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議会/委員会報告 2004 |
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| '98 | '99 | '00 | '01 | '02 | '03 | '04 | '05 |
| 平成16年第4回定例会 |
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告（平成16年度8月分.9月分.10月分）
・所管事務調査の委員長報告（総務文教委員会/藤原、民生消防委員会/加藤、建設水道常任委員会/清水）
・平成16年度島本町一般会計補正予算/第5号の専決処分について（台風23号による災害復旧工事を予算計上するにあたり、議会を招集する暇がないため）全員承認
・固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて（任期満了により植松繁太氏を再任）全員賛成で可決
・島本町法定外公共物管理条例の制定について（法定外公共物の管理について、必要な事項を定めるもの）建設水道委員会に付託 19時28分延会（2004.12.16）
10時開儀。
・島本町議会議員の定数を定める条例の一部改正について（議員定数を現在の18人から16人にするもの）
・島本町議会議員の定数を定める条例の一部改正について、特別委員会を設置して閉会中の継続審議を求める動議が提出され、採決の結果、可否同数となり議長の判断で動議が成立
・議員定数等検討特別委員会の設置について（設置目的は、島本町議会議員の定数を定める条例の一部改正について検討）可否同数となり、議長の判断で可決
・島本町都市公園条例の一部改正について（都市公園法の一部改正に伴い改正）賛成多数で可決 19時10分延会（2004.12.17）
10時開儀。
・工事請負契約の締結について（元「青年の家」除却/第1工区をツジイ住宅と落札価格47,272,050円で工事請負契約を締結）賛成多数で可決
・平成16年度島本町一般会計補正予算/第6号（歳入歳出それぞれ16,196千円を減額し、歳入歳出予算の総額を9,884,739千円とする）賛成多数で可決
・平成16年度島本町土地取得事業特別会計補正予算/第1号（歳入歳出それぞれ89,547千円を追加し、歳入歳出予算の総額を658,547千円とする）賛成多数で可決
・平成16年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算/第2号（歳入歳出それぞれ30,806千円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,080,025千円とする）全員賛成で可決
・平成16年度島本町老人保健特別会計補正予算/第2号（歳入歳出それぞれ50,649千円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,169,423千円とする）全員賛成で可決
・平成16年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算/第3号（歳入の繰入金として、一般会計繰入金を60,000千円減額し、財政調整基金を60,000千円追加。歳入歳出予算の総額は1,392,152千円）賛成多数で可決
・一般質問、千頭(1)児童虐待問題の現状について(2)介護保険制度について(3)子育て支援について(4)中学校給食の実現に向けての進捗状況について、菅(1)村田町政4年間の評価について、来仙(1)今後、町立葬祭場がなぜ必要か(2)整合できているか、公共下水道認可区域拡大と合併浄化槽設置費用補助金制度(3)続・「大阪府へ拡張要求されたい、JR新駅設置予定東側自転車駐輪場までの府道西京高槻線」、藤原(1)学童保育室について(2)二小旧校舎建て替えの進捗状況について(3)島本町事務分掌条例改正後のとりくみについて、平野(1)子ども家庭サポーターの活用を(2)やまぶき園のダイオキシン調査を町独自で実施せよ、岡田(1)性同一性障害について(2)小学校、中学校通学区域の弾力化について(3)し尿中間処理施設について、河野(1)「合併しない」まちづくり・財政問題に住民参加を。(2)
「民主主義・基本的人権守る」町政の窓口業務を問う。(3)どの子も等しく安心して学ぶことのできる教育諸条件について(3)「JR西日本に9億円寄付」工事協窟の見直しを。加藤、(1)
町づくりと子育て支援と女性施策(2)島本町歴史文化資料館について、澤嶋(1)「住民票の大量閲覧」請求者情報はなぜ非公開か？〜業者の利益と住民の自己情報コントロール権〜(2)「学力状況調査」について〜国の進める教育改悪の危険の中で〜、本間(1)効果的な介護予防の確立は、パワーリハビリテーション事業(2)
介護保険居宅介護（支援）住宅改修費の受領委任払いについて(3)高齢者虐待防止のために(4)PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）は新しい官民パートナーシップ(5)「指定管理者制度」導入の推進について、豊永(1)介護保険の大改悪を許さずより良い介護保険制度にするために行政はちからをつくすべきだ(2)
明らかになった下水道徴収業務の中で起きた今回の徴収不能問題を問う(3)高齢者を狙った悪質な犯罪をみんなでなくすために
・「平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書」を採択 22時10分延会（2004.12.20）
| 平成16年第3回定例会 |
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告（平成15年度.平成16年度5月分.6月分）、第4号請願/町営緑地公園住宅の入居に係り、透明性・公平性が保たれる正しい事務執行を求める請願は建設水道委員会に付託、安威川淀川右岸流域下水道組合議会報告（来仙）
・行政報告として、セクシャルハラスメント裁判の判決と年長者浴室の事故について
・第2号請願/大阪府に青年の家跡地の無償譲渡などを求める請願は賛成少数で不採択
・第3号請願/「島本町のよりよいまちづくり及び財政問題の観点から、若山台団地調整池等移管に伴う都市基盤整備公団との変更協議は慎重に進めてください」を求める請願は、賛成少数で不採択
・損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について(東大寺1丁目の町管理道路における道路損傷による賠償事故)
・平成16年度島本町一般会計補正予算/第2号の専決処分について（セクシャルハラスメント裁判の判決に基づく賠償金）全員賛成で承認
・収入役の選任につき同意を求めることについて（現収入役の任期満了に伴い、後任として今津富枝氏を新任）賛成多数で可決
・教育育委員会委員の任命につき同意を求めることについて（任期満了により星野桂一氏を再任）全員賛成で可決
・公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて（任期満了により井上哲夫氏を再任）全員賛成で可決
・監査委員の選任につき同意を求めることについて（任期満了により内田文治氏を再任）全員賛成で可決
・固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて（評価員の退任に伴い、乾知範氏を新任）賛成多数で可決 17時43分延会（2004.09.01）
[請願の主旨]
町営緑地公園住宅は入居開始後1年を迎えようとしています。当住宅建設には、住民の税金から多額の費用と、職員の多大な努力が費やされまし。
従って、当住宅に係る事務執行は公営住宅法の精神においても、また住民の負担を強いている点においても、法令を遵守し住民の理解が得られるものでなければなりません。住民の理解は、町の事務のあり方に透明性及び公平性が担保されることで得られます。
しかし、残念ながら以下に述べますA氏（仮杯）の入居にかかる一連の事務の流れには、多くの疑問が生じます。
町営住宅の申し込み資格は申し込み時に持ち家を有していても、所有権を移転するなど処分を予定している場合は申し込むことが可能です。
持ち家を所有していたA氏は入居資格審査において、所有権移転済の家屋登記簿謄本の提出猶予を町に求め誓約書を提出し、町はそれを認めています。
その後もA氏からの申し出により再三の延長が繰返され、ついには本年2月に到り、町は「本件については当面 、明渡請求をせず状況を見守ることとする」との意思を示しました。
もちろん、A氏にも種々の事情があることは推測されますが、約一年間に渡り資格要件を欠いたまま入居を許し、果てには明渡請求を放棄する町の姿勢は、まったく理解しがたいものです。
この様な事象について、入居補欠者で「いまかいまか」と入居の順番を待っている住民に対して、町はどのような説明ができるのでしょうか。
今回の事務執行は今後第二、第三の「A氏」を生じさせ、公平で透明な町行政の崩壊を招く第一歩とはならないでしょうか。
さて、今年度の町営緑地公園住宅「あき家待ち」入居予定者の募集が始まり、9月25日には公開抽選が行われます。昨年の新入居者抽選には当初予算に「ガラボ ン抽選機」借上を計上していながら、なぜか三角くじによる方法がとられたと聞いています。
もちろん公平、公正に行われたとは思いますが、職員の手作りによる、手のひらに入る小さな三角くじを、不透明な箱に入れ、くじを引かせる方法は最良とは言いかねます。
抽選方法は見えないところで人力が働く余地のない、あくまでも偶然性が保証できる精度の高い方法を選ぶべきです。現在のところ安価でありながら、その透明性が確保できる「ガラボン抽選機」が各自治体や大阪蹄住宅供給公社等で使用されているのは理のあることです。
町営住宅入居にかかる事務の改蓉として「あき家待ち」入居予定者の抽澤方法の見直しを求めます。
以上の主旨を踏まえ、次のとおり請願いたします。
[請願項目]
1.「あき家待ち」入居予足者の抽選は「ガラボン抽選機」を使用して下さい。
1.入居資格要件を満たさない入居を認めないで下さい。
10時開議。
・工事委託協定の締結について（西日本旅客鉄道株式会社と山崎〜高槻間自由通路設置工事に関する協定を締結）賛成多数で可決
・大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に関する協議について（大阪府市町村非常勤職員公務災害補償組合を解散することに伴う関係地方公共団体との協議について、関係地方公共団体の議会の議決が必要なため）
・大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に伴う財産処分に関する協議について（大阪府市町村非常勤職員公務災害補償組合を解散することに伴う財産処分に関する協議ついて、関係地方公共団体の議会の議決が必要なため）・島本町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の制定について（大阪府市町村非常勤職員公務災害補償組合を解散することに伴い、議会の議員その他非常勤職員に関する公務上等の災害補償制度を実施することについて、新たな条例制定を行う必要があるため）総務文教委員会に付託
・島本町の休日を定める条例等の一部改正について（年末年始の休日の日を改めるため）賛成多数で可決
・島本町事務分掌条例等の一部改正について（住民福祉の維持・向上を目指し、事務事業をより有効かつ効率的に遂行するために改正。9部局27課を8部局26課に）賛成多数で可決 18時48分延会（2004.09.02）
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告（平成16年度7月分）、定例監査結果報告（平成15年度下半期）
・第4号請願/「町営緑地公園住宅の入居に係り、透明性・公平性が保たれる正しい事務執行を求める請願」は賛成少数で不採択
・大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に関する協議については全員賛成で可決
・大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に伴う財産処分に関する協議については全員賛成で可決
・島本町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の制定については全員賛成で可決
・平成15年度島本町一般会計歳入歳出決算は賛成多数で認定
・平成15年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算は全員賛成で認定
・平成15年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は全員賛成で認定
・平成15年度島本町老人保健特別会計歳入歳出決算は全員賛成で認定
・平成15年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算は賛成多数で認定
・平成15年度島本町交通傷害補償特別会計歳入歳出決算は全員賛成で認定
・平成15年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算は全員賛成で認定
・平成15年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算は全員賛成で認定
・平成15年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算、
・平成15年度島本町大字広漸財産区特別会計歳入歳出決算、
・平成15年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算、
・平成15年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算、
・平成15年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算は全員賛成で認定
・平成15年度島本町水道事業会計決算は賛成多数で認定
・大字桜井財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて（岩井長信氏、清水照光氏、岩井治朗氏、清水和之氏、石橋孝敏氏、清水賀夫氏、石井至孝氏を再任）は全員賛成で可決
・大字尺代財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて（大西洋三氏、大西義雄氏、能勢覺氏、能勢豊治郎氏、大西保氏、高島義延氏、松井四郎次氏を再任）は全員賛成で可決
・工事請負契約の締結について（ユニチカ株環境事業本部と落札価格69,300,000円で工事請負契約を締結）は賛成多数で可決
・島本町議会委員会条例の一部改正について（事務分掌条例の改正に伴い改正）は賛成多数で可決
・島本町障害者施策推進協議会条例の一部改正について（障害者基本法の一部改正に伴い改正）は全員賛成で可決
・平成16年度島本町一般会計補正予算/第4号（歳入歳出それぞれ45千円を追加し、歳入歳出予算の総額を9,888,935千円とする）は賛成多数で可決 21時14分延会（2004.09.28）
10時開議。
・一般質問、来仙(1)大阪府へ拡幅要求されたい、JR新駅東側自転車駐車湯までの府道西京高槻線(2)かかわりないか、交通 安全標識の管理(3)進展ないか、旧焼却炉跡地土壌調査、千頭(1)生涯スポーツ振興のための推進計画と施設の充実について、清水(1)JR新駅関連の府道桜井駅跡線拡幅計画について(2)駅前広場の用地買収について(3)町営鶴ケ池住宅跡地利用について伺う(4)市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しについて、豊永(1)島本の農業、林業振興政策をどのように構築していくかの課題の推進と政策議論を高めるために、藤原(1)町立学童保育室のさらなる充実・発展を、河野(1)阪急水無頼駅前周辺整備と中小商工業の活性化を問う(2)広瀬1丁目 JR線高架下騒音公害対策はいつ？、加藤(1)島本町立歴史文化資料館について(2)町立図書館の今後について(3)女性交流室の今後について、平野(1)女性差別
撤廃に向けて(2)少額随意契約に公平性・透明性をはかる事務改善を(3)補助金制度の見直しと公募制の導入について、本間(1)一戸一灯運動は防犯の町づくり(2)バランスシートの公表は行政の説明責任、澤嶋(1)「集団検診データ」の収集・管理は本人同意なく進められてよいか〜「総合データバンク事業」の光と影〜(2)住民票の大量閲覧の禁止を
〜町は私たちの「住基台帳上の個人情報」を守りきれるか〜 19時45分閉会（2004.09.29）
| 平成16年第2回定例会 |
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告（平成15年度2月分.3月分.4月分.平成16年度4月分）、第2号請願/大阪府に青年の家跡地の無償譲渡などを求める請願・第3号請願/「島本町のよりよいまちづくり及び財政問題の観点から、若山台団地調整池等移管に伴う都市基盤整備公団との変更協議は慎重に進めてください」を求める請願は建設水道委員会に付託、淀川右岸水防事務組合議会報告（伊集院）
・島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について（地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、議会を招集する暇がないため専決処分）賛成多数で承認
・島本町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分について（非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、議会を招集する暇がないため専決処分）賛成多数で承認
・平成15年度島本町老人保健特別会計補正予算/第5号の専決処分について（歳入歳出それぞれ3,047千円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,115,492千円とする）全員賛成で承認
・平成16年度島本町老人保健特別会計補正予算/第1号の専決処分について（歳入歳出それぞれ51,674千円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,118,774千円とする）全員賛成で承認
・地方自治法第221条第3項の法人の経営状況の報告について（平成15年度財団法人大阪府三島救急医療センター事業報告及び決算）
・島本町税条例の一部改正について（地方税法の一部改正により、所要の規定の整備を行うため）賛成多数で可決 18時55分延会（2004.06.18）
第2号請願 大阪府に青年の家跡地の無償譲渡などを求める請願
[請願の主旨]
島本町議会3月議会で、JR新駅設置に関連する予算が決まりました。今後の焦点は、JRとの工事協定（工事の内容や工事期間、負担金額と支払い時期などの取り決め）の締結にうつります。
しかし、島本町にとって一般会計年間予算額の40％、50％に達する総事業費は、大きな負担です。国庫補助魚担金の削減、地方交付税総額の圧縮など国の「三位 一体の改革」で、地方財政の財源不足が生じる状況のもと、町税収入がピーク時の60億円から今年度予算では43億円に落ち込んでいるのです。それだけに、島本町はその工事協足の締結の前に、島本町がJRや大阪府の「いいなり」にならず、誰もが納得できる負担軽減交渉を求めます。
さらに、島本町は、今年度予算に計上されている青年の家跡地の有償買い取り、JRの橋上駅舎と「自由通路」工事に17億円の負担など、次の3点について、納得できる説明をすべきです。
1.なぜ、駅前広場用地を約5億2千万円で買い取るのですか。駅前広場用地は、島本町が大阪府に寄付し、青年の家という役目を終えた土地です。大阪府に無償譲渡を求めるのが当然ではないでしょうか。
2.なぜ、採算性も検討せず、島本町が、JRの橋上駅舎工事に、18億円の50％、9億円を負担するのですか。島本町が、JRの事業費を負担するのは、新駅設置でJRの採算が取れないときです。
自転車で通行できない橋上駅で本当にいいのか。橋上駅に自転車用通路を作れば工事費は半地下駅より高くなる、という町の報告書（97年3月）があります。
3. なぜ、電車を使わない人があまり利用しない通路に、島本町が費用の全額を負担するのですか。
島本町は、橋上駅舎と一体でつくる通路を、自由通路と称して、町の負担8億円で設置の計画です。自由通路とは、駅を利用しない人が徒歩や自転車で線路を横断する通路で、その場合町の負担が当然ですが、今回の場合は、自由通路とはいえません。
島本町が、負担軽減に取り組み、説明責任を果たし、住民合意を確認して進めることを求め、次めことを請願します。
[請願項目]
（1）青年の家跡地の無償譲渡を大阪府に求めるなど、費用負担軽減に取りくむこと。
（2）駅関連施設、財政負担などについて、住民への説明責任を果たすこと。
第3号請願 「島本町のよりよいまちづくり及び財政問題の観点から、若山台団地調整池等移管に伴う都市基盤整備公団との変更協議は慎重に進めてください」を求める請願
[請願の主旨]
若山台団地の建設にあたり、島本町は日本住宅金団（現都市基盤整備公団。以下「公団」という。）と1972年（昭和47年）11月8日に「互いに協力し、健全な住宅団地建設のため」の協定書を締結しました。本協定はその後1973年（昭和48年）9月5日、1977年（昭和52年）1月20日及び1978年（昭和53年）10月20日付で協定の内容を変更しています。（以下の変更された協定を含み、これらの協定を「原協定」という。）
現在、町と公団において原協定の変更に伴う協議が進められています。変更協定書及び確認書の案文が本年4月初めには、すでに作成されているところです。
変更協定中、特に「2」には調整池に関する町への移管が述べられています。公団が本年7月1日をもって、特殊法人より独立行政法人へとなることや、流域雨水幹線の供用開始目途もついてきた状況から、町は公団が用地整理を行い売却していく方針であると考え、調整池等（汚水処理場跡地及び保全緑地区域）の移管について協議してきました。
公団との協議は独立行政法人都市再生機構となった以降においても継続可能であることからも、町は変更協定の締結を拙速に進めるべきではありません。
原協定の履行状況について詳細な検証が必要です。公団が実施した事業内容及び負担金等の契約内容についての再確認が求められます。
保育所建設用地の無償貸与及び建物の譲渡を町としては放棄して良いのか、また町が一体的に移管を求めた汚水処理場が何故、対象から外されたのか、さらには2つの調整池と保全緑地区域を合わせた広大な土地（公簿5ha、実測10haともいわれる。）の維持管理に要する町の費用支出、また公団からの税収減に伴う収入減等財政上の問題も少なくありません。
島本町はこれらの諸課題についてはもちろんのこと、まちづくりの観点から当該地の将来的な土地利用の構想をもあわせて、住民にわかりやすく知らせ理解を求めなければなりません。そのためには何よりも議会との協力が必要であり、議会の意見を聴き島本町に負の財産がもたらされることのないよう、公団との協議は慎重に進めなければなりません。
以上の主旨を踏まえ、次のとおり請願いたします。[請願項目]
（1）島本町のよりよいまちづくり及び財政問題の観点から、若山台団地調整池等移管に伴う都市基盤整備公団との変更協議は慎重に進めて下さい。
10時開議。
・島本町母子家庭の医療費の助成に関する条例等の一部改正について（大阪府の健康福祉アクションプログラム（健康福祉施策の再構築）により、本年11月1日より福祉医療助成の内容が変更されることに伴い、本町の福祉医療助成内容についても見直しを行い、関係条例の一部を改正）賛成多数で可決
・島本町非常勤消防団員退職報償金支給に関する条例の一部改正について（消防団員等公務災害補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令に基づき改正）全員賛成で可決
・平成16年度島本町一般会計補正予算/第1号（歳入歳出それぞれ21,151千円を減額し、歳入歳出予算の総額を9,825,849千円とする）賛成多数で可決
・平成16年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算/第1号（歳入歳出それぞれ68,152千円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,371,152千円とする）全員賛成で可決
・一般質問、豊永(1)介護保険制度の改善を求める件について、岡田(1)子どもの安全について〜全小学校で通学安全マップの作成(2)「マンモグラフイー検診」について〜40歳以上の全員を対象に(3)中間処理施設について、来仙(1)できたJR新駅波及効果
の定量的検討等(2)続・どうなる島本町の将来人口(3)必要だがむずかしい財政収支見通し、河野(1)名産タケノコの山枯れ対策を問う。(2)子どもの遊び場実態調査を。都市公園の砂場の衛生問題を問う。、平野(1)地方自治と基本的人権を侵害する有事法制〜国民保護法案についての町長の見解を問う(2)聴覚障害者のための手話通
訳制度の充実に向けて(3)農水省通知「住宅地等における農薬使用について」は遵守されているか、澤嶋(1)住基ネットと個人情報〜「再委託」ずさんな契約のままで大丈夫か。(2)学校（教育現場）での個人情報の収集と管理について(3)子どもたちと「情報」〜メディア社会に生きる子どもたち、本間(1)だれでも気軽にスポーツを楽しめる「総合型地域スポーツクラブ」について(2)まちを美しくする環境美化条例は飼い犬のふんの放置対策にも有効ではないか(3)島本町の父子家庭支援について(4)オストメイト対応トイレ設置は、ノーマライゼーション 21時45分閉会（2004.06.19）
| 平成16年第1回定例会 |
[請願の主旨]
2004年2月1日号広報「しまもと」にて、町長は「さらなる町政の発展を目指すべきであると判断した」と表明し、合併問題について「行政の長としての結論」を示しました。
本記事は2004年1月21日開催の議員全員協議会での町長報告を全文掲載したものであります。公式の場である議場ではなく、全員協議会での意思表明が、法的な位 置づけを持ち得るのかどうかは明確ではありませんが、1月21日の会議において議長の見解が「全員協議会は非公式ではない」としていること、さらには町広報紙による全住民への周知を行ったことにより、町長は「島本町と高槻市との合併はない」と正々堂々、世に示したと言えます。
島本町住民のアイデンティティと暮しの根底を左右する、町の存亡をかけた合併問題について、町長が「やっと」最終意思表明をしたのです。 少なくとも2005年3月末を時限とする合併特例法に則った合併を「行わない」とする町長の結論を導き出したのは、言うまでもなく私たち住民が答えた住民アンケートにおける結果 であります。
48.7％の住民が「合併に反対」し、「合併に賛成」の20.3％を大きく上回る意思を示したこと、さらにはアンケートにおける「自由意見」において約40％の住民が自らの意思を自らの言葉で書き綴った現実があります。
2月1日号広報においても「町といたしましては、住民の皆さんの率直な意向を真摯に受け止め、さらなる町政の発展を目指すべきであると判断いたしております」と町長は述べ、町行政が住民の声にそむくことなく意思決意を行ったことが明らかになっています。
島本町が厳しい財政状況の真っ只中にあり、今後の財政収支見通しにおいても好転が望めないと予測されるとすれば合併問題が則、財政問題であると言い切ることが出来ないにしても、このたびの町行政の結論は島本町を高槻市に吸収させる受動的な道を選ばず、むしろ小さな自治体として自立の歩みを続ける茨の道を選択した、つまり財政問題を始めとしてあらゆる行政課題が山積している現在と将来の「しんどさから逃げない」ことの決意表明をしたと、私は大いなる敬意を表したいと思っております。
さて、1月21日の全員協議会における町長の報告記事中には次のような言葉も述べられています。「先人から引き継がれ、島本誕生から百十余年の歴史と自然環境に恵まれた本町のさらなる発展を目指して、人々の優しい思いやりがまちに満ちあふれ、将来に夢と希望の持てる島本町の実現に向け、住民・議会・行政が一体となって全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます」。この発言は「住民・議会・行政が互いの役割分担を果 たしながら協働しつつ、島本のまちづくりをしよう」とのメッセージを込めた町行政の強い意気込みを示すものと取らえますが、合併問題に関する住民・議会・行政三者の意思確認あらずして島本町のさらなる発展への一歩は踏み出せないのではないでしょうか。
先に述べてきましたように、住民の意思は住民投票には到らなかったものの「合併せず」との意思決定を住民アンケートにより確認できました。また、町行政の意思も町政の継続を明言することで確認しました。
そこで残る町議会の意思が問われてくるのは必至です。もちろん、議員個人としての合併問題に関する意思表明は本会議場、委員会の場、さらには全員協議会において、また議員の通 信等においてなされてきていると思われますが、町長が12月 議会にて発言したように「行政と議会が大所高所に立って議論をし判断した」のであれば、一方の行政が結論を出した今、議会自らの結論を出すべき時に到っているのではないでしょうか。
何よりも議会が住民の代表機関として存在するのであれば、アンケート結果 に見る住民の意思表明に対して、何ら反応を示さず黙していることが不可解でなりませ ん。
さて、今回町が公表した第三次行政改革実施計画の内容すべてに私自身は賛意をあらわすことは出来ませんが、実施計画の中身について議会と十分な議論をつくすこと、また、行政・議会が住民に対し計画内容の説明責任を果 たし、住民の声を反映しながら進めることを切に求めるものです。いずれにいたしましても、議会がこのまま黙したままで財政問題への取り組み、行政改革への真撃な検討、さらには広域行政の推進等を町行政に求めていけるはずはありません。
1月21日の全員協議会にて町長は議会に対して次のように求めてもいます。「町行政の意思と違う方向性をと町議会が望むのであれば、それはそれで議会で議論して頂きたい」と投げ返した発言をしています。
また、議会側からは一議員の提案として「町長の表明を受け流すのではなく、住民の代表である議会として一定の決議を行うとか、特別 委員会を設置し、合併問題の論議を深めるとか議員が責任を持って判断を示し、議会としての結論を出す必要がある」との発言がありました。
私は住民として当議員の「議会が決議をすべし」の提起には全面的な賛意を示すものです。それは本請願を議会として論議する中で議会の意思形成過程が住民に明らかになり、議会として決議することで議会の意思決定が住民に明らかになると考えるからです。
ただ、同議員は議会の意思を「いつ」示すべきかを明らかにしていません。
私は本請願に対する議会の結論を今3月議会に示して頂きたいと願っております。
以上請願の主旨を述べさせていただき、下記の請願項目を採択して下さいますようお願い申し上げます。
[請願項目]
（1） 合併問題について島本町議会の意思を「決議」により示してください。
（2） (1)の項目については2004年3月議会での採択を求めます。
10時開議。
・諸般の報告として、例月出納検査の結果に関する報告（平成15年度1月分）、定例監査結果報告（上半期分）、安威川淀川右岸流域下水道組合議会報告（本間）、所管事務調査の委員長報告（議会運営委員会・千頭）
・第1号請願「合併問題について島本町議会の意思を「決議」により示すことを求める請願」は賛成少数で不採択
・島本町行政の説明責任に関する基本条例の制定についてに対する修正動議は賛成少数で否決
・島本町行政の説明責任に関する基本条例の制定については賛成多数で可決
・島本町森林等保全及び活用に関する条例の制定については全員賛成で可決
・島本町情報公開審査会条例の一部改正についてに対する修正動議は賛成少数で否決
・島本町情報公開審査会条例の一部改正については全員賛成で可決
・島本町情報公開運営審議会条例の一部改正についてに対する修正動議は賛成少数で否決
・島本町情報公開運営審議会条例の一部改正については全員賛成で可決
・島本町職員定数条例の一部改正については賛成多数で可決
・一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については賛成多数で可決
・島本町職員旅費条例の一部改正については賛成多数で可決
・島本町国民健康保険条例の一部改正については全員賛成で可決
・平成16年度島本町一般会計予算につき撤回のうえ編成替えを求める動議は賛成少数で否決
・平成16年度島本町一般会計予算は賛成多数で可決
・平成16年度島本町土地取得事業特別会計予算は賛成多数で可決
・平成16年度島本町国民健康保険事業特別会計予算は全員賛成で可決
・平成16年度島本町老人保健特別会計予算は全員賛成で可決
・平成16年度島本町介護保険事業特別会計予算は賛成多数で可決
・平成16年度島本町交通傷害補償特別会計予算は全員賛成で可決 19時07分延会（2004.03.23）