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第1号認定　平成11年度島本町一般会計歳入歳出決算/討論

第1号認定・平成11年度島本町一般会計歳入歳出決算に対し、緑風会を代表して討論を行います。日本経済の低迷により依然として厳しい財政状況の中、21世紀を眼の前に、わが国では、少子高齢化、国際化、そして高度情報化などの社会情勢の変化が進行し、地方においても、「地方分権一括法」が本年4月1日に施行され地方自治体をめぐる状況は大きく変わろうとしてます。平成11年度島本町一般会計決算は、実質収支額が8,865万1238円で前年度に引き続きの黒字であり、公債費対策においても縁故債の一括償還や大阪府貸付金の繰上償還を行うなど評価できる内容です。 複雑多様化する住民ニーズのなか、安全で個性豊かな魅力あるまちづくりをめざした分権型地方自治がもとめられる中、介護保険・情報サービス・環境・教育・防災など、自治体に課せられた課題はますます広範に、また大きく重くなってきております。行政の守備範囲の明確化、アウトソーシングの推進、積極的な情報サービスの展開など「21世紀の島本町」に向けた、さらなる効率的な行財政運営を進め、リーダーシップと求心力を発揮し、地域に内在する可能性を引き出し、地域の基礎体力を高めつつ、大胆に緻密に勇気と自信を持って、想像力に満ちた創造力あふれる行財政運営を要望して、認定の討論といたします。（2000.12.14）

平成11年度島本町一般会計歳入歳出決算（総務文教委員会所管分’）審査が行われ、主な質問について以下に列記。

歳入　・町立プール、体育館コインロッカー使用料と管理の　・各教室参加負担金　
歳出　・職員研修のありかた　・全庁LANシステムの現況と今後（例規サポートシステム、永年保存文書のデジタル化）　・部活動指導者派遣唐事業（部活動の現況、ボランティアの活用）　・CATVの普及率、「しまもとプラザ」と「広報しまもと」の活用　・ふれあいセンターの管理、ケリヤホールの機器　・コンピュータ教育の現況　・図書館の図書購入（2000.10.11〜13）

平成11年度島本町一般会計歳入歳出決算/大綱質疑

川口

平成11年度島本町一般会計歳入歳出決算について、緑風会を代表して大綱質疑を行います。21世紀まであと3ヶ月と少し、日本経済の低迷が長期化するなか、少子高齢化、国際化、高度情報化など社会情勢の変化が急激に進行し、質的転換・発想の転換が求められています。自治体においても厳しい財政状況が続くなか、住民の多様なニーズに対応した、安全で個性豊かな魅力あるまちづくりが望まれています。21世紀の島本町を想像的・創造的に描きつつ、昨年の第1回定例会における、平成11年度施政方針への大綱質疑と答弁を踏まえ、次の数点についてお伺いします。

1、財政運営についてですが、一般会計においては実質収支額が8,865万1238円で前年度に引き続き黒字になっており、経常収支比率は98.0パーセントと前年度より0.7ポイント減少、公債費比率は26.2パーセントと前年度より6.7ポイント上昇しています。一般会計歳入決算状況の推移をどのように分析し、今後をどのように予測しているか。運動緑地公園・JR新駅などの大きな事業への影響はどうなのか、また行政改革の進捗についてもお聞きします。

2、地方分権を推進するにあたって、「地方間格差」を多様性の一部とみなす視点が必要だ、と平成11年度施政方針への大綱質疑に対し答弁されていますが、この点についての評価をお聞きします。また、この点から人材育成・意識改革は進んでいるのか、民間活力の活用についてもお聞きします。地域情報の発信基盤となるケーブルテレビによるコミュティ番組の評価と普及率、現在進められているホームページの開設や広報しまもととのすみわけと情報伝達のタイムラグについて、どのように考えているのか。ケーブルテレビの今後の活用・展開についてもお聞きします。

3、局部的な集中豪雨などの異常気象が引き起こす災害に対する防災体制の充実について、対策と成果をお聞きします。　

4、ごみの資源化、リサイクル、減量化の成果と課題について、ペットボトルの再利用事業の成果と課題について、お聞きします。また平成14年12月までに排出量を削減するためのダイオキシン類対策施設整備計画の進捗についてお聞きします。　

5、今年の4月からスタートした介護保険制度の準備業務についてお聞きします。

6、水道事業の本年度の損益収支決算は7,906万1,431円の純利益を生じ、前年度より3,285万1,689円増加しているが、有収率は89.6％と前年度より1.7ポイント減少しています。有収率の減少をどのように分析し対応していくのかお聞きします。また平成11年度の1�G当たりの供給単価は193円37銭、給水原価は186円21銭で、その差益は7円16銭となっており、前年度より5円34銭増加しているが、見解をお聞きします。

7、平成8年度から実施されてきた「島本町ふれ愛教育推進事業」について、その評価と課題についてお聞きします。また、小学校・中学校におけるコンピュータ教育の成果についてお聞きします。

8、公共下水道事業特別会計の決算は、歳入15億64,375千円に対し、歳出15億51,732千円で歳入歳出差引額12,643千円の黒字決算になっているが、11年度末の町債残高が92億35,489千円と前年度より2.4ポイント増加し、町債の元利償還金が5億91,692千円と前年度より9.7ポイント増加しています。今後の考えをお聞きします。また一般会計からの繰り入れについてもお聞きします。
平成2年供用開始以来、事業認可区域290haのうち整備面積は約226haとなり、人口普及率は82.4％と前年度より3ポイント増加していますが、最近下水道施設において硫黄酸化細菌群が関与する下水道施設に特有なコンクリート腐食現象が発生しているようですが、当町の状況についてお聞きします。以上、ご答弁よろしくお願いします。

総務部長

それでは、緑風会を代表しての川口議員のご質問のうち、1点目と3点目につきまして、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。
まず、1点目の財政運営関係についてでございます。
経常収支につきましては、分母となる経常一般財源収入の大部分を占めます町税収入は、長引く景気の低迷によりまして、個人住民税が前年度より5,200万円の減収となったものの、法人町民税で1,508万円、固定資産税で3,200万円の増収となったことにより前年度とほぼ同額となった−方、普通交付税におきましては基準財政収入額の減と、基準財政需要額でのふるさとづくり事業や用地先行取得債の公債費算入分の増によりまして、4億1,200万円の増加となったものでございます。また、11年度に創設されました地方特例交付金1億5,000万円を含めました経常一般財源収入総額で、5億3,800万円の増額となったものでございます。
一方、分子となります経常一般財源支出につきましては、人件費では前年度より定年による退職手当が7,700万円の減となったこと及び期末勤勉手当の削減等で、経常一股財源充当人件費で1億5,400万円の減となったものの、公債費におきましては、公債費対策として既存の縁故債の一部5億2,200万円を一括償還したため4億7,400万円の増加となり、経常一般財源文出総額で前年度より4億7,700万円の増額となったものでございます。
このため、経常収支比率は前年度の98.7％に比ペまして98％と、わずか0.7ポイントの減少にとどまったわけでございますが、縁故債の一括償還5億2,200万円を行わず借り換えた場合には、経常収支比率は91.7％と、7ポイントの減少となるものでございます。町債の繰上償還は臨時経費となるわけでございますが、縁故債の一括償還期は経常一般財源として取り扱われますので、本年度のみの特別な理由によるものでございます。なお、大阪府下市町村平均では95.7％となっているわけでございます。
次に、公債費比率についてでございます。
公債費比率は個別団体の具体的な公債費負担の状況を示すもので、経常収支比率でご説明申し上げましたとおり、公債費対策としての縁債の一括償還5億5,000万円を行ったことが大きな要因でございまして、前年度の19.5％と比べ6.7ポイント上昇の26.2％となったわけでございます。また、起債制限比率におきましても、起債許可制限を受ける20％を下回る14.3％となったものの、前年度と比ペまして1.8ポイント上昇いたしたわけでございます。これらは指数算出上一時的な現象でございまして、12年度には平年度べ一スに落ち着く見込みでございます。
また、運動緑地公園などの大事業の推進への影響についてでございますが、平成12年度当初予算資料としてお示しいたしました町債償還見込みにおいて、将来の公債費負担の軽減を図るため基金の取り崩しによる一括返済を行うなど、計画的な償還を行ってまいったわけでございます。平成11年度におきましては、銀行に対し5億2,200万円の一括返済およぴ前年度に引き続き大阪府貸付金の一部繰り上げ償還1億7,058万円を行いました。さらに、平成15年度におきましても7億3,700万円の一括返済を予定する等、今後も公債費対策を進める所存でございます。10年度・11年度に実施いたしました繰上償還及び一括償還額は9億8,590万円となり、これにより、12年度以降各年度の償還額は1億2〜3千万円の削減となる予定でございます。
また、行政改革の推進状況についてのお尋ねでございますが、本町の行政改革につきましては、平成11年度から平成l3年度までの3カ年計画で実施計画を策定し、推進しているところはご案内のとおりでございます。平成11年度におきましては公債費の一括償還や5％のマイナスシーリング、委員選任の多様化を図るため委員の一般公募の実施、 開発協会の廃止など、平成11年度におきまして実施すペき改革事項につきましては、おおむね計画通り実施できたものと認識いたしているところでございます。
次に、3点目の局地的な集中豪雨の異常気象を引き起こす災害に対する防災対策の充実等こついてのお尋ねでございますが、平成10年度に改正いたしました地域防災計画におきまして、町及び関係機関は水害予防対策及び土砂災害予防対策について、洪水を防止するため河川・水路・ため池の改修整備を推進し、土砂災害を防止するため危険箇所における災害防止対策を実施することと定めておるところでございます。また、急傾斜地崩壊危険箇所等の対策、山地災害対策、宅地防災対策についても必要な事項が定められており、町およぴ関係機関がそれぞれに分担して推進されているところでございます。
大雨洪水警報等が発令・発表されたときは、総務部および都市環境部職員により事前配備体制を取り、災害の発生が予測されるときは関係部長による防災対策会議体制を設置しまして、大規模な災害の発生が予想される場合には災害対策本部を設置し、防災活動を実施することになっているわけでございます。災害の発生に備えまして、防災関係機関によります総合防災訓練の実施、住民が主体となった防災とボランティア週間の訓練、防災備畜倉庫におきます防災資機材及び非常用食糧等の備畜を進めているところでございます。
なお、ご案内だと思いますが、自主防災会におきましては高浜・桜井・広瀬・東大寺の4自治会におきまして結成されており、これからもその結成の助成、援助を図ってまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。

町長公室長

続きまして2点目について、ご答弁を申し上げます。
地方分権につきましては、地方分権一括法により、関係いたします本町の行政事務を平成12年4月から支障なく執行するため条例改正を実施してまいりました。そのような状況から、平成11年度は地方分権の第一歩を踏み出す準備の年度であったと思っております。平成12年度から地方分権一括法がスタートしたわけでございますが、短期間で大きく変化するものではございません。しかし、地方分権の状況は徐々にではありますが、確実に進みつつあると認識いたしております。今後、行政を進めていく中で、多種多様化します住民の方々が「住みたい・住み続けたい」と思っていただける、ふるさと・しまもとの主体性を実現していくことが、地方分権の推進につながるものと考えております。ただ、現時点におきましては明確にその評価を申し上げるだけの施策の推進等は見られませんことを、ご理解賜りたいと存じます。
次に、人材育成・意識改革についてでございますが、今年度はまさに地方分権の幕開けでございます。国から地方への権限移譲は、町への自己決定権の拡充とともに自己責任も求められ、同時に分権時代を担う人材の育成・意識改革はますます重要な課題であると認識いたしておるところでございます。従いまして、職員研修を通じて人材育成・ 意識改革を行ってきたところでございます。その内容でございますが、町独自の研修は言うまでもなく、大阪市町村職員研修研究センターへ職員を派遣するなど、多種多様な研修を受講させるとともに、何よりも他の団体の職員との交流によるものが情報交換や意識改革など、町で実施する研修とは異なる大きなメリットがあるのではないかと考えておるところでございます。この他、北摂都市研修協議金の研修、そして全国市町村中央研修所への計画的継続的に派遣するなど、あらゆる研修を通して職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
民間活力の活用についてでございますが、平成11年度に策定いたしました行政改革大綱に基づきまして、平成11年度には住民・議会の皆様方のご理解を得ながら衛生管理の徹底あるいは安全性の確保を最優先し、公共性をも踏まえた、より高い経済性を重視いたしまして、行政の管理のもと給食義務を一部民間委託についての検討を行い、平成 12年度から実施に移したところでございます。今後も大きな時代の変化とともに、公共性を重視いたしまして、より高い経済性・効率性を意識しながら、民間活力を有効に活用し、健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
地域情報の発信基盤となりますケーブルテレビ放送のコミュニティーチャンネルの普及率は、先日も申し上げましたが、8月末現在で1,996世帯になっております。身近な出来事を紹介する番組として、住民の皆様には一定ご好評をいただいておるところであろうと考えております。また、現在開設に向けて準備を進めておりますインターネットのホームページは、活字離れが進んでいるといわれる世代には、すでに日常の情報を得るツールとなっており、行政情報を若者が入手する方法として大きな存在になるものと考えられます。
ただ、ケーブルテレビ放送やホームページは視聴できる世帯が限られ全戸配布しております「広報しまもと」より広報範囲は狭められることから、情報伝達の第一媒体は「広報しまもと」であると、現在はそういうふうに位置づけております。ケーブルテレビ放送は家族で楽しめる身近な情報の発信源として、またホームページは町内だけに限らず世界中から受信できることが想定されることから、「日本の島本町」として大きく情報の発信媒体として発展させてまいりたいと考えております。特にケーブルテレビにつきましては、コミュニティーチャンネルの充実を図るとともに加入世帯の増加に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

都市環境部長

それでは続きして4点目につきまして、ご答弁申し上げます。
ゴミの資源化・リサイクル・減量化・ペットボトルの再利用事業の成果と課題についてでございますが、平成6年度から住民の皆さんのご協力を得ながら分別収集を実施してまいり、一定の成果を上げているものと考えているところでございます。特に、平成10年度から始めましたペットボトルの排出量は平成11年度の1年間で約20t、1人当たりでは約650gとなっております。すべて資源化をいたしているところでございます。
しかしながら、容器包装リサイクル法で定められております、その他プラスチックとその他紙容器につきましては、残念ながら資源化ができておりません。このことにつきましては昨年の12月議会でもご答弁申し上げているところでございますが、指定法人ルートによる処理につきましては保管場所・前処理体制・選別等のコスト、また排出量等々勘案いたしますと、当町にはなじまないものと考えており、現行の民間処理ルートによ る資源化を模索しているところでございまして、これが課題と言えるものというふうに認識をいたしているところでございます。しかしながら、処理ルートの見直しが出来次第、資源化に向け分別収集体制の変更を含め対応してまいりたいと考えております。また、平成13年4月から施行の家電リサイクル法の実施についてでございますが、新聞等ですでにご承知のことと存じますが、この法律は使用済みとなりましたテレビ・冷蔵庫・洗濯機・クーラーを、製造業者等が再商品化するものでございまして、これらにかかります費用を排出者…一般的には消費者が大部分を占めると思いますが、排出者が負担するという内容でございます。実施に向けての課題といたしましては、排出されるテレビ等の処理についての受付体制や、手数料等にかかります当町の廃棄物の減量化及び適正化処理等の推進に関する条例の改正や、運搬手法、不法投棄等、解決が困難な問題が多岐にわたっており、他市町村の動向を勘案しながち実施に向け遺漏のないよう事務を進めてまいりたく考えているところでございます。
次に、清掃工場排気ガス高度処理施設整備計画の進捗状況についてでございますが、本計画は平成9年1月に策定されましたゴミ処理にかかるダイオキシン類発生防止等ガイドライン、また8月に改正改訂されました大気汚染防止法施行例及び廃棄物の処理及び清掃に閑する法律施行令の定める構造維持管理基準及びダイオキシン類削減対策の恒久対策基準により施設改善を進めるものでございます。すでに平成12年3月に改善計画を策定し、これに基づき現在清掃工場排ガス高度処理施設整備計画を策定中でございます。本整備計画は国庫補助金申請前の内示を受けるにも必要な資料でございまして、専門業者に現在委託し作成中でございます。来年の3月にはできあがる予定でございます。
これらを受けまして、平成14年11月までには構造維持管理基準及びダイオキシン類削減対策の恒久対策基準を充足する施設整備を行う計画でございまして、早ければ平成13 年の第2回の町議会定例会には整備工事にかかる議案審議をお願いできますよう、現在、鋭意事務を進めているところでございます。よろしくご理解賜わりたく存じます。以上でございます。

民生部長

それでは引き続きまして5点目の、介護保険制度の準備業務についてでございます。
平成12年4月に施行されました介護保険制度の準備につきましては、議会の皆様方のご指導、ご理解をいただきながら、平成10年度から準備を進めてまいったところでございますが、ご承知のとおり、法施行の直前におきまして国の特別対策や特例措置等が打ち出され、その対応に苦慮いたしたところでございます。しかしながら、本年3月には島本町保険福祉計画（後継計画）及び介護保険事業計画の策定を終える等、制度の推進に遺漏のないよう対処してまいりました他、昨年10月から介護認定事務につきましても本年3月末までに357名の申請を受け付け、318名の認定を行ったところでございます。
一方、本町でのサービス提供体制につきましては、民間事業者の参入に積極的に取り組み、本年1月25日には21のサービス事業者のご参加をいただき、島本町介護保険事業者連絡会を設置いたし、事業者間の連携やサービスの資質の向上及びサービス水準の均一化を図るための組織整備に努めてまいったところでございます。しかしながら、制度スタート当初におきましては通所介護（デイサービス）が思うように利用できないといった問い合わせや、介護老人福祉施設の施設サービス利用につきましても制度開始以前から待機者があり、制度開始と同時に入所できないといったこともございました。
いずれにいたしましても、制度がスタートいたしましてまだ半年足らずでございますので、担当といたしましても、まだまだ課題や問題があるものと承知いたしておりますが、利用者の心身の状態等をお聞きしながら近隣施設での利用、あるいは療養型医療施設や介護老人保健施設の利用を紹介するなど、適切な対応に努めてまいったところでございます。今後とも本町の介護保険事業計画に沿って着実に推進してまいりたく考えております。なお、現在のところおおむね順調に推移しているものと思料いたしておりますので、今後ともご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

水道部長　

それでは続きまして6点目の水道事業と、8点目の公共下水達事業について、ご答弁を申し上げます。
まず、水道事業のご質問のうち有収率の減少をどのように分析し、対応しているのかとのご質問でございます。平成10年度と平成11年度の水道事業全体では、議員仰せのとおり、純利益では前年度より3,285万l,689円増加しております。しかし、給水収益では0.3％減収しております。逆に、営業外収益では下水道受託収益等の増加により216.3％と大きく増加しており、全体の差し引きの結果、増加となったものでございます。
有収率の向上につきましては、平成4年度から91％を努力目標として漏水調査をはじめ有収率の向上に取り組んだ結果、平成10年度では91.3％と、目標値をクリアしたところでございます。しかし、平成11年度は89.6％となり、前年度より1.7ポイント減少しております。この有収率が減少した具体的な原因については現在調査中でございますが、現時点では不明でございます。いずれにいたしましても、このことを厳粛に受け止め、今後さらに有収率の向上に努カしてまいりたいと考えております。また、このことが給水収益の減少した要因の一つではないかとも考えております。現在、本年度漏水調査を実施しており、昨日現在で18の漏水を発見し、修繕しておるところでございます。今後とも少しでもむだをなくし、水を大切に供給してまいりたいというふうに考えております。
次に、供給単価に対ししまして給水原価が低く、前年度との比較でも5円34銭増加したが見解を、とのご質問でございます。平成11年度の決算におきましては、議員ご質問のとおり、供給単価は193円37銭、給水原価は186円21銭で、その差は7円16銭の黒字となっております。ちなみに、平成10年度決算におきましては供給単価193円83銭対し、給水原価は192円1銭であり1円82銭の黒字となっているところでございます。従いまして、11年度と10年度の比較におきまして5円43銭増加したものでございます。しかし、全体的に見ますと、有収水量及び給水収益は対前年度比較では減少しており、供給単価が若干減少したものと考えております。
一方、給水原価におきましては職員給与費・支払利息・委託料等、総費用が前年度比較では約2,100万円減少したことにより、給水原価が下がった要因であると考えております。給水原価が平成11年度と比較いたしまして5円80銭下がり、186円21銭になりましたのは、大きなものといたしましては職員給与費と支払利息の減少等が下がった要因であり、逆に受水費用・工事費及び委託料の増加などは上がる要因でありますが、全体では大幅な費用の減少となったため、給水原価が低下したものと考えております。
ご案内のとおり、給水原価は人件費・支払利息・工事請負費等の費用の増減により大きく変化するものでございます。水道部といたしましては、給水原価の上昇をできるだけ抑えるため経費の節減等、企業努力をいたし、できるだけ現在の料金を維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、8点目の公共下水道に対するご質問でございます。
まず、町債・一般会計繰入金についてのご質問でございますが、下水道は住民生活に密接に関連した生活基盤施設であり、その整備に対する住民の期待は極めて大きいものがあり、島本町公共下水道準備5カ年計画に基づき供用開始区域の拡大等、整備を第一義に推進しているところでございます。しかし、下水道の整備には多額の経費を要し、国庫補助金をはじめ特定財源の確保につとめておりますが、町債の借り入れが大きな割合を占めているのが現状でございます。これらの町債の借り入れに伴います元利償還金については、交付税措置等財政支援措置が設けられておりますが、島本町公共下水道整備5カ年計画にお示ししておりますとおり、逓増することは明らかであり、少なからず財政運営に影響を及ぼすものと考えております。
また、一般会計からの繰入金につきましては、交付税措置分・雨水経費等、−般会計負担分はもとより事業内容に応じ都市計画税の配分等を精査され、当事業余計の運営に支障を来さないよう繰り入れしていただいているのが現状であります。今後におきましても、健全な財政運営を基本に島本町公共下水道整備5カ年計画に沿って事業の進捗状況、財政状況等の的確な把握につとめ、事業計画の円滑な推進に支障を来たさないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、硫黄酸化細菌群が関与する下水道施設のコンクリート腐食に関する当町の現状についてのご質問でございます。
ご案内のとおり、最近、排水中の硫黄酸化細菌群の働きにより、コンンクリート配管などを腐食させる下水道施設に特有な現象が新聞等で報じられております。しかし、本町が管理しております下水道の管渠は、これらの影響を受けにくい塩化ビニール管が大半を占めており、ヒューム管につきましても現在これらの現象は生じておりません。また、安成川・淀川右岸流域下水道組合が管理しております流域下水道高槻・島本幹線管渠につきましても、コンクリート等の腐食は見受けられないとお聞きしているところでございます。今後におきましても、これらの事象に留意することはもちろんのこと、下水道施設等の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

教育次長　

それでは7点目につきまして、私のほうからお答えを申し上げます。
まず、島本町ふれ愛教育推進事業についての、その評価と課題でございます。
島本町ふれ愛教育推進事業につきましては、平成8年度より4年間にわたり実施いたしてまいったところでございます。まず、その主な内容でございますが、児童・生徒一人ひとりにしっかりとした学力を保障するための授業改革に取り組むことをはじめ、子育てについて学校・家庭・地域の連携を深め、家庭・地域の教育力の育成を図るなど、今日的教育諸課題の解決に向けまして、PTAをはじめ多くの住民の皆様のご協力やご支援を得ながら、まちぐるみの取り組みとして推進してきたところでございます。
次に、主な事業の成果ということでございます。
この事業を機に、開かれた学校づくりが進み、学校においての学習指導方法の工夫・改善や、自然体験・社会体験を重視した授業などの授業改革が促進され、各学校・園での公開授業や諸事業の交流も活発に持たれるなど、学校間・校種間の連携や交流が深まったのではないかと、このように考えております。また、保護者・地域の人材によりますゲストティーチャーなどによる学校支援の活動の輪も広がり、授業や学校教育をより豊かなものにするとともに、職業体験学習などではまちぐるみでの子育て支援の取り組みとして広がりを見せたのではと考えております。
課題等といたしましては、この4年間の成果を踏まえまして、学校と地域との連携をさらに深め、より以上に地域の人材活用などによりまして学校の活性化を推進することが求められております。また、地域の青少年健全育成に関わる諸団体との連携の強化によりまして、学校・家庭・地域、まさに一体となった教育コミュニティーの形成を促進し、地域社会で展開されている諸活動のより一層の活性化を図ることが課題ではないかと存じます。
以上、申し上げました成果や課題を踏まえまして、さらに取り組みを引き続きまして前進させるため、学校を拠点といたしまして、子どもの健全育成に地域社会をあげて取り組むため、本年6月より島本町いきいきふれ愛教育事業を引き続き立ち上げたところでございます。この事業を推進する中で、地域社会で子どもを育てる教育コミュニティーの形成の促進とともに、家庭教育や子育ての支援に今後とも努めてまいりたいと存じます。
次に、小学校・中学校におけるコンピュータ教育の成果でございます。
情報教育につきましては、平成9年度9月、各小学校にコンピュータ教室を設置いたした21台と、教師用の2台を導入いたしております。平成10年度には各中学校に41台、教室用5台のノートパソコンを導入したところでございます。平成11年9月から12年4月にかけまして、本町のすべての学校にインターネットを接続いたしております。一方、教育センターにおける教職員コンピュータ研修を平成10年・11年度にわたって精力的に行い、教職員のコンピュータ活用能力のレベルアップを図ってまいってきたところでございます。
コンピュータ教育の目的といたしまして、まず情報活用能力の育成、次に情報モラルの育成、三つ目には授業方法の改善などを目指して取り組みを進めております。
その成果といたしまして、1点目の情報活用能力の育成につきましては、まずコンピュータの基本的な操作、ローマ字入力、ワープロ操作などの習熟でありますが、小学校6年生の段階でこれらがどの学校でもほぼできる状態になるよう、カリキュラムがされております。さらに、発展学習といたしまして、インターネットを使って総合的な調べ学習が行われております。たとえば、島本町の地域学習で得ました情報を他府県、あるいは外国の学校にメールや同時会議システムで発信し、相互に文化交流を行うといった各学校の特色ある取り組みにつながってきております。
二つ目の情報モラルの育成につきましては、特に個人情報の保護と有害情報の除去について、全小・中学校の児童生徒用のガイドラインを策定し、特にインターネットのエチケットやモラルの修得が図られております。たとえば、教室内でのメールのやりとりを行い、正しい情報を相手の立場を考えてどのように発信するのかを体験させ、情報モラルの向上に努められております。
三つ目の授業方法の改善につきましては、たとえば小学校では算数の図形の学習などで、動く画面をコンピュータ上で操作し、黒板の授業では得られない、より学習意欲と理解度の向上に結びつくような指導が展開されております。中学校でも、家庭科での献立やカロリー計算などが即座にできるソフトウェアが使用されております。また、算数 ・数学・理科・社会などの復習と理解の定着を図るためのゲーム的な奉素も取り入れたドリル学習ソフトを使い、個に応じたきめ細かい指導が進められております。これらにより、大変学習効果が上がっておると聞いております。今後とも情報教育の推進になおいっそう努力を傾けていきたい、このように存じます。以上でございます。（2000.09.28）

総務文教委員会の審査の主な内容は、地方分権一括法の施行に伴う条例の改正と平成12年度の予算の審議です。・島本町都市計画審議会条例の全部改正　・島本町事務分掌条例の全部改正　・島本町立解放会館条例の全部改正　・島本町手数料条例の全部改正　・島本町職員定数条例の一部改正　・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正　・島本町基金条例の一部改正　・島本町税条例の一部改正　・平成12年度島本町一般会計予算（所管分）　・平成12年度島本町大字山崎財産区特別会計予算　・平成12年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算　・平成12年度島本町大字桜井財産区特別会計予算　・平成12年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算　・平成12年度島本町大字大沢財産区特別会計予算。

・島本町都市計画審議会条例の全部改正　広範囲に住民の声、特に町外に勤務するサラリーマンの意見や声を聞くシステム、方法について質問。
・平成12年度島本町一般会計予算（所管分）　例規サポートシステム、CATV 、インターネット、ホームページなどのコンピュータ関連や自主防災組織、選挙管理委員会のニューメディア対策、各種講演会講師料の費用対効果、キャンプ場、学校のインターネット利用、学校施設、図書館などについて質問。（2000.03.07〜09）

景気の低迷による税収の落ち込みなど厳しい財政状況の中、前年度より8,000万円の減額となる歳入歳出総額98億円の一般会計予算ですが、多様化する住民ニーズのなか、派手さには欠くが堅実な予算編成であると評価いたします。また以前より言ってまいりました、行政の守備範囲の明確化、アウトソーシングの推進、積極的な情報サービスの展開がうかがえる、平成12年度島本町一般会計予算で賛成の討論といたします。（2000.03.09）

平成11年第1号請願　学校給食の民間委託に反対する請願/討論

島本町では昭和62年度の行政改革に基づく行政改革の推進により、新規の正規職員の調理員を採用せず、嘱託職員や臨時職員で対応することによって一定の成果をあげてきましたが、この3月末で正規職員2人が退職し、7人から5人になり、今までのシステムで対応できず、給食業務の一部民間委託はやむを得ない、と考えます。行政改革は不断の努力が必要でゴールはありません。
地方分権の時代を迎え、これからの行政のかたち・行政の役割を考えていくとき、おのずと行政の守備範囲を明確にし、積極的なアウトソーシングと効率的な運営が求められます。
学校給食の一部民間委託によって経済効果を高め、学校給食の質の向上をめざすべきです。ただ、今まで学校給食を支えてきた、正規職員・嘱託職員・臨時職員の方々に十分配慮し、学校給食現場におけるスムーズな移行と臨時職員の雇用確保は保障されねばなりません。また、給食業者の選定には十分な配慮と工夫が必要で、これまでよりも一層小回りのきいた個性的な学校給食の運営を期待しています。以上の理由から、この請願は不採択すべきだと考えます。（2000.03.02）

第31号議案　島本町事務分掌条例の全部改正について/討論

第31号議案島本町事務分掌条例の全部改正について、緑風会を代表して賛成の討論を行います。今回の全部改正は、行政改革大綱に示された、これからの社会の情勢変化に対応しうる、活力ある組織・機構づくりを行うためのもので、現行の10部28課から9部26課へとスリム化し、行政委員会事務局や契約検査室の設置など公明性・公平性を確保するものです。
住民サービスの低下を招くことなく、「これからの行政のかたち」へのクリエイティブな想像力のもと、組織・機構の検討や能率化・効率化の推進を希望します。また、行政改革大綱の中に、「組織・機構の簡素合理化」について、「総合調整機能の確保」として、「複雑多様化する行政需要に対応するとともに、重要施策等の推進を図るため、縦割り行政の弊害を排除し、総合調整機能の強化を図り、行政の一体性の原則の徹底を図る。」とあります。住民に分かりやすい組織・機構に向けての、なお一層の努力を期待し、賛成の討論といたします。（2000.03.23）

第39号議案　平成12年度島本町一般会計予算/討論

第39号議案平成12年度島本町一般会計予算について、緑風会を代表して賛成の討論を行います。日本経済の低迷による税収の落ち込みなど依然として厳しい財政状況の中、21世紀を眼の前に、わが国では、少子高齢化、国際化、そして高度情報化などの社会情勢の変化が進行し、地方においても、「地方分権一括法」が本年4月1日に施行され地方自治体をめぐる状況は大きく変わろうとしてます。
平成12年度島本町一般会計予算は前年度に比べ8,000万円の減額となる歳入歳出総額98億円ですが、複雑多様化する住民ニーズのなか、行政の守備範囲の明確化、アウトソーシングの推進、積極的な情報サービスの展開などがうかがえる、「21世紀への橋渡し」となる着実で堅実な予算編成であると評価します。21世紀に向けた島本町のまちづくりに欠かせない大きなプロジェクトを推進するためにも、さらなる効率的な行財政運営を進め、リーダーシップと求心力を発揮し、地域に内在する可能性を引き出し、創造力あふれる行財政運営を要望して、賛成の討論といたします。（2000.03.23）