行政報告　・高槻市外二市町伝染病組合議会の解散（来年の3月31日）・行政改革大綱の策定

平成9年度島本町歳入歳出一般会計決算については8会派9人の議員が討論を行い賛成多数で認定された。その後、土地取得事業、国民健康保険事業の特別会計歳入歳出決算は賛成多数で認定。老人保険、交通傷害補償、農業共済事業の特別会計歳入歳出決算は賛成全員で認定。大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算は賛成多数で認定。公共下水道事業、山崎財産区、広瀬財産区、桜井財産区、東大寺財産区、大沢財産区の特別会計歳入歳出決算は賛成全員で認定された。その後、水道事業会計決算の討論が行われ賛成多数で認定された。
固定資産評価審査委員委員の選任、山崎財産区管理委員の選任、人権擁護委員の推薦、公共下水道汚水管の工事請負の締結について質疑討論が行われ全員賛成し、17時20分に延会した。（1998.12.17）

職員の休日及び休暇等に関する条例の一部改正について　業務の引き継ぎをスムーズに行うため、休暇の起算を1月日から4月1日に改正するもので、移行措置について紛糾したり、意図のわからない質疑や内容を逸脱した質疑で2時間を要し、全員が賛成。
島本町税条例の一部改正については全員賛成。島本町遺児福祉金支給条例の一部改正については賛成多数。島本町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正については全員賛成。島本町農業共済条例の廃止について、農業共済事業特別積立金の取崩しについて、農業共済事業無事戻し金の支払いについて、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、平成10年度島本町一般会計補正予算（第3号）、平成10年度島本町土地取得事業特別会計補正予算（第1号）、平成10年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）、平成10年度島本町農業共済事業特別会計補正予算（第1号）、平成10年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）、平成10年度島本町水道事業特別会計補正予算（第1号）を全員が賛成。なお、島本町被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部改正について、島本町年長者医療費の助成関する条例の一部改正については民生消防委員会に付託された。会期を22日まで延期することが決まり、19時20分に延会（1998.12.18）

平成10年度島本町一般会計補正予算（第4号）、地域振興券に伴う補正予算について質疑、討論が行われ賛成多数で可決された。実施は早くても4月1日。その後、7人の議員による一般質問が行われた。社会保険・職業安定行政を法定受託事務とし、これらの行政に携わる職員の身分を地方公務員とすることに関する意見書、介護保険法の円滑な実施に関する意見書、犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書、「欠陥住宅補償法」（仮称）の早期制定等を求める意見書を採択し、21時40分に閉会（1998.12.22）

平成9年度島本町一般会計歳入歳出決算（所管分）について2日間にわたり審査。歳入については、景気の低迷により法人町民税が減少しているが、個人町民税の増加により、町税全体として前年度より4億7千万円、8.5パーセント増加している。また、歳出については、21世紀に向けての諸施策が始まったばかりの段階で概ねスムーズに展開している。大きな事業としては大阪染工跡地を運動緑地公園、保育所、町営住宅の用地として38,127平方メートル（56億9,998万7千円）を先行取得したことと教育センターの開設である。大阪染工跡地の利用計画、庁内のOA化、学校におけるコンピュータ教育など、急速な時代の変化や住民のニーズに的確に対応する必要がある。各委員の質問も概ね以上の点に集中し、1日目は18時40分に、2日目は22時20分に終了した。第1号認定平成9年度島本町一般会計歳入歳出決算（所管分）については、賛成多数で認定され、第9号認定から第13号認定の各財産区特別会計歳入歳出決算については、全員賛成で認定された。（1998.10.12/13）

2日間の予定が3日間に延長されました。議会の混乱が会期を延長させました。また、この定例会から時間制が導入され、大綱質疑については、2人構成の会派で答弁を含めて1時間以内、会派の構成人数が1人増えるごとに10分加算、上限は1時間30分、一般質問については、答弁を含め1時間以内となりました。

第59号議案工事請負契約の締結について（仮称、ふれあいセンター南側道路新設工事・第2期）までは、スムーズに流れてきたものの、第60号議案工事請負契約の変更につて（島本町住民センター増改修工事）で停滞、議員出退表示盤をめぐって紛糾。議会側が要望してきたものだが、その費用が約500万と割高感があるためである。しかし、事務の進め方、業務の推進については問題はなく、値段の高い低いで判断するべきものなのかなど、根元的な課題を含むもので、またこの議案には他の工事の分も含まれており、工事を遅らせないためにも出退表示盤の経費を押さえる方向で進めるべきだと考える。18時45分散会後、代表者会議が開かれ23時30分まで議論されたが、結局結論はでなかった。（1998.09.29）

2日目も前日に引き続き第60号議案についての質問が続く。新たに庁舎の換気についての質問が出てくるが、起立多数で可決。島本町母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正について、島本町火災予防条例の一部改正について、島本町一般会計補正予算（第2号）など起立全員で可決。その後、自民・住民クラブ、緑風会、グループみどりの順で、平成9年度島本町歳入歳出決算の大綱質疑が行われた。（1998.09.30）

大綱質疑が日本共産党、人びとの新しい歩み、公明、山吹会の順で行われた。決算に対する大綱的な質疑なので、答弁には重複する部分も多かった、詳しくは12.13日の総務文教委員会、15.16日の民生消防委員会、20.21日の建設水道委員会で審査されます。その後4人の議員から一般質問が行われたが、ある議員の発言の中に不適当な内容があり、19時45分から22時45分まで3時間も議会が空転。発言内容の訂正を申し出て議会が再開されたあと、5つの意見書が採択され、23時40分に閉会（1998.10.01）

第51号議案「島本町における大阪府営水道導入についての住民投票に関する条例の制定について」は、付託された総務文教委員会の委員長から報告があり、その後、討論、採決が行われ、賛成少数で否決されました。（1998.08.25）

8月28日の10時からから始まった本会議は、第1号請願「大阪府営水道受水申込書を撤回し、受水の延期を求める請願」について、付託された建設水道委員会の委員長から報告があり、その後、討論・採決と進んでいく予定でしたが、午前中のある議員の討論の中に、固有名詞をあげた、憶測の域を出ない、不確実で不穏当な発言があると、当事者の議員から抗議があり、7時間近くも本会議は空転した。再開後、2人の議員が討論し、採決の結果、賛否同数となり不採択になりました。その後、午前中の議員の発言をどのように取り扱うか、長い時間をかけて議会運営委員会で議論され、特別委員会が設置されるともに、会期が9月10日まで延長されることに決まりました。午後11時前に延会（98.08.28）

8月28日の討論の中の固有名詞を削除してほしい、と発言の訂正の求めがあり、了承された。その後、国民健康保険の条例改正、一般会計補正予算（庁舎の工事）について、質疑・討論が行われ、12時まえに閉会（1998.09.10）

7月15日に散会し、そのあと31日と8月3日に進め方についての打ち合わせが行われたが、結論がでず、委員長の権限で開催したが、委員長の権限を認めないと二人の委員が主張し、またまた紛糾。4月の臨時議会で決着がついているのに、再度議員から同じ内容で提出されたこの事案については、提出する意図と背景のみが明確。（1998.08.07）

平成10年第3回定例会で5人の議員から提出された「島本町における大阪府営水道導入についての住民投票に関する条例の制定について」が、所管の総務文教委員会に付託され、7月15日の委員会で審査される予定でしたが、提出議員のうちの2人が総務文教委員会の委員であり、その2人の質疑を認めるかどうかで紛糾し、開会後すぐに休憩となり、中身についての審査が行われないまま、12時過ぎに散会となりました。全国町村議会議長会の見解では、「議案の提出者である委員は質疑できるか」について、質疑とは委員が提案者に疑を質す発言であり、提案者が質疑することはありえない、また、「議案の提出者である委員は討論できるか」について、討論とはその議案に対しての賛否の意思の表明であり、提案者は当該議案が議題となったとき提案説明を行っており、この説明は議案の内容、提案理由、成立の必要性などを総合的に述べており、討論よりもはるかに広範な内容となり、明文の規定はないとはいえ、「討論は一人一回の原則」からすれば認めるべきでない、としています。

2人の提出委員は、「提出議員が他の提出議員に質疑するのだ」「委員の発言封じだ」「住民の身近な問題だから、審議を深めるべきだ」など、次元の異なる意見を述べ、委員会のルールを無視しようとしたため、収拾がつかなくなってしまいました。ルールに則り、議員として議案を提出しているのに。（1998.07.15）