一部改正について（尺代地域への上水道供給に伴い改正）全員賛成で可決
・島本町職員の退職手当に関する条例等の一部改正について（雇用保険法の改正による失業給付と職員の退職手当金と同様の水準を確保する改正並びに職員の退職手当金の支給率の改正）賛成多数で可決
・平成15年度島本町一般会計補正予算/第5号（歳入歳出それぞれ66,611千円を追加し、歳入歳出予算の総額を12,169,415千円とする）賛成多数で可決
・平成15年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算/第3号（歳入歳出それぞれ13,607千円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,886,001千円とする）全員賛成で可決
・平成15年度島本町老人保健特別会計補正予算/第3号（歳入歳出それぞれ98,588千円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,102,445千円とする）全員賛成で可決
・平成15年度島本町介護保険事業特別会計補正予算/第3号（歳入歳出それぞれ415千円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,019,826千円とする）賛成多数で可決
・平成15年度島本町水道事業会計補正予算/第2号（1,697千円減額し収益的収入を684,442千円とし、8,385千円減額し収益的支出を622,502千円とする。28,235千円減額し資本的収入を115,500千円とし、40,570千円減額し資本的支出を293,900千円とする）賛成多数で可決
・平成15年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算/第2号（歳入歳出それぞれ47,800千円を減額し、歳入歳出予算の総額を1,326,375千円とする）全員賛成で可決 18時24分延会（2003.12.16）
10時開議。
・一般質問、清水(1)JR新駅の今後の見通しについて(2)市町村合併について、加藤(1)住民と共に歩む町づくりのために-住民投票を、来仙(1)続・どうなるか島本町の将来人口(2)必要だったと思う合併財政シミュレーション(3)有効に使えないか公有地(4)遅れていないか学校施設保全、岡田(1)市町村合併について(2)子どもの安全、平野(1)保育所等のシックハウス（室内空気汚染）対策について(2)財政収支見通しからJR新駅事業を問う、澤嶋(1)結局、島本の「合併」については何によって決めるのですか？(2)「公的個人認証サービス」は多くの住民が必要とするサービスですか？、本間(1)中小企業挑戦支援法を受けて、新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を(2)母子家庭の母の就業支援のために、ホームヘルパー養成研修の拡充を(3)心の教育をこどもたちに、本物の舞台芸術体験事業の推進を(4)伝統文化こども教室事業について(5)少人数学級で細やかな指導の推進を 17時40分閉会（2003.12.17）
| 平成15年第5回臨時会 |
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告（平成15年度9月分）
・行政報告（市町村合併に関するアンケート調査/調査結果について）
・平成15年度島本町一般会計補正予算/第3号（歳入歳出それぞれ12,200千円を追加し、歳入歳出予算の総額を12,100,132千円とする）の専決処分について（衆議院議員選挙費用を予算計上するにあたり、議会を招集する暇がないため専決処分）全員承認
・損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について（平成15年9月19日島本町桜井3丁目4番1号ふれあいセンター玄関前において発生した社会教育課所管の公用車の物損事故について、高槻市井尻2-6-10ヤマト運輸高槻営業所長小野健一を相手方として、これに対する損害を賠償し和解する。損害賠償額89,523円）
・島本町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について（一般職の給与改定に伴い、一般職との均衡を考慮し改正）賛成多数で可決
・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について（公職選挙法の一部改正に伴い、改正）全員賛成で可決
・特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について（一般職の給与改定に伴い、一般職との均衡を考慮し改正）全員賛成で可決
・島本町教育委員会の教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について（一般職の給与改定に伴い、一般職との均衡を考慮し改正）全員賛成で可決
・一般職の職員の給与に関する条例の一都改正について（平成15年人事院勧告の内容に準じて改正）賛成多数で可決
・平成15年度島本町一般会計補正予算/第4号（歳入歳出それぞれ2,672千円を追加し、歳入歳出予算の総額を12,102,804千円とする）賛成多数で可決
・平成15年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算/第2号（歳入歳出それぞれ2,873千円を減額し、歳入歳出予算の総額を1,872,394千円とする）賛成多数で可決 ・平成15年度島本町介護保険事業特別
会計補正予算/第2号（歳入歳出それぞれ890千円を減額し、歳入歳出予算の総額を1,019,411千円とする）賛成多数で可決
・平成15年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算/第1号（歳入歳出それぞれ10,825千円を減額し、歳入歳出予算の総額を1,374,175千円とする）賛成多数で可決
・平成15年度島本町水道事業特別会計補正予算/第1号（3,453千円減額し収益的支出を630,887千円とし、593千円減額し資本的支出を334,470千円とする）賛成多数で可決
・島本町税条例等の一部改正について（住居表示実施に伴い、関係条例の一部を改正）全員賛成で可決 16時32分閉会（2003.11.26）
| 平成15年第4回定例会 |
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告（平成14年度5月分、平成15年度5月分・6月分）、第2号請願「JR新駅設置について島本町が住民合意と負担軽減に取りくむことを求める請願」は建設水道委員会に付託、第3号請願「保育所年度途中入所に係る入所申込受付事務の改善を求める請願」は民生消防委員会に付託、安威川淀川右岸流域下水道組合議会報告（本間）、所管事務調査の委員長報告（総務文教常任委員会、藤原）
・ 島本町営住宅管理条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分について（町営住宅建設事業の早期完了に伴い、移転入居の円滑な実施のため条例の施行期日を変更する必要が生じたが、議会を招集する暇がないため専決処分したもの）全員賛成で承認
・大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて（任期満了のため、岩田尚治氏、新矢繁次郎氏、新矢輝雄氏、藤原弘氏、山下杢太郎氏、山下喜明氏を再任）全員賛成で可決
・島本町立歴史文化資料館設置条例の制定について（大阪府教育委員会から無償譲渡を受ける「麗天館」の利用に伴い、島本町立歴史文化資料館を設置するための条例を定めるもの）は総務文教委員会に付託
・島本町情報公開条例の一部改正についてに対する修正動議は、賛成少数で否決
・島本町情報公開条例の一部改正について（情報公開制度のより一層の充実を図るため）賛成多数で可決 18時10分延会（2003.09.10）
[請願の主旨]
ながびく不況と将来不安が広がるいま、駅設置に伴う巨額の財政支出で、福祉や教育への支出が削られ、住民負担が増えるのでは困ります。
将来の不安を少しでも軽減し、駅設置についての住民合意をつくるために、島本町は法律、通知、条例、先例などにもとづき、負担軽減に取組むべきです。
島本町の都市計画審義会でも、「町財政との整合性をはかること」「住民の意見を反映するよう努めること」「負担軽減を図るためJRや大阪府と十分協議すること」を求めています。
今後、JRは駅施設の工事費に加えて、線路下構造物等の施工時列車徐行費の負担を求めてくるでしょう。適切な負担協議には、新駅と駅前広場の利用者数、利用状況の正確な把握も必要です。都市計画法の「運用指針」等により、アンケートを実施することが欠かせません。
島本町は、誰もが納得できる次の取り組み等を進め、住民の利益をしっかり守ることを求めます。
1.大阪府に対して
(1)駅前広場・駐輪場予定地である青年の家跡地は、府条例・規則にもとづき無償使用を求めること。
(2)西国街道の拡幅整備は、道路法にもとづき大阪府の施行を求めること。
2.JRに対して
(1)駅施設建設への島本町の寄付は、JRの採算が取れれば不要との「自治省ルール」を参考にして、負担軽減を求めて交渉すること。
(2)駅前広場整備は、水無瀬駅前広場整備に阪急が負担しているように、負担を求めること。
[請願項目]
島本町は、JR新駅設置について、法律や通知、府条例等に基づき、一層の負担軽減に取り組むこと。
[請願の主旨]
子育て支援は島本町総合計画をはじめ、町の主要な計画における基本的精神であり、重要な施策として位置づけされています。町行政においては、子育て支援の根幹をなす保育の実施に関し、日夜努力され、島本町保育所条例（以下「条例」という。）及び島本町保育所条例施行規則（以下「規則」という。）に基づく事務執行がなされていると、私は信じてまいりました。
しかし、標記の年度途中の保育所入所申込受付事務においては、町の子育て支援に対する基本的姿勢及び条例・規則との整合性が見出せません。
2002年度年度途中の申込受付事務は、民生部児童課発行の「平成14年度・保育所入所案内J（年度途中入所用改訂版）により行われました。案内書の「4.入所申込書受付期限（期限厳守）」は次のように記載されています。
「入所を希望する月の前月の15日（土曜日、日曜日、祝日のときは直前の平日）
※年度途中の入所は毎月1日を入所日としております。ただし、妊娠や疾病その他緊急を要すると認められる場合は月途中入所も可能です。」
以上の内容が、条例・規則のどの条項に基づくものなのか、私には理解することが出来ません。
「入所申込書」については、規則第3条（入所）「保護者は条例第4条の規定により保育所に児童を入所させようとするときは、入所申込書を町長に提出しなければならない。」とあります。その根拠となる条例第4条（入所の承諾）の第1項には「保護者は、保育所に児童を入所させようとするときは、町長の承諾を受けなければならない。」のみ規定されています。
もとより、実際の入所申込事務を執行する上で、条例・規則のみで進められるものではないこともよくわかっております。
したがって、「保育所入所案内」の中で、具体的に申込期限等を示す必要性は保育行政の公平性、透明性の観点からも求められるところです。
しかし、前述しました途中入所案内書の「4.入所申込書受付期限（期限厳守）」が保護者に求める事項は、あまりにも、制限がありすぎ、強制的にも受けとられます。条例・規則が定めている保育の実施に係る精神も、具体的な条文も、住民に不利益を生じさせるために存在するものではないはずです。言うまでもなく保育の実施基準は条例第3条の2に定められた7つの号に明記されており、その要件を充たした保育に欠ける児童の保護者は条例第4条第1項の［町長の承諾を受ける］ことで保育所入所が可能であります。それ以上でもそれ以下でも、条件付けは必要ないわけです。
なぜ「入所を希望する月の前月の15日」までに入所申込書を提出しなければならないのでしょうか。最短でも半月、最長でも1ケ月半も入所出来ない状況に、どのようにして耐えよと町は保護者に言うのでしょうか。申込期限を前月において最低2回設定することは可能ではありませんか。2002年度月1回の保育入所判定会は途中入所の判定には平均30分を要しているのみです。短い会義では15分間で終了しています。また、入所申込書の提出者に対する承諾等発送までの処理期間は、年度途中で約1週間しかかからないことを、児童課起案の文書で述べています。
次に、なぜ受付期限日が「土曜日、日曜日、祝日のときは直前の平日」とされるのでしょうか。「直後の平日」とすべきは、住民サービスの観点からも当然であり、現実には、そのように実施されている行政サービスは多々あります。
さらには、年度途中の入所は「毎月1日を入所日とする」のはなぜなのでしょうか。規則別表第1「保育料衷」中には「5-（1）月途中入所の場合」とし、日割り計算した額を保育料とすることが規定されていますことからも、毎月1日以降の入所が可能であることがわかります。
最後に、「妊娠や疾病その他緊急を要すると認められる場合は月途中入所も可能」と規定されていますが「その他緊急を要する」事象として、直ちに就業につかなければならない場合がなぜ該当しないのでしょうか。昨今の厳しい社会、経済情勢の中、出社の延長を申し出ることは即、職を失うことにつながりかねません。就労支援、子育て支援に対する阻害を町行政自らが行なってしまうことにはならないのでしょうか。2003年3月14日の民生消防常任委員会において、担当課は「緊急を要する」の解釈を「この緊急を要すると、認められるという場合がどのような場合に当たるのかということでございます。これは、本人のやはり理由によらないものが緊急という部分に考えていただけるんではないかというふうに思っております」と答弁し、一時保育事業の緊急保育サービスの「緊急」とされる事例を引き合いに出し、就労によるさしせまった居宅外での労働は緊急を要するものではないとしています。山時保育事業サービスは、日常保育にあたる保護者の存在があることを前提にしているわけで、日常保育に欠ける児童を入所させる保育所に係る保護者の緊急性とは全く性格を一にするものではありません。そもそも月途中入所は緊急でなくても条例・規則で「否」としているわけでもなく、繰り返しますが保育の実施基準に適合し、町長の承諾があれば、保育所における物理的条件が用意されている限り、可能なものであることを町は今一度認識すべきと考えます。
請願の趣旨の最後にあたり、本請願の提出をすべきだと決意させてくれたAさんのことを述べたいと思います。Aさんは家計が苦しく急きょ就職した会社に、3月10日の出社を求められました。夫は遠隔地への長期出張中であり、同居の親族も居ず、3人の祖父母においても疾病、遠方、就業中と、子ども（当時1歳3ケ月）の保育を依頼することが全く不可能な状況にありました。
そこで、2月17日町児童課へ保育所入所の相談に出向きました。担当職員からは、新年度入所申込はすでに終了しており、年度途中入所で5月1日の入所なら可能と言われました。Aさんは、この時「年度途中入所案内」の提示を受けてはおらず「4.入所申込書受付期限」の説明も一切受けていません。また、それまでにも町からの情報で、わかりやすい、繰り返しの情宣は皆無に等しく、Aさんが十分なる認識をするには乏しい状況下にありました。Aさんは、2月17日に役場へ行けば、何とか3月10日出社に間に合う「保育所入所」が可能だと思っていたわけです。ところが、約2ケ月半後の5月入所と聞かされ、驚きました。なおかつ、職員 の接遇姿勢に、落胆した気持ちを逆なでされ怒りをおさえることに精一杯で、最初の相談日は職員がやっと出してきた2003年度当初入所の申込用紙をもらっただけで入所申込みまでには到りませんでした。
しかし、どうしても保育所入所は必要であり、再び2月25日に役場に行き、2003年度入所申込書を提出しました。結果的には4月1日からの入所になったわけですが、出社日から入所日までの約20日間、Aさん母子の肉体的、精神的な負担は非常に大きなものでありました。Aさんは、町外に住む友人、職場での有志等に保育を頼るしかなく、毎日保育者と保育場所が変わり、母子ともに体調を崩す日々が続きました。Aさんは、一日の終わりに夜間、自宅から翌日の保育を頼める人探しの連絡に追われていました。
吹雪く厳冬の毎日、あちら、こちらと幼児を連れ回る母子の姿を、民生消防常任委員会で答弁した理事者は微塵も想い描けなかったのでしょうか。
常任委員会会議録での答弁を目にしますと、少なくとも年度途中入所申込みに関して、私は今後の島本町保育行政に大きな不安を感ぜざるを得ません。
どうか議会におきまして「もうひとり、ふたり、…のAさん母子を出さない。」、それが条例・規則に則った正しい保育行政の姿なのだというご判断のもと、本請願の採択をお願い申し上げます。[請願項目]
1.保育所入所案内書（年度途中入所用）中「入所申込書受付期限」について、 請願の主旨に沿い、早期なる見直しを行ない、一日でも早い事務執行の改善を求めます。
10時開議。
・引き続き大綱質疑、公明党（岡田）、人びとの新しい歩み（澤島）、民主クラブ（藤原）、緑風会（千頭）、山吹会（菅）、来仙、加藤の順で、この後各常任委員会に付託 16時43分散会（2003.09.12）
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告（平成15年度7月分.8月分）
・第2号請願「JR新駅設置について島本町が住民合意と負担軽減に取りくむことを求める請願」は賛成少数で不採択
・第3号請願「保育所年度途中入所に係る入所申込受付事務の改善を求める請願」は賛成少数で不採択
・島本町立歴史文化資料館設置条例の制定について（大阪府教育委員会から無償譲渡を受ける「麗天館」の利用に伴い、島本町立歴史文化資料館を設置するための条例を定めるもの）は賛成多数で可決
・「平成14年度島本町一般会計歳入歳出決算」は賛成多数で認定
・「平成14年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算」は全員賛成で認定
・「平成14年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」は賛成多数で認定
・「平成14年度島本町老人保健特別会計歳入歳出決算」は賛成多数で認定
・「平成14年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算」は賛成多数で認定
・「平成14年度島本町交通傷害補償特別会計歳入歳出決算」は全員賛成で認定
・「平成14年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算」は全員賛成で認定
・「平成14年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算」は全員賛成で認定
・「平成14年度島本町水道事業会計決算」は賛成多数で認定
・「平成14年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算」、
・「平成14年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算」、
・「平成14年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算」、
・「平成14年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算」、
・「平成14年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算」は全員賛成で認定
・「平成14年度島本町水道事業会計決算」は賛成多数で認定
・大字山崎財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて（欠員に伴い吉田辰雄氏を選任）全員賛成で可決
・字の区域の変更及び町の新設について（住居表示実施に伴う大字高浜の一部の区域変更のため）全員賛成で可決
・一般質問、平井(1)行政改革実施計画について(2)人事院勧告について、藤原(1)いま、なぜ学校協議会なのか〜教育改革と地域に根ざした学校づくりのために〜(2)島本町ふれあいセンターの充実発展のために、菅(1)ISO14001の認証取得に関する件、来仙(1)続・どうなる島本町の将来人口(2)どのようになったか、ダイオキシン対策
17時56分延会（2003.10.08）
10時開議。
・引き続き一般質問、岡田(1)新設のし尿処理施設が本当に必要なのか(2)喫煙対策について、河野(1)男女平等条例制定を住民参加ですすめよう(2)JR新駅設置事業の「新たな展開」に向けて問う(3)市町村合併問穎は住民投票で、澤嶋(1)子どもの虐待防止について〜子どもの力を育てるとりくみを〜(2)JR新駅は設置さえされればよいのでしょうか？〜大幅変更の今だからこそ、住民参加でゆっくりと〜、本間(1)「島本町地球温暖化対策実施計画」と太陽発電システム設置助成制度について(2)公用車にデイライト・昼間点灯で事故防止を(3)音楽療法と音楽療法士について(4)女性の健康支援へ、女性専門外来の設置推進を！、平野(1)市町村合併問題、住民の声は反映されているか(2)第3次行政改革実施計画策症に住民意見の反映を(3)住民にも自治体にもメリットのない住基ネットはやめるべき 16時02分閉会（2003.10.09）
| 平成15年第3回定例会 |
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告（平成14年度4月分.平成15年度4月分）
・平成14年度財団法人大阪府三島救急医療センター事業報告及び決算の報告について
・平成14年度島本町一般会計予算事故繰越し繰越計算書の報告について
・工事請負契約の締結について（町立第四小学校屋内運動場大規模改造工事、指名競争入札により株式会社岸組が149,415,000円で落札）全員賛成で可決
・島本町税条例の一部改正について（地方税の一部改正により、所要の規定の整備を行うため改正）賛成多数で可決 17時30分延会（2003.06.23）
10時開議。
・不動産の買入れの変更について（新町営住宅の買入れ金額等の確定に伴い、譲渡契約を締結するため。変更前建築面
積2,123.62平方メートル-変更後建築面積2,195.01平方メートル、変更前買入れ金額2,439,150,000円-変更後買入れ金額2,293,996,870円）全員賛成で可決
・島本町手数料条例の一部改正について（住民基本台帳法の一部改正に基づき、住民基本台帳カード交付手数料を創設）賛成多数で可決
・島本町特別土地保有税審議会条例の廃止について（地方税の一部改正により、特別
土地保有税審議会への付議要件が廃止されたため、同審議会を廃止）賛成多数で可決
・平成15年度島本町一般会計補正予算/第1号（歳入歳出それぞれ175,000千円を減額し、歳入歳出予算の総額を12,075,000千円とする）賛成多数で可決
・一般質問、清水(1)JR新駅事業について(2)町営住宅跡地の売却処分について(3)市町村合併について(4)行政改革について 19時10分延会（2003.06.24）
10時開議。
・引き続き一般質問、加藤(1)JR西日本との「基本協定」は何故3月25日に締結されたのか(2)なぜ議員は合併に関するアンケートの予算を「毎日新聞」等で知らなければならなかったのか(3)第2小学校旧館改築計画基本設計の見直しを(4)町有地の売却等について、千頭(1)子育て支援策について(2)不法投棄について(3)子ども（学童）たちの体力について(4)生涯学習・生涯スポーツ推進について、来仙(1)とりあえず乗り降りできればよいJR新駅設置(2)秋頃方向性が決まるか市町村合併問題(3)水無頼川緑地公園、他不法駐車対策等(4)限られた農地の有効活用でまちづくり、前村(1)タケノコ山被害対策と自然環境の保全について、岡田(1)中高一貫教育について(2)子供議会の開催について(3)脳ドック費用の助成について(4)生命財産を守る震災対策について、本間(1)「麗天館」について(2)図書舘の広域利用について、藤原(1)学童保育室の充実(2)校区変更と学校づくり(3)生涯学習をすすめるまちづくり、河野(1)JR新駅設置-住民の利益、条例、法令を守り、財政負担協議を(2)学童保育室の実態把握と充実を図れ、平野(1)住友特殊金属(株)山崎製作所の土壌汚染について(2)し尿中間処理施設について(3)市町村合併について(4)予防接種、有効期限切れMMRワクチンについて 20時03分延会（2003.06.25）
10時開議。
・引き続き一般質問、澤嶋(1)学校等の貯水槽の飲み水は安全ですか？(2)誰のためのJR新駅か？〜「市民（住民）の事業」への転換をはかるとき、豊永(1)島本町・高槻市との合併問題について(2)町立小学校区制度も弾力的運用実施について問う
・意見書「『三位一体の改革』の早期実現に関する意見書」、「介護保険財政の安定運営に関する意見書」を全員賛成で採択 12時37分閉会（2003.06.26）
| 平成15年第2回臨時会 |
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告（平成14年度2月分.3月分）
・行政報告（りそなグループへの公的資金注入とその影響についての説明）
・島本町議会議長の辞職について
・島本町議会議長の選挙（議長に原野）
・島本町議会副議長の辞職について
・島本町議会副議長の選挙（副議長に菅）
・安威川、淀川右岸流域下水道組合議会議員2人の補欠選挙（議長の指名推薦で来仙、本間）
・淀川右岸水防事務組合議会議員1人の補欠選挙（議長の指名推薦で伊集院）
・常任委員会委員の選任について（建設水道常任委員に実沢）
・議会運営委員会委員の辞任について
・議会運営委員会委員の選任について（澤島・岡田・平井・藤原・河野・千頭・実沢）
・島本町都市計画審議会委員の推薦について（澤島・岡田・藤原・清水・河野）
・島本町総合計画審議会委員の推薦について（平野・来仙・平井・実沢・河野）
・島本町農業委員会委員の推薦について（豊永・平井）
・議長の常任委員の辞任について
・監査委員の選任について（川口を新たに選任）賛成多数
・島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について（地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、議会を招集する暇がないため専決処分）全員賛成
・大字桜井財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて（欠員に伴い、清水賀夫氏を選任）全員賛成
・島本町消防団員等企務災害補償条例の一都改正について（非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令に基づき改正）賛成多数
・島本町非常勤消防団員退職報償金支給に朗する条例の一部改正について（消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令に基づき改正）全員賛成
・平成15年度島本町老人保健特別会計補正予算/第1号（歳入歳出それぞれ7,440千円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,003,840千円とする）全員賛成 18時04分閉会（2003.05.21）
| 平成15年第1回定例会 |
[請願の主旨]
[請願項目]
さる1月30日・31日に、JR新駅設置に関わる都市計画地元説明会が開かれました。
従前より町は限られた団体等の求めには応じ、説明会への出席を果たしてきましたが、今回が初めて町自ら一般住民に呼びかけて開かれた説明会といえます。
やっと開催された説明会でしたが、事業費および町財政の見通し等の資料不足や時間的な制約のもと、一方通行的な質疑応答で終了してしまい、残念ながら住民にとって不満足な内容になってしまいました。このままでは住民不在で約60億円もの新駅設置事業が進行していってしまいます。さらには町が示していた計画では周辺の開発整備を含めると事業費総額は200億円にも達し、巨額の支出を伴うことになってしまいます。
また、町民への財政的な圧迫もさることながら、新駅に伴う開発による環境への影響も計り知れません。特に町内に残る貴重な農地である駅西地区の整備は最重要課題といえます。
今こそ住民も議会も行政も共働しつつ、まちづくりのハード面ソフト面での英知を注がなければならないはずです。
さて、町議会においてはJR新駅および周辺のまちづくりについて、総合的かつ継続性を持った調査、研究は行われてきたのでしょうか。もちろん本会議・委員会での、「JR問題」に関する質問、質疑は繰り返されてはいますが、十分なる成果をあげているとは思われません。
多大の費用を使い、町において行われてきた数々の「調査」の検証を議会が精力的に行った実績も皆無に等しいのではないでしょうか。
「新駅設置可能性検討調査」「JR新駅まちづくり基本構想調査」「JR新駅周辺 まちづくり基本計画調査」「JR新駅設置基本調査（業務）」「都市計画（素案）」さらには2003年度に予定されている「JR新駅設置基本計画」および「JR新駅設置詳細設計」これらの内容の精査を行いつつ、町はもちろん、大阪府、JR西日本、コンサルタントをはじめ、まちづくりの専門家、地元地権者、そして一般住民への意見聴取も議会として行うべきではないでしょうか。
そのためには議会における特別委員会の設置が是非とも必要です。
町が示す計画内容がほぼ明らかになってきました。そして具体的に事業着手にかかろうとする現在、「今」を逃して、特別委員会設置のときはあり得ません。
私をはじめ多くの住民は次のような切実な想いを抱えながら、特別委員会での活発な論議と実効ある調査研究を期待しています。
「町の財政破綻はきたさないのか？」「子や孫や、未来の住民人負担の付けをまわすことにならないのか？」「新駅設置と引き換えに合併が進められるのではないか？」「島本町のアイデンティティである水と緑を守りつつ、新駅がまちづくりの核となり得るのだろうか？」「環境に及ぼす影響、特に現在農地が保存されている駅西側の乱開発が進むのではないか？」「たとえ整備がされても、店舗や住宅の間に埋もれた、ありきたりの新駅になるのではないか？」「島本町の農業が衰退してしまうのではないか？」「商業機能の充実は、阪急水無頼駅周辺にこそ対策が必要なのではないか？」あるいは「島本町の原風景である、やさしくなつかしさを感じさせてくれる里山景観が失われるのではないか？」等々の想いです。
私は島本町が将来にわたり全住民に愛される「わが町」として、また町外の人々からも尊敬の念を持って評価していただけるような、小さくともキラッと輝くまちづくりを進めることを願っています。まちづくりの核になる新駅から輝く光が発せられる、そんな「みんなの新駅」をつくるために、議会においても特別委員会での調査研究をしていただきますよう、ここに請願いたします。
1.JR新駅および周辺まちづくりについて調査研究を行うための特別委員会を設置してください。
2.特別委員会は2002年度3月議会或いは2003年度の最初の議会で設置をしてください。
10時開議。
・会派代表と会派に所属しない議員による大綱質疑、人びとの新しい歩み（平野）、公明党（本間）、純政クラブ（伊集院）、山吹会（平井）、緑風会（川口）、民主クラブ（藤原）、日本共産党（豊永） 17時18分延会（2003.03.05）
10時開議。
・引き続き大綱質疑、加藤、来仙 12時02分散会（2003.03.06）
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告（平成14年度1月分）、定例監査結果
報告（上半期）、安威川淀川右岸流域下水道組合議会報告（豊永）
・第1号請願「JR新駅および周辺まちづくりについての特別委員会設置を求める請願」は賛成少数で不採択
・「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は全員賛成で可決
・「島本町基金条例の一部改正について」は全員賛成で可決
・「島本町立学童保育室設置条例の一部改正について」は全員賛成で可決
・「島本町国民健康保険条例の一部改正について」は賛成多数で可決
・「島本町介護保険条例の一部改正について」は賛成多数で可決
・「島本町生活環境保全に関する基本条例の一部改正について」は全員賛成で可決
・「島本町営住宅管理条例の一部改正について」は全員賛成で可決
・「平成15年度島本町一般会計予算」は賛成多数で可決
・「平成15年度島本町土地取得事業特別会計予算」は全員賛成で可決
・「平成15年度島本町国民健康保険事業特別会計予算は全員賛成で可決
・「平成15年度島本町老人保健特別会計予算」は賛成多数で可決
・「平成15年度島本町介護保険事業特別会計予算」は賛成多数で可決
・「平成15年度島本町交通傷害補償特別会計予算」は全員賛成で可決
・「平成15年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算」は全員賛成で可決
・「平成15年度島本町公共下水道事業特別会計予算」は全員賛成で可決
・「平成15年度島本町大字山崎財産区特別会計予算」、
・「平成15年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算」、
・「平成15年度島本町大字桜井財産区特別会計予算」、
・「平成15年度島本町大字東大寺財産区特別
会計予算」、
・「平成15年度島本町大字大沢財産区特別会計予算」は全員賛成で可決
・「平成15年度島本町水道事業会計予算」は全員賛成で可決
・地方自治法第221条第3項の法人の経営状況の報告について（平成15年度財団法人大阪府三島救急医療センター事業計画及び予算） 17時30分延会（2003.03.25）