第1号請願『合併問題について島本町議会の意思を「決議」により示すことを求める請願』について、緑風会を代表して、討論を行います。
平成17年3月31日を期限とする合併特例法については、国の財政上の一方的な都合を最優先したものであることや特例債を盛り込んでいること、地方分権を後退させるものがあることなどから、反対の考えを持っています。
また、閣議決定された新合併法案についても、市町村の自己決定権を制約するもので、国と地方の関係を、「上下・主従」から「対等・協力」に変えようという地方分権の趣旨に反するものだと考えます。
小さな自治体は、そのメリットを生かし、デメリットを克服するために、すみやかに最大限の努力をすべきです。
一方、合併特例法や新合併法案にとらわれることなく、これからの地方自体体のありかたや地方分権、広域行政などとともに財政上からも「合併問題」についての議論を深めていくことは必要だ、と考えています。「合併」についての議論を封印してはなりません。
さて、この請願についてですが、請願項目に『合併問題について島本町議会の意思を「決議」により示してください。』とありますが、「決議文」の中身が示されていない、この請願が議会の議論を深めていくことにつらがらない、と考えます。
また、合併問題についての決議は、福島県矢祭町議会のように、全会一致で決議することにこそ大きな意味があると考えます。
「決議文」の中身が示されていない限り、請願文の中にある、「議会として決議することで議会の意思決定が住民に明らかになる」とは考えられません。
以上のことから、この請願については不採択の討論とします。
そして、各会派、各議員は、この請願についての討論を行うに際し、「合併問題」についての賛成・反対の意思、考え方を、この議場において明らかにすべきであると考えます。
以上、討論を終ります。（2004.03.23）

第19号議案島本町行政の説明責任に関する基本条例の制定について、緑風会を代表して、賛成の討論を行います。
この条例は行政の説明責任についての考え方をある程度明らかにしていることにおいて評価するものですが、この基本条例をもとに、どのような実をむすぶか、どのような花が咲くのかが、見えてきません。また、どのような実をむすびたいのか、どのような花を咲かせたいのかという、意思や思いが感じられないのが残念です。
行政が説明責任を果たしていくことは、そのための方法やシステムを確立していくことである、と考えています。
この基本条例が行政の説明責任を果たしていくための出発点である、という点において賛成するものですが、今後の研修などによる職員の意識改革を図る必要性と、説明責任についての具体的なものさし・標準の早期確立が必要であることを申し述べるとともに、住民と行政がともに「わかりやすさ」をキーワードに説明責任の文化・風土を育てていくことを期待し、賛成の討論とします。（2004.03.23）

第23号議案島本町職員定数条例の一部改正について、緑風会を代表して、賛成の討論を行います。
第三次島本町行政改革実施計画において、簡素で効率的な組織・機構の再構築と定員管理の適正化として、組織・機構の簡素・合理化、グループ制の導入などの体制の整備、定数条例及び定数管理計画の見直し、職員計画の見直しが平成16年度実施の具体的事項・改革実施内容とされています。
財政状況の中身の如何にかかわらず、効率的な行政運営を後向きでなく前向きに追求していくことは当然です。
かつてわたしはテレビ番組の制作プロダクションに勤めていましたが、民放各社が5〜6人でする仕事を3〜4人でし、彼らよりクオリティーの高い仕事をすることに、誇りと気概を持っていました。
行政規模の小さい自治体が生き残っていくためには、小さい自治体にふさわしい人事計画が必要です。
アウトソーシング、再任用制度の見直し、新規採用など総合的な人事計画のもと、人材の「材」を財産の「財」にしていくための教育・研修の充実とスキルアップの文化を育てていくことと、縦割り行政の弊害を打破する組織の構築が、待ったなしに求められいます。
以上申し上げ、賛成の討論とします。（2004.03.23）