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1.IDカードの着用を
平成13年度予算書の135ページに総務費・一般管理費の需要費・消耗品費の身分証明書として、614千円が計上されており、3月の総務文教委員会でその内容は顔写真入りの身分証明書で出退勤の管理もできる、と説明されています。
委員会の席上で阪南市の顔写真入り名札を紹介し、岩室市長の「職員の抵抗もあったが、市民からはたいへん好評である」というコメントもあわせて紹介しました。そこで以下の質問をします。
A.顔写真入りの身分証明書の着用は、住民と来庁者に信頼感と安心感を与え、行政の説明責任という点からも大切なツールだと考えます。そこで、顔写真入りの身分証明書をIDカードとして着用ができないか、顔写真入りIDカード着用の必要性についてどのように考えられているか、お聞きします。
B.現在使用されている名札の着用に関する規則などについて、お聞かせください。
C.セキュリティという点から、一定期間庁内で業務をする人や17時15分以降に来庁される方のゲストカードの必要性については、どのようにお考えですか。

2.職員提案制度と行政評価システム導入の進捗は
平成13年度の施政方針のなかで、「職員提案制度」について『地方分権がすすみ地方の時代といわれる現在、公務能率の向上と変化する社会情勢や行政問題に的確に応える職員の養成が求められているとともに、これまで以上に住民の町政への参加が重要な意味を持つと考えられます。 このため、本町におきましては、各種の職員研修を実施してまいりました。本年度は、この研修の一環として、また、より効率的な行政運営をすすめることを目的に、職員提案制度を導入したく考えております。』と述べられ、「行政評価システム」については、『職員の能力向上と意識改革を図り、住民との協働をすすめる中で、従来の仕事の仕組みを変化させることにより住民サービスの向上を図ることが緊急の課題であると認識いたしております。そのための手段として、まず事務事業の成果の検証、さらには業務単位ごとの効果、効率を判断するため、行政評価システムの導入について検討してまいります。 経営感覚を取り入れながら、自己点検に基づく事務事業の改善と情報公開を推進しつつ、職員の意識改革と能力の向上を目指し、そのための環境づくりを推進いたします。』と述べられています。そこで以下の質問をします。
A.職員提案制度と行政評価システム導入について、今まで検討されてきた内容と方向性、今後のタイムスケジュールとフローチャートをお示しください。
また、職員の求められているスキルとスキルアップの方法、改革が求められている職員の意識とは何か、意識改革の方法について具体的にお聞かせください。
B.職員提案制度はボトムアップ型のシステムとして、トップダウン型の行政組織のシステムを補完するものだと考えますが、職員提案制度の必要性とその効果について、どのようにお考えか具体的にお示しください。
また、提案された内容と提案者へのフォローをどのようにしていくのか、お聞かせください。
C.組織のマネジメントツールでありアカウンタビリティのツールである行政評価システムについて、導入の目的を具体的にお聞かせください。
また、自治体ごとにさまざまな行政評価システムが存在すると言われていますが、島本町が求めている行政評価システムはどのようなものなのか、お聞かせください。
D.行政評価システム導入に向けての体制づくりについて、どのように考えておられるか、お聞かせください。

それでは、川口議員の一般質問に、順次、お答えをしたいと思います。
まず、IDカードについてであります。議員お尋ねのとおり、島本町職員として身分を明らかにすることは、公務の適正な執行につながることとあわせまして、名札を着用することにより、住民の皆さんに信頼感と安心感を与えることとなるものと考えておるところでございます。これらのことを考慮し、現在まで名札の着用の励行に努めてきたものでございます。さて、身分証明書をIDカードとして着用ができないのかというご質問でございますが、当初、身分証明書と名札を兼用する予定をいたしておりましたが、今回、作成いたしました身分証明書のサイズの範囲内で、氏名・生年月日等必要事項を掲載したものを名札にいたしますと、氏名の部分が小さくなり、名札の着用の本来の目的に沿わないというふうに判断をいたしたものでございます。名札は、やはり氏名が、現在、我々がしております名札程度のものが好ましいというふうに考えております。つきましては、平成14年度に顔写真を入れた名札を作成をしたいということで、現在、準備を進めておるところでございます。なお、今回作成をしました身分証明書につきましては、島本町職員証として、本年10月1日に、町長をはじめとした特別職並びに全職員に交付をいたしております。
次に名札着用に関する規則についてのご質問でございますが、現在、名札の着用に関する規則等はございません。しかし、名札を配付することによりまして、当然、着用をしなければならないことを指導、あるいは通知をいたしておるところでございます。次に、セキュリティーの観点から、庁内で業務する人や来庁される人のゲストカードの必要性についてのご質問でございますが、庁舎の警備・清掃・電話交換・案内・電算等の委託業者の社員につきましては、顔写其入りの名札を近く着用することとしており、この実施によって、職員や来庁された方にわかりやすくなるものというふうに考えておるところでございます。なお、時間外や休日の入庁については、担当課から事前に報告することとしており、職員は残務予定者報告書により点検をしております。また、工事関係者にありましては、庁舎担当から警備室に連絡の上、腕章を着用をさせておるところでございます。
次に大きな2点目として、職員提案制度と行政評価システム導入につきまして、ご答弁をさせていただきます。まず、職員事務改善提案制度でございますが、地方自治の新たな時代を迎えまして、職員全員の創意と工夫等により勤労意欲と能率的な行政運営の向上を図るためには、職員一人ひとりの執務に対する心構え、あるいは職員の熟知等が必要とされます。加えまして、日々職務内容の点検を行うことにより、それぞれ改善が行われるものと考えております。これらのことを基本といたしまして、本制度の導入に努めてまいりました。まず、制度の設置に向けまして、各部から勤続10年程度の職員9名を選任し、検討委員会を設置しました。本年8月17日に第1回目を開催し、規定及び運営要領の設置並びに職員全員が参画して提案する意欲を見出すことが、これが大切であるということなどについて検討を行いました。その後、数回、この検討委員会を開催をいたしまして、事務改善提案制度に関する規定並びに事務改善制度の事務改善審査委員会及び事務改善研究委員会の運営要領を、本年11月5日に設置をいたしたところでございます。この規定並びに要領の内容でございますが、事務改善審査委員会は、部長級9名での構成となっております。この審査委員会は補助機関として、効率的な運営を行うため、若手職員による事務改善研究会を設けております。この研究会は、各部から-これもおおむね勤続10年程度の職員9名ということで構成をいたしております。そして、規定等の設置後、制度の実施に向けまして第1回目の事務改善研究会を11月29日に開催し、この制度の確認と募集方法等について検討を行ったところでございます。12月6日には、全職員に対して事務改善にかかる提案の募集をいたしたところでございます。今後の予定といたしましては、12月-今月でございますが、これを提案月として翌年1月中に第1回目の審査を予定をいたしております。なお、提案のあったものへの表彰内容は、団体表彰、あるいは職場単位による表彰、また個人表彰などを考えております。また、提案の状況につきましては、職場別改善提案の提出件数、提案の内容、そして採用件数等を事務事業報告書に掲載するなどの方法により、ご報告をさせていただく予定をいたしております。
次に、職員事務改善提案制度の必要性と効果並びに提案内容と提案者へのフォローについてのご質問でございます。まず、この制度の必要性につきましては先ほど申し上げましたとおりでありまして、地方自治の新たな時代を迎えまして、職員全員の創意工夫等により勤労意欲の向上を高めるとともに、能率的な行政運営の向上を図るためには、職員からの事務改善等について多くの視点からの提案を受けるということが必要であるというふうに考えております。通常でありますと、上司からの命令に従い職務を行うものでございますが、その命令に違反するということではなくて、自らの考え、アイデアを上司にぶつけていく、また提案するといった行動が必妻でございます。このことが日常的に行われる、こういうことが事務の改善と行政サービスの向上につながるものであると考えております。効果につきましては、予算を伴うものは数字になって表れると思いますが、住民サービスにつながるものなどはなかなか数字には表れません。しかし、職員の執務意欲と能力の向上につながるものと固く信じております。また、提案内容とフォローでございますが、まず、提案内容は本町の行政事務に関することで、すペての職員またはグループで提案することができます。具体的に申し上げますと、一つには行政サービスがよくなること、二つには事務能力か向上すること、三つ目には経費の節減になること、そして四つ目には公益上有効であること、これらを規定の中で定めております。
次に、提案のありましたものに対しますフォローでございますが、この規程の第8条から第14条までには、提案があった内容の審査、町長への報告、平成13年度予算の中で了承及び表彰、採用提案になったものに対する関係所属長への実施通知、また通知を受けた関係所属長は実施状況の報告、さらに不採用の提案の取り扱い等を決めておるところでございます。いずれにいたしましても、実施後は職員からの意見を取り入れながら、よりよい制度として定着させるとともに、充実したもの、そして長続きするように努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、行政評価システムの今までの検討内容と方向性、今後のタイムスケジュールとフローチャート等についてのお尋ねでございます。行政評価システムにつきましては、平成7年に三重県で先駆的に導入されて以降、多くの自治体で導入されてきておりますが、基本理念や導入目的など様々であり、各自治体の規模や業務内容などの実態に応じて効率性を追求した手法が検討されております。企業の場合で申し上げますと、常に競争原理が働き、非効率的な生産活動は経営の危機となり、直ちに見直されますが、行政においても、この経営感覚を取り入れまして、まず目標を設定をいたします。いわゆるプランと言います。そして、それを実行に移す、ドゥ−と言います。そして、達成状況を評価するというチェック、あるいはシー、我々はよくプラン・ドゥ−・シーと言っておりますが、そういう達成状況を評価した後、新たに今回は改善プランを設定し、新しい行動に移していくという、こういう流れを確立していく必要があるというふうに考えております。また、導入にあたりましては、評価の対象を事務事業とするのか、施策とするのか、あるいは政策とするのか、また、すべての総合評価とするのかなど、検討内容について複雑多岐にわたっているのが実態でございます。このようなことから、多くの自治体におきましては、この行政評価そのものを外部委託により援助を受けるケースもございますが、本町におきましては、当面は職員で構成する行政評価研究会を設置をいたしまして、その機運の醸成を図るとともに、円滑に導入できるよう、実務的な観点から調査研究を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。このため、導入まで一定の時間を要するものと考えますが、職員の総力でもって行政評価システムについての理解を深めつつ、きちっと機能する制度として位置づけてまいりたいと考えております。
また、改革が求められている職員の意識といたしましては、常にコスト意識とともに自らの仕事としての自覚と責任を持って理解度を深めていくことにあります。なお、意識改革についての具体的な方法につきましては、極論ではありますが、現状の仕事の進め方を否定して、新しい考え方のもとに、新しいものを取り入れていくということになるわけでありますから、一朝一夕にできるものではないというふうに考えております。従いまして、行政評価システムを導入することにより、事前評価・事後評価、場合によっては中間評価を定着させることにより、職員のスキルアップと意識改革の浸透を図ってまいりたいと考えておるところでございます。また、導入の目的でございますが、これにつきましては行政の公平性・透明性の向上と、効率的かつ効果的な行政運営の実現、行政の説明責任の確保を図るものでございます。さらには、現在策定中の新総合計画の進行管理として、予算と連携させるような仕組みとして発展させていきたいと考えております。なお、今後の態勢づくりといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、職員で構成する行政評価研究会を設置いたし、具体的な内容についての調査研究を進めてまいりたいと考えており、近日中に第1回目の研究会を開催する予定となっております。よろしくご理解を賜りますよう、お願いをいたします。以上でございます。

IDカードの件は平成15年度から着用したいということなんで、よろしくお願いしたいと思います。先ほども言いましたけども、信額感と安心感と、なおかつ親近感も与えるような効果もあると思いますので、それによって、IDカードを身につけることによって、ずいぶんと意識も変わっていくのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それと着用の規則ですけれども、それはきっちり作っておく必要があるのではないかなと。今、名札については具体的にはないということですけれども、顔写真入りの名札を着用する際には、着用の規則みたいなもの、きっちりした規則が要るのではないかなと思います。
それとIDカードに関してましては、Cで質問しましたセキュリテイ−上の件なんですけれども、ほんまに役所というのは情報とかデータとか、かなり蓄積されているというか、そういう仕事だと思っているんですけども。従来でしたら、机の引き出しの中とかロッカーに、そういう情報・データを収納されておったのが、近来、ノートパソコン の普及でそこに入っている可能性もすごく高いなと僕は思っているんです。島本町では LANでつながっていますので、端末機にどれぐらいのデータが入っているかというのはちょっと僕もわからないんですけれども、わりとそういうふうな形で、盗難にあう可能性が高いのではないかなと、ノートパソコンでしたら簡単にそれを持ち運ぷ、それこそ鞄の中に入ったりしますんでね。外から役所というところを見てみると、どうもそこら辺の危機管理といいますか、セキュリティーの問題が、若干甘いのではないかなと思っております。よろしくお願いします。
それと、職員提案制度と行政評価システムの件なんですけれども、長谷川さんがほとんどすべて説明していただいたので、どうもニつ目に質問をしようと思っていたことが先に言われてしまったので、ちょっと困っているんですけども、一つは職員提案制度についてなんですけども、先ほども長谷川さんもおっしやってましたけど、長続きさすというのがすごく難しい問題だと思っているんです。今、流行の言葉で言うたら、インセンティブをどうしていくかというようなことだと思うんですけれども、普通の会社、一般の民間の企業でしたらね、それが人事考課といいますか、それに結びついたりするというふうな、そういうことでインセンティブが働くといいますか、そういうことがあると思うんですけど、そこら辺、インセンティブの問題を、表彰というふうなことをおっしゃいましたけど、もう少し突っ込んで説明をお願いしたいなというふうに思っております。
それとね、行政評価システム導入の件なんですけれども、とりあえずは職員の万で委員会を構成されてというふうなことだと思うんですけれども、それよりも何よりも、とりあえず全職員に対する導入の研修を早期に、早くすることが必要ではないのかなと思ったりしております。それと他の自治体、大半がコンサルタントですか、の方と協同して行政評価システム導入にあたっておられるんですけれども、やっぱり膨大な作業量で、かなり専門的な知識が必要なので、今後はいい形のパートナーシップと言いますか、協同していくシステムがやっぱり必要なのではないかな、と思っております。そこら辺で何かお考えがあればお聞かせさせていただいて、2回目の質問とさせていただきます。

まず、名札の件でございますが、川口議員もおっしゃってますように、名札を着用することによって、いろいろな効果がある。反面、抵抗感もあるとはいうものの、やはり自分の氏名を対応する人に明かすということは、責任を持って対応しなければならないということが基本的にありまして、また逆に対応の相手方にとりましては、そういう安心感とか信頼感が生まれてくるということで−現在も続けておるところでございます。最初のご質問の中で、規則そのものは現在のところない、というふうな形でご答弁を申し上げました。ただ、やはり、これにつきましては今後、その規則の中に入れるのか、あるいは服務規則というものもございますので、そういう中で対応していくのか。一定、やはり検討はしてまいりたいというふうに考えております。
それと、セキュリティーの問題でのご質問でございますが、ご案内のとおり、確か、最近ではほぼニ人に1台以上の設置をして、職員がそれぞれそれを使用して情報を入れ、あるいは情報を出してということで仕事・職務をしておるのが現状でございます。デスクトップじゃなしにノート型パソコンというのがほとんどで、最悪の場合は持っていくというふうなこともあろうかと思いますが、一つには、それぞれがそういうパスワードというのを設けておりまして、それぞれがやらなければ稼動しないといった方法も取っております。また、それの情報のパソコンへ収める、あるいは電算室へ収めるといういろんな方法もございますが、我々といたしましては、この電算室の中のやつを持っていかれるというんですか、そのセキュリティーというのも大変重要になってくるというふうに思っております。現在は、電算室にはある程度由由な出入りができるわけですが、やはり今後、セキュリテイーを確保するという観点から、電算室につきましては一定、例えばカードを持って入るとか、いろんなそういうセキュリティー対策も必要ではないかというふうに考えております。
それと提案制度でございますが、私も最初のご答弁で申し上げましたが、長続きをすること、そしてまたどんどん提案をしていただくということがなければ、制度をつくっても意味が全くないものというふうに考えております。お説のとおりに、例えば民間であれば、それが即人事考課というんですか、勤務評定につながるということもありますが、残念ながら当町としてはそこまでのことはなかなかでき得ないというのが状況でございます。ただ、やはり提案を出すことを促進をするというふうな形で、それぞれの職場で話し合っていただく、あるいは指導を課長、あるいは部長から指導していただくというふうなことで、それぞれで対応していただかなければならないんではないかなと。実は、本日、私どものほうの公室でも、朝礼の際に職員のほうに何でもいいから提案をして下さいというふうなことで、提案そのものが根付くような形にならなければ、この運営がうまくいかないという認識のもとで、そういうふうな対応をしておるところでございます。これといった特効薬はございませんが、今後、そういうふうな提案がいつも出やすいように、また長続きするような形の方法を十分研究していきたいというふうに考えております。
それと行政評価についてでございますが、この行政評価そのものにつきまして、かなりの自治体で着手をされているということで、実際に運営されておるところもそこそこございます。これにつきましては、一言で申し上げまして非常に難しいといいますか、大変、作業量のある困難な事務であるというふうには考えでおります。ただ、昨今のこういう説明費任、アカウンタビリティーですか、こういうなのが求められている現状において、やはり、それを制度化して実施していかなければならないということで、本年、そういうことで着手をさせていただいたということでございます。ただ、今回、このような形で着手をいたしましたが、研究会そのものだけが研究をするのではなく、やはり職員一人ひとりが、それが必要であるという認識のもとに進めていかなければ、あれはある一部の部でやっている、あるいはある一部の研究に限られているというふうなことでは、実質上機能しないというふうに我々も考えておるところでございます。従いまして、職員一人ひとりがその必要性を十分認識するような方法、これについても、これからこの研究会の中でも十分に調査研究をしていかなければならないというふうに考えております。
もう一つでございますが、これを進めていく中で、役場の職員だけでできるかということでございます。これらにつきましても先進的な自治体、わずかでございます。そして、この行政評価システムのその方向というんですか、これにつきましても、先ほど申し上げましたように事業評価にするんか、あるいは施策評価にするんか、また政策評価にするのかという、いろいろな手法がございます。島本町にとってどのような手法が適しているかというのもこれから勉強しながら、また必要によりコンサルとよりよいパートナーシップを取りながら進めていかなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、この行政評価につきましては緒についたところということで、これから十分に勉強、また検討を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。

先ほど、全庁的な導入研修が必要だということを申し上げました。出典を先に明らかにしておきますと、「行政評価導入マニュアルQ＆A」という本の中で、そこの中身をちょっとご紹介したいと思います。豊橋市なんですけども、行政評価の導入に先駆けて職員のアンケートを実施したということがありまして、職員数がおよそ3,500名に対して85％という高い回収率があったということです。
そこでのアンケートが集約されているんですけど、一つとして、「仕事の目的は理解しているが数値目標は持っていない」「仕事の目的は漠然とではあるが理解している」人が多いことがわかり、「仕事に対する目標意識の共有化や数値目標の意義や必要性を、職員に理解させることが重要であることがわかった」。もう−つ、二つ目として、「仕事のやりがいは真に喜ばれたときと感じる職員が多い一方、市民意識とのずれを感じている職員が多く、積極的な情報提供や市民ニーズの把握の仕組みづくりを進めることにより、市民と行政との対話を進め、認識の共有化を図っていく必要があることがわかった」と。これはご紹介したということです。
最後、3度目の質問なので、町長にお訊きしたいなと思っているんですけども、平成13年度施政方針の中の5番目として、「住民参加と時代の変化に対応した健全な行財政運営のまちづ＜り」というところがあるんです。これを何度も読んでみると、行政評価システムとかなり結びついていく部分が多いというか、これを読んでいくと、すぐにでも行政評価システムを導入しなくちやいけないみたいな、そういう文章であるなと思っておるんですけどね。たぷん、行政評価システム導入について、どこから手をつけるというか、例えば一つの事業をモデルにしたりとか、どこかの担当課をモデルにしたりとか、いろいろ方法はあると思うんですけど、行政評価システムというのはどんどん進化していく、進化させていく、そういうふうなシステムだと思いますのでね、できるだけ早く着手するということが一番肝心なこと、今の段階においては肝心なことなのではないか。そういうことで、町長の行政評価システムをどのように捉えられているか。それと意気込みなどあれば、お聞かせいただいて、終わりたいと思います。

それでは、お答えさせていただきたいと思います。本年度の私の施政方針で述べさせていただいておりますとおり、民間の経営感党を取り入れることにより、職員の意識改革を図り、健全な行財政運営のもとで住民への説明責任の確保がなされるということを痛感をいたしております。これにつきましては、今おっしゃっておりますとおり、決して生やさしいものではなく、さらなる行政改革を断行するとともに、勇気と知恵を結集して取り組んでいかなければならないと考えておる次第でございます。
すべての住民サービスにかかる費用が、住民の皆さんの税金によってまかなわれているという原点に立ち返り、住民の視点に立ってきめ細かなサービスの提供とともに、行政の守備範囲の明確化を図り、民間にまかすペきところはゆだねる。そして財政負担の軽減を図り、住民満足度の向上を目指して取り組んでまいる所存でございます。ご理解をいただきたいと思います。（2001.12.13）

それでは、緑風会を代表されての川口議員の1点目の質問であります。財政運営における町税の推移と、増加する税の滞納者についてのお尋ねに、お答えを申し上げたいと思います。
まず、今後の町税の推移についてでございます。町民税の個人につきましては、景気低迷による倒産及びリストラ等によりまして、納税義務者数が減少いたしているのが現状でございます。また、平均賃金につきましても減少いたしており、雇用対策及び経済対策による景気の回復はまだ先と思われますことから、この減少傾向はしばらく続くものと考えております。町民税の法人につきましては、一部法人の業績によって、税収が大きく影響するのが現状でございますが、平成13年度の決算見込みによりますと、幸いに当町の場合、1号法人、いわゆる資本金50億円以上の企業が比較的安定いたしているため、ほぼ12年度の税収は確保できるものと、このように現在考えているところでございます。現在の景気情勢が悪化いたしておりますことから、今後の主要な法人の業績等に留意する必要があるものと考えているところでございます。
次に、増加する町税の滞納者への対応についてのご質問でございますが、増加する滞納者につきましては、失業等により、何らかの理由で納付できないケースが増えていっておるのが実態でございます。個々の滞納状況を把握し、滞納者の実情にあった滞納整理を行っているわけでございますが、なお、悪質な滞納者につきましては差し押さえ等の滞納処分を行い、徴収の強化、いわゆる税の公平化に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。

それでは、続きまして2点目の、行政改革の推進についてのお尋ねでございます。
本町におきましては、平成11年5月に策定いたしました行政改革実施計画に基づき、行政改革の推進に取り組んでまいりました。現段階では、おおむね計画どおりの進捗状況となっておりますが、残された課題もあり、これらの完全実施に向け、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、昨年4月に施行されました地方分権一括法により、本格的な地方分権の時代となり、地域主権の分権型社会が強く求められております。従いまして、今後も引き続き、ご質問にもありましたように、人材育成・意識改革をはじめといたしまして、自己統制としての行政改革を断行するための勇気と知恵を出して、民間の経営感覚をも取り入れ、「スリムな自治体」を目指したシステム改革が喫緊の課題であると認識いたしております。
このため、施策・事業の選択と費用対効果の分析と成果、すなわち最終的な実効性によって評価する必要があり、現在、行政評価システムの導入について検討を進めておるところでございます。なお、これにつきましては、すでに多くの自治体で導入されておりますが、導入にあたりましては、その目的を明確にする必要があります。現在、本町に適した手法について検討をしておりますが、まず、職員の意識改革を図るため、意見交換や自由な討議を重ね、このことの必要性の理解を深め、職員の創意でもって進めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、行政事務のOA化の推進による業務の効率化や住民サービスとのかかわりでございますが、これにつきましては文書の電子化、いわゆるペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報の共有化により迅速な事務処理が図られ、また、窓口業務につきましても、各種の申請や証明書の交付等、スピード化が図られたものでございます。なお、現在、電子自治体の実現に向けて、バックボーンとなる住民基本台帳ネットワークと総合行政ネットワークの構築など、行政のワン・ストップ・サービスのための基盤整備に取り組んでおり、これにより、住民サービスはさらに向上するものと考えておるところでございます。以上です。

それでは、大きな3点目のJR新駅について都市近郊農業の活性化と関連してと、4点目のゴミ問題につきまして、ご答弁申し上げます。
農業は、わが国におきましても環境保全型農業が注目され有機農業のガイドラインが制定されるなど、農家を取り巻く環境はますます厳しくなりつつあります。平成11年7月に食料の安定供給、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を基本理念とする食料・農業農村基本法が制定され、平成12年3月には、四つの理念の実現を目指し、食料・農業農村基本計画が決定されましたことは、すでにご承知のとおりでございます。都市近郊農業の活性化についてでございますが、経営規模の小さい当町におきましては、農業後継者問題等々かなり厳しい状況にある。このように認識いたしているところでございますが、今後とも大阪府、大阪府農業会議、JA高槻市農業協同組合、農業実行組合等と連携を図りながら、都市近郊農業の振興並びに農業の活性化の促進に努めてまいりたく考えているところでございます。なお、JR新駅設置に関連いたす件でございますが、JR新駅事業を推進していくためには、ただいま申し上げました土地所有者の方々や、農家の方々のお考えやご意向を的確に把握する必要がございます。大変難しい問題ではございますが、今後ともJR新駅設置事業に対しまして、ご理解、ご協力をいただけるよう努めてまいりたく考えているところでございます。
次に、森林の保全についてでございます。森林問題は、国連環境開発会議でも大きく取り上げられ、森林に閑する原則声明が決議されて以来、その趣旨に添う持続的な森林経営の基準指標の策定につきまして国際間の協議検討が行われるなど、グローパルな森林政策に向けての胎動が生じてまいりました。このことにより、国の政策は自然環境の保全を重視した方向に転換され林業基本法の改定が予測される他、リサイクル法の制定等、資源循環型社会の構築に向けた取り組みを強化されるなど、大きな転換期にある。このように認識をいたしております。このような情勢の中で、森林は水源の涵養、山地災害の防止、保健休養等、多様な機能を発揮しているものと考えております。当町の森林につきましても、自然環境の適正な保全を図るべく、現在、167.72haの保安林指定がなされているところでございますが、このたび大沢地域の森林一約66haでございますが、大阪府条例によります大阪府立北摂自然公園に指定がなされ、平成13年8月31日付けで公示されたところでございます。このことにより、66haを含め、高槻市の行政界から吉峰川までを水源涵養保安林指定すべく、山林者の方々にご説明を申し上げ、現在、指定の申請を進めつつあるところでございます。
続きまして、ゴミ問題でございますが、この件につきましては、過日の第44号議案の工事請負契約の締結について、それぞれ申し上げた部分もございますが、ゴミ減量化推進委員さんについてでございます。平成12年度につきましては、12月16日に町長から推進員の方々に委嘱状を伝達させていただき、そのおり、ゴミ問題についての研修会を実施いたしました。ご協力いただきます内容は非常に幅広く、6項目ほどあげさせていただいておりますが、推進員の方々の可能な範囲でのご協力を願うべく、自治会等で取り組んでいただいているところでございますが、まだ推進員の方々への周知が不十分でありますことから、平成13年度につきましては、本事業をさらに定着するためどのように進めていくかなどにつきまして、研修会を11月頃までには実施いたしたいとの計画中でございます。よろしくご理解を賜りたく存じます。
また、庁舎内の資源化・リサイクルにつきましては、現在は庁舎内に庁舎内省資源推進担当者会議を発足いたし、生ゴミイーターを庁舎内に2台設置し、ゴミの減量化に努めているところでございます。また、庁舎地下に新聞紙とダンボール紙、雑誌等を分別し、古紙回収業者に回収願い、資源化に努めているところでございます。以上でございます。

それでは、川口議員の5点目の、介護保険制度の課題と対応についてでございます。
施行後の状況につきましては、先ほどの議員のご質問にもご答弁申し上げましたとおり、問題点、課題点等も見受けられますが、大きなトラブルもなく、おおむね順調に新しい介護システムヘの移行ができたものではないかと思料いたしております。こうした状況の中にありまして、制度内容につきまして、まだまだ住民に浸透したと申し上げる状況に至ってないのが現状でございますので、制度内容や利用方法等につきまして、引き続き広報をはじめ民生委員・児童委員、あるいは関係機関の協力を得ながら、充実に努めてまいりたく考えております。このことは、介護保険制度の目的の一つでございます家族介護から社会介護への転換という意味においての制度移行が、まだまだできておりません。このことにつきまして、今後住民の意識改革の必要性を痛感いたしているところでございます。繰り返すようでございますが、当制度はまだまだ始まったばかりの制度でございます。今後、制度の定着とともに新たな問題点、課題点等が提起されるものと思料いたしておりますが、当面、本町の介護保険事業計画に沿って着実に事業の推進を図り、利用者の期待に応えつつ、平成14年度に予定いたしております次期介護保険事業計画が実態に即したよりよい計画となるよう、一層努めてまいりたく考えておりますので、議員の皆様方のご協力、ご指導を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

6点目の水道のほうで、大枠でお答えをさせていただき、また担当のほうから詳細についてお答えをさせていただきたいと思います。平成12年度決算を踏まえられて、次年度以降の損益や有収率、そして供給単価と給水原価のバランスなどの推移とともに、今後の水道事業の財政状況がどのようになるのか、水道料金の値下げが果たして可能なのかどうかなどのご心配が根底にあるものと、推察をいたしておるところでございます。この件につきましては、先程来申し上げておりますように、平成13年度の決算状況などを確認後、今後の中長期の財政状況を勘案し、平成15年1月実施をめどに料金の値下げをいたしたく考えておるところでございます。あと、詳細につきましては、担当のほうから説明をさせていただきます。

それでは6点目並びに7点目につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、6点目でございます。今後の供給単価と給水原価の差がどのように推移するかとのことでございますが、供給単価と申しますのは、議員ご案内のとおり、水道1立方メートルの販売単価が幾らであったのかということでございます。また、給水原価につきましては、水道1立方メートルを製造するのに幾らの費用を要したかということになるわけでございます。従いまして、給水原価が供給単価を上回っている状態では、水道水を販売するごとに赤字を生じることになりますが、おかげさまで、議員ご指摘のとおり、平成9年度以降、12年度までは黒字となっております。供給単体は給水収益を有収水量で除したものであり、当然のことでありますが、有収水量が減れば料金収入も減り、供給単価は下がるものでございます。また、給水原価は水を製造するための費用を有収率で除したものであり、有収率が減れば高くなるものでございます。有収水量が伸びましても、利息を除く人件費等の経常的な費用は今後とも増えていく傾向にあり、今後、何らかの方策を取らねば給水原価は増加していくものというふうに考えております。今後とも供給単価と給水原価が逆転しないよう、最善の努力をしてまいる所存でございます。
また、有収率との関係はどうかとのご質問でございますが、有収率につきましては配水量に占めます有収水量の割合ということになりますが、平成12年度は90.6％と、前年度と比較しますと0.8ポイントの上昇となっております。上昇しました理由といたしましては、有収水量及び配水量が前年度よりそれぞれ減少いたしておりますが、率で申し上げますと、有収水量が3.4％の減、配水量が4.2％の減となっており、配水量の減少幅が大きかったことによるものでございます。いずれにいたしましても、水1立方メートルを製造いたしますのに、平成12年度は190円程度が必要であり、平成12年度決算では約20万8千立方メートルもの水が漏水に無駄になっております。単純に給水原価をかけて計算いたしますと、約3,900万円という大きな金額になっております。いずれにいたしましても、今後とも有収率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に7点目の、公共下水道に対するご質問でございます。まず、今後の下水道整備についてでございますが、議員ご案内のとおり、島本町公共下水道整備5カ年計画-これは平成11年度から15年度まででございますが、これに基づき、使用開始区域の拡大等、整備に推進しているところでございます。本計画におきましては、計画の最終年度であります平成15年度末には人口普及率は89.2％、整備面積につきましては事業認可区域290haに対し250haが整備済みとなる予定でございます。つきましては、当面、現事業認可区域290haの早期整備を第一義に事業を推進してまいりたいというふうに考えております。なお、現事業認可区域外、いわゆる市街化調整区域の下水道整備につきましては、都市計画区域の見直し等、まちづくり全般にわたるものであり、下水道事業のみで判断できるものではないと思料しております。つきましては、これらまちづくりの方向性が一定まとまりますれば、これらとの整合を図り、検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
次に町債、一般会計繰入金についてのご質開でございますが、下水道は住民生活に密接に関達した生活基盤施設であり、その整備に対する住民の期待は極めて大きいものがあります。しかし、下水道の整備には多額の経費を要し、国庫補助金をはじめ特定財務の確保に努めておりますが、町債の借入が大きな割合を占めているのが現状であります。これら町債の借入に伴います元利償還金につきましては交付税措置等財政支援措置が設けられておりますが、島本町公共下水道整備5カ年計画にお示ししておりますとおり、漸増することは明らかであり、少なからず財政運営に影響を及ぼすものと考えております。また、一般会計からの繰入金につきましては、交付税措置分・雨水経費等、一般会計負担分はもとより、事業内容に応じ都市計画税等の配分を精査され当事業会計の運営に支障をきたさないよう繰入していただいているのが現状であります。なお、本年度の一般会計繰入金は5億7,825万7千円と多額になってきておりますが、このことは、懸案となっておりました高槻島本雨水幹線を暫定貯留管として供用できるよう、排水整備等の整備事業分5,547万円が含まれていることによるものでございます。今後におきましても、健全な財政運営を基本に、島本町公共下水道整備5カ年計画に沿って、事業の進捗状況、財政状況の的確な把握に努め、計画事業の円滑な推進に支障をきたさないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、受益者負担金についてのご質問でございます。下水道事業受益者負担金につきましては、蔀市計画法第75条の規定に基づき、当該事業により利益を受けるものに当該事業に要する費用の一部を負担していただくもので、町税とは異なり、一物件に対し一度、供用開始時に賦課しております。また、受益者負担金の徴収につきましては、3年間で6回に分割し徴収する。また一括徴収の方法があり、納付者がそれぞれの状況に応じ選択され納付されることとなります。このことから、滞納につきましては受益者負担金の賦課決定から3年後に生じることになりますが、3年分割の途中で残額を一括納付される場合、最終に一括納付される場合などがあり、収入率には若干の変動は生じてまいります。ちなみに、平成11年度の現年度分収入率は99.6％で、滞納額は17万6,880円、平成12年度の現年度分の収入率は99.4％で、滞納額は26万3,180円となっております。いずれにいたしましても、滞納者の状況把握を的確に行い、収入率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

それでは、川口議員から8点目の教育環境について、学校給食の一部民間委託 の成果と今後、いきいきふれ愛教育事業の成果と課題、また来年度からの学校週5日制についての三つの質問をいただいております。順次、ご答弁を申し上げたいと思います。
まず、学校給食の一部民間委託の成果でございますが、第三小学校をモデル校といたしまして、結論から申し上げますと、本町が目指す学校給食の推進が図られつつあると考えます。食環境の改善として、一つ目としてランチルームの整備、二つ目は食事にふさわしい陶磁器食器の導入、三つ目といたしまして米飯給食の自校炊飯への切り替え、四つ目といたしまして一部単独校メニューの実践、五つ目といたしまして地場産野菜など地域の新鮮な食料の活用でございます。食指導の充実面につきましては、学校における「食」に関する指導の充実を図るため、教育活動全体を通して行う健康教育の一環として、「食」に関する専門家である学校栄養職員を配置し、教師との連携のもと、特別活動や関連教科等において発達段階に沿った指導を行うとともに、学校給食の今日的意義を踏まえて、適切な給食指導、食・健康教育のより一層の推進に努めております。さらに、PTA活動におきましても、給食を通して子どもの健康を考えるとともに、食と健康に関心が高まり、学校・保護者・地域の方々と、より一層の連携を深めつつあると報告をいただいております。
島本町学校給食改善計画は、本町が目指す学校給食を計画的に推進することを目標とし、モデル校を中心に新たな取り組みを積壌的に推進し、順次モデル校以外の学校への普及を図ることを目的としております。これからの学校給食は、子どもたちに食べる楽しさや喜びを通して、豊かな人間性を育み、生きるカを身につける学習の場、健康教育の一つとして位置づけ、関係者相互の緊密な連携のもと、次の施策の積極的な推進に努めるものでございます。
次に、いきいきふれ愛教育事業についてのお尋ねでございます。4年間のふれ愛敬育推進事業の成果を継承し、いきいきふれ愛教育事業を昨年度より立ち上げ、地域社会の共有財産である学校を核に、「まちぐるみで教育、子育てを」を合い言葉に、学校・家庭・地域の三者の連携を図りながら、学校と地域の連絡調整を行うとともに、地域教育活動や学校教育支援等をしていただいております。
今、学校教育では各学校ごとに特色ある学校づくりが求められ、保護者や住民から選ばれる時代が来ております。各学校が工夫を凝らし、その特色づくりの一環であり、地域の方々の協力を得ながら実施する総合的な学習の時間等の支援や、特色ある学校づくりを進めるうえでの保獲者や地域住民に対し、教育についての説明責任、学枚教育自己診断を分析し、地域の方の意見を反映する学校協議会的な要素も含め、学校・家庭・地域の教育力の向上など、様々な要素を凝縮した事業として位置付くものと存じます。
平成12年度の具体的な企画といたしましては、例えば島本町の特徴でもあります竹を素材に、地域の竹工房の皆さんに指導していただき、子どもと保護者が昔懐かしい手作りおもちゃを作っての交流、また「レッツ・ハイキング天王山」として、子ども・保護者・教職員がウォークラリーゲーム、清掃、さらに講師より植物の説明を聞くなど、多数の参加者で盛り上がったと聞いております。これらの取り組みは立案から運営まで、すべて「いきいきふれ愛教育事業」の構成員が企画されたものでございます。学校の取り組みと地域の取り組みが融合することにより、ともに子どもを育成していくことができるようになると考えております。
今の子どもたちを取り巻く社会状況は、学校だけ、親だけで、新しい教育に対応することは困難であり、今後とも多くの方々に協力を得て、開かれた学校づくりを各学校・園が推進するよう指導するとともに、地域の方々が協力しやすい条件整備を図り、子どもの成長を支える多くの地域の方々とともに、多様な人間関係がつくれるよう努めてまいります。
次に、平成14年度からの実施される学絞週5日制に向けての、学校と地域・家庭の連携と対応についてのお尋ねでございます。平成8年の第15期中央教育審議会「21世紀を展望したわが国の教育のあり方について」第一次答申にも、学校週5日制は、子どもたちの生活のあり方や学習の環境を変え、今後の教育のあり方と道を一つにしているとビジョンづけ、その狙いとしては「社会の変化に自ら主体的に対応し、心豊かにたくましく生きる資質や能力を子どもたちが身につけること」としています。子どもたちの生活のあり方を省み、子どもたちの全体として、ゆとりのない、忙しい生活を送り、様々な体験活動の機会も不足し、主体的に活動したり、自分を見つめたり思索するといった時間も少なくなっており、そのため、家庭や地域社会での生活時間の比重を増やし、子どもたちが主体的に使える自分の時間を増やしてゆとりを確保することは、極めて重要なこととされております。
完全学校週5日制に向け、平成4年度9月から開始されました月1回土曜休日におきましては、受け皿的なものを準備することや、その意義などの啓発に努めるなどの対応をしてまいりました。また、平成7年4月からは、毎月第2土曜日・第4土確日の月2回に拡大され、実施されております。すでに部分的な導入から10年余りが経過し、子どもたちにとりましても、週2日の休日がごく当たり前というように定着しているところでございます。休日は、地域や家庭でなければできない活動の機会を得られる絶好のチャンスでもございます。これまで、ややもすると親代わりの役割を期待され子どもに関わる多くの部分を担ってきた学校の役割は縮小せざるを得なくなります。子どもにとっての学校・家庭・地域社会のバランスを改善し、よりよいものにする必要があると存じます。
そのためにも、これまで開かれた学校づくり、いきいきふれ愛教育事業等の中で、学校を開くことで、学校と地域との間に子育てをめぐる連携や協働の雰囲気を醸成すること、また保護者が学校教育に関わることで、子どもを育てることの意義や方法を理解していただくなど、取り組まれてきております。これからも、学校が地域に開かれ家庭及び地域との連携をより密にすることで、家庭の教育力を高めるなどの支援に力を注いでまいりたいと存じます。ご理解を賜りたく存じます。以上でございます。（2001.10.01）

それでは、東大寺公園にかかります問題につきまして、dを除きまして、私のほうからご答弁申し上げさせていただきます。
まず、水の文化園構想でございますが、ご承知のように水無瀬川の水の文化園構想に基づきます整備につきましては、現在、阪急京都線から府道西京高槻線までの水無瀬川右岸及び左岸の一部と、JR東海道線から名神高速道路までの水無瀬川の右岸及び左岸がほぼ完成しているところでございます。当町の水無瀬川の水の文化園構想に基づきます整備につきましては、大阪府の河川改修に合わせ、これまで実施してまいってきておりますが、大阪府の財政事情の悪化から、改修計画に相当の遅れが生じてきております。
大阪府におかれましても、具体的めどが現時点では立たない、このようなことも聞いております。しかしながら、一日も早く当町としても完成していきたいという目的で考えておりますので、大阪府に対しまして、河川改修の早期完成につきまして要望は続けてまいりたい、かように考えております。
それから2点目の進入路の鍵の点でございますが、車両の乗り入れが可能なスロープが4カ所ございます。そのうち2カ所につきましては、車止めとともに施錠ができており、適正な管理に努めております。鍵につきましては当部で管理いたし、使用をなされる場合につきましては、当部のほうまでお越しいただき、鍵を貸与し、きちんと利用いただいておるというような状況でございますが、残りの2カ所につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。適正な管理に努めていかなければならないという立場から考えましても、今後、早急に補修はしてまいりたい、かように考えております。なお、テニスコート利用者の方につきましては、やはり、一部車両の乗り入れ等も検討しなければならないだろうというように、公園を管理いたします部局としても考えております。車でテニスコートに行かれまして、閉め出しますと、路上に駐車されるといつたようなことが必然的に起こってまいりますので、そこらのこと、社会教育課の体育館のほうがテニスコートを開放いたしておりますので、そこら、十分調整しながら、今後進めてまいりたい、かように考えております。
それから次に、左岸の道路の関係でございますが、この区間につきましては、先ほどご答弁申し上げました水の文化園構想に基づき、堤防の管理用道路を遊歩道として整備いたしてきておるものでございますが、この堤防道路に面しまして、従来から存在しておりました田畑が資材置き場または住宅等などに造成をされ、現在ではご指摘のように生活道路のような利用のされ方をされておるといった状況であるといったことは認識をいたしております。今後、調子橋から府道島本柳谷徐に至るまでの間が整備される状況になるまでには、町道に認定する方向といいますか、一般車両の通行の制限、そこらのことにつきまして、茨木土木所なり高地警察署とも協議を重ね、適正なものにしてまいりたい、かように考えております。
続いて、東大寺公園のトイレの件でございますが、東大寺公園、ご指摘のとおり2基あるわけでございますが、当部が管理いたしておりますのは、もともとのローラースケート場の付近に設置をいたしております1基が、当部で管理をいたしております。そのトイレにつきましては、これまで汲み取り式のトイレでございまして、議員の皆様方や利用者の方からいろいろご要望を承ってきたところでございます。その中で、少しでも快適に利用していただけるようにということで、清掃回数を増やすなどの試みもいたしてきたわけでございますが、それでもなお不十分だといったようなことで、今年の4月から、少しでも快適に使用していただけるようにということで、汲み取り式のトイレから軽水洗式トイレ、いわゆるコップ1杯の消臭液入りの水により洗浄できるものに変更をいたしてきたところでございます。 また、以前からトイレの水洗化の要望もあわせいただいておりますが、河川敷内に水洗式のトイレといったものにつきましては、河川法等の問題等から非常に困難であるというような認識を持っております。近くに用地が確保でき、なお、公共下水道等に流入できるような適当な場所があれば、水洗トイレの設置ということにつきましても、検討はしていきたい、このように思っております。
最後に、ホタルの関係でございます。この取り組みにつきましては、平成4年に大阪府の補助事業といたしまして、水辺の 環境を考え、環境保全を図るために、自発的な行動を府民に期待する土壌づくりという名目で、3年を期限として開姶された事業であるといったことは、もうご承知のとおりでございます。平成6年度でもって補助事業が終わりましたので、引き続き当町の独自の予算で現在まで取り組んでまいってきております。毎年、11月の中旬には水無瀬川他2カ所にホタルの幼虫を放流いたしておりますが、平成9年頃から水無瀬川のホタルに、ご指摘のような危機的状況が起こってまいっております。その要因として考えられますのは、名神高速道路の拡幅に伴います水無瀬川の護岸工事、また植物の茂みの減少、さらには河川敷の整備によります街路灯といいますか、防犯灯の設置等々によって、それらが相まって生態系に変化が生じ、ホタルが生息していく場所が減少してきておるものと考えております。従いまして、今後の取り組みにつきましては、これらのことを踏まえ、検討を実施してまいりたく考えておりますが、現状 は大変赦しい状況にあるもの、かように認識をいたしているところでございますので、ご理解賜りたく存じます。以上でございます。

それでは、私のほうから東大寺公園の整備の4点目、dの名神高速道路高架下のパイプ等についてのお尋ねにつきまして、ご答弁申し上げます。
名神高速道路の橋脚部に、ご指摘のようにトンネル湧水の排水をするため、水無瀬川護岸のうえにビニールパイプが設置されております。また、4本のパイプが高速道路の路面排水用として設置されております。現状では、護岸上部に配管されておりますことから露出した配管となっておりますが、護岸の露出部は通路としての状況ではないと判断いたしております。なお、河川敷内は現在河川改修が延期になっており、暫定的に整備された状態でもございます。従いまして、今後、河川改修の進捗により水の文化園事業を進める中で、景観等も配慮し、検討いたしたく考えておるところでございます。なお、トンネル湧水の利用についてでございますが、計画時から湧水を水の文化園事業に利用するため、現在地まで配管し、当面、水無瀬川へ放流し、そして伏流水となるようにしておるものでございます。また一方では、現在、湧水を以前より懸案となっております竹林問題に利用する計画も、検討しておるところでございます。
次に、大きな2点目の「ブロードバンド元年」についてのご質問に、aとbについて、お答えを申し上げます。まず、aのほうの今年4月から創設しました島本町のホームページの評価、反省、課題、ブロードバンド時代に向けての今後の展開などについてでございます。平成13年度の4月から開設をいたしております島本町のホームページにつきましては、見やすく、わかりやすいと、おおむね好評をいただいておるものというふうに考えております。また、本年4月に行われました町議会・町長選挙の開票速報をいちはやく流すなど、ホームページの特性を生かしたサービスを行いまして、町外からも評価をいただいたところでございます。行政情報の伝達は平等でなければならないという原則から、町の行政情報の第一媒体は、現在のところ「広報しまもと」でございます。しかし、広報では紙面の都合上載すことができない、掲載することができない総合計画の素案、あるいは例規集などが、全文掲載できるわけでございまして、情報の検索に大いに役立っているところでございます。また、インターネット世代と言われます若年層は、ホームページから24時間、リアルタイムに「広報しまもと」を閲覧でき、興味のある情報を常に入手できるという利点を活用していただいております。ちなみに、本年10月1日に職員の応募を広報に載せましたけれども、インターネットでのアクセスが数百件あったというふうに聞いております。
ブロードバンド時代に向けての展開でございますが、現在、大阪府では以前のアニメーションなどを使った高度な技術を駆使したホームページを全面改正し、すべての利用者の方々に対して同じ手段、方法で利用できるためのユニバーサル・デザインを取り入れ、シンプルな内容となったところでございます。ブロードバンドを利用できる世帯にだけ向けてのことではなく、古いタイプのパソコン、接続手段を使用している利用者の方々に対しても利用できるように改善されたもの、というふうに認識をいたしております。現在、本町でADSLのサービスを提供している企業はございますが、まだまだ利用者数は少ないのが現状でございます。島本町でも最新の技術を駆使するのではなく、ユニパーサル・デザインの理念でございます。いかなる利用者をも差別したり、特別扱いすることのないようにすることを取り入れ、さらに利用者にとって魅力あるホームペー ジを作成していきたい、かように考えております。
続きまして、bのケーブルテレビで放送している情報番組「島本プラザ」含め、ブロードバンド時代の情報サービスについてでございます。現在、本町でケーブルテレビに接続をし、広報番組「島本プラザ」を視聴できる世帯は、9月末現在で約4千世帯弱ございます。インターネット加入が、現在のところ200世帯を超えておるという状況でございます。ブロードバンドの進展に伴い、ビデオデマンドでテレビ番組が視聴できるようになりますと、広報番組「島本プラザ」もケーブルテレビを利用せず、インターネットを利用して、いつでも、どこでも、好きなときに見ることも可能になるわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、行政情報伝達につきましては、まず受け手のことを考え、受け手の負担とならないよう行うのが第一と考えまして、当面は現在ある広報媒体の内容を充実させていきたいと考えておるところでございます。以上でございます……、すいません、ちょっと私、答弁の中で、広報番組「島本プラザ」を視聴できる世帯、9月末現在で「4世帯」と言うたような、お聞きになったかもわかりませんが、「4千世帯弱」の間違い、間違いというか、それが正しいものでございますので、そのようにお開きいただいたら、ご訂正をお願いいたしたいと思います。

それでは、「ブロードバンド元年」のcとdにつきまして、ご答弁申し上げたいと存じます。
まず、cのインターネットを利用した行政サービスの今後の取り組みについてのお尋ねでございます。政府では、平成9年12月の「行政情報化推進基本計画」の改定について、いわゆる閣議決定において、紙による情報の管理からネットワークを駆使した、電子化された情報の管理へ移行し、21世紀初頭に高度に情報化された行政、すなわち電子政府の実現を目指すとして、申請・届け出等、手続きの電子化について着手されているところでございます。またミレニアム・プロジェクト、いわゆる新しい千年紀プロジェクトについて、これにつきましては、平成15年度までに民間から政府、政府から民間への行政手続きを インターネットを利用し、ペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することとされているところでございます。本年3月に決定されました「e−Japan重点計画」におきましても、平成15年までのできる限り早期に、申請・届け出等の手続きをインター ネット等で行えるようすることとされているところでございます。地方公共団体への申請・届け出等手続きをインターネット等で行うには、様々な問題点を解決する必要があるわけでございますが、例えば、申請者が申請した文書等が真に当該申請者によってなされたものかどうか、いわゆる個人認証制度の確立、また送信途上で文書等が改ざんされていないかどうかを確認できるシステムの構築が、必要となってまいります。
現在、インターネットのホームページでは、行政情報の提供のみならず、申請書用式の提供サービスが都道府県、市町で始められているところでございます。また、一部の市では電子調達・電子入札の実験的な取り組みも進んでいるように伺っております。当町におきましても、大阪府と府下市町村で設立されております「電子自治体推進会議」に参加し、国・都道府県・市町村を結ぶ総合行政ネットワークを利用した電子自治体の推進に向けた検討を行っているところでございます。具体的には、庁内に町長を本部長とする行政情報化推進本部を設置しまして、本年度内に、平成18年度までの5カ年における行政情報化計画を作成いたす予定でございます。計画の内容につきましては、今後検討してまいりますが、申請者の提供サービスをできるだけ早い時期に開始できるよう、準備を進めているところでございます。来年度以降につきましては、策定いたします「行政情報化計画」に基づき関係予算を計上し、事業実施をしてまいりたいと考えているところでございます。今後とも、府内市町村等と情報交換を行いながら、電子自治体の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。
次に、dの「パソコンの保有台数はリースと買い取りに分けて、パソコンの使用目的からりースがいいのか、買い取りがいいのかを判断し、パソコンの廃棄時期を延ばしていくことが必要だと思いますが」という問いかけでございます。現在、庶務課で管理いたしておりますパソコン及び端末機の合計は151台で、平成11年度導入分までは、介護保険関係分を除いて買い取りといたしております。その台数は、リース分が106台、買い取り分が45台となっております。パソコンには適切な処理を行わないと人体に対して有害となる物質が含まれておるわけで、各メーカーにおきましてはハンダに含有されている鉛を他の材質に換えるなどの有害物質削減の努力をされていることは、報道等で我々も承知いたしているところでございます。また、メ−カーでは使用済みパソコンのリサイクルにも取り組んでおられ、金属部品の溶融による再生、廃プラスチックの高度原料化、ガラス部品の再生等を実施されているところでございます。当町が実施できる環境への負荷軽減策として、部品をリサイクルしている機器を購入する、省電力の設計やエネルギー消費が少ないものを購入する、製品をなるべく長期にわたって使用する取り組みが考えられるところでございます。古いパソコンも、適材適所に配置することによって寿命を延ばすことを検討する必要があるわけでございます が、オベレーティング・システムをはじめとするソフトウエアのサポートには限界があるのも事実でございます。また、オフィス・コンピュータは専用端末でございますので、他の用途には使いづらい面がある場合が考えられるわけでございます。なお、廃棄処分とする場合でも、廃棄物処理に閑する法令等に沿った形で適正に処理していくことになってこようかと考えておるところでございます。以上でございます……。答弁の中で、ちょっと私、間違ってお答え申し上げております。今、現在、パソコンを庶務課で管理しておるのが15l台ということで申し上げております。これは変わりございませんが、介護保険関係分を除いて買い取りということで申し上げたと思いますが、失礼いたしました。リースとして考えているということで、ご訂正させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

まず最初に、「東大寺公園の整備」についてお訊きします。
大阪府の財政状況で水の文化園構想が中断しているということなんですけれども、どこかの段階で、ある種、結論を出す必要があるのではないかなと思っておりますので。その文化園構想に伴って、懸案になっているというか、そのまま置いている状況の部分がたくさんあるかと思います。そこら辺の判断とか見通しについて、もし、わかればお聞かせ下さい。それと、水の文化園構想に格んでの話か、よくわからないんですけど、名神高架下の水無瀬川左岸部分ですね。かなりスロープのきつい土手というか、堤防がありますよね。いつも通って、少し危険だなというふうに思ってるので、それをご指摘しておきます。それと、トンネル湧水の件なんですけど、あの辺り、私の散歩コースですので、住民の方が非常にもったいないという声を、いろんな方からお聞きしますので、検討されているということですけれども、早い段階で有効に活用していただきたいなと思います。あと、いろいろと検討されていることが多いので、なるべく早く解決の道を探っていただきたいなと思います。
ホタルの件について少しお訊きしたいんですけど、平成12年度の事務事業報告書を見ますとね、名神高架下の水質の資料が出ておりまして、197ページですけども、水質環境と主要生物の生息範囲という報告がありまして、名神高架下で観測された個体数49 のうち46が、きれいな水の主要生物と、少し汚れた水の主要生物というふうな、そういうデータがあるんですけども、先ほどご説明いただきましたけども、ホタルが生存しにくい状況、要因がいろいろあるかと思うんです。できるだけ早く分析をしていただいて、名神高架下で毎年放流される、あの場所が果たして適当なのかどうかとかですね。水無瀬川の中で、もう少しホタルが生息しやすい環境がどこにあるかというふうなことを、再度、その分析に基づいて検討していただいたほうがいいのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それとあと、たいそうなタイトルを付けまして恐縮ですが、「ブロードバンド元年」ということで、ホームページのことは、先ほど公室長から説明ありましたけれども、職員の方が自らやっていらっしゃるとか、PDFとかで簡単に見られたりとか、非常に私も評価はしているんですけれども、1点、携帯電話なんかからもアクセスできるように したほうがいいんじゃないかなと思っているんです。と言いますのは、さっきご紹介した白書ですけれども、インターネット利用者4,708万人のうち、携帯電話と携帯情報端末機からの利用者が2,440万人という、そういうふうなデータもありますのでね。電子自治体への行政サービスも含めて、行政サービスについても今後検討されるということですけれども、ぜひとも携帯電話からのアクセスが可能になるようにしていただいたほうがいいかなと思っております。
あと、ケーブルテレビで今流している情報番組「島本プラザ」なんですけども、平成12 年度の決算審査意見書に、かなり手厳しいご意見が書いてありまして、「加入世帯数と視聴率等鑑み、費用対効果等について検討されたい」、かなり厳しい指摘がありますので、この辺りを検討、真摯に受け取っていただきたいなと思っております。ケーブルテレビの、先日聞いた段階ですけど、契約者世帯が、私聞いたときには3,410世帯だったんです。9月1日現在の島本町の世帯数が1万1,487で、その比率からは29.7 ％なんですよね。先ほどのインターネットの利用者の世帯者率は、34％だったと思うんです。そういうふうになると、どちらが有効かなという話になってくると思うんですよ。そういうことで、お訊きしました。
それと廃棄のパソコンの件なんですけど、今、庶務課で管理されているのが、台数いただきましたけど、島本町全体と言いますか、それはもっと多いと思うんですけど、そこら辺のリースと買い取りの台数、わかれば教えていただきたいと思います。この質問差し上げたのは、以前に買い取りがいいか、リースがいいのかというふうな質問を差し上げたときに、パソコンの技術革新は日進月歩であると、だからリースのほうがいいんではないかというふうな、そういうふうな答弁もいただいたと思うんです。もうすでに日進月歩の段階よりも、パソコンの機能の部分よりもオプションの部分のほうに入ってきて、もうすでに日進月歩というふうな言い方はふさわしくないんじゃないかなと思いますのでね。適切に精査していただいて、古いパソコンでも十分使用に耐えると思いますので。そういうふうな答弁いただいているのできつくは言いませんけれども、別段古いパソコンでも十分役に立つと。映像とか音声とか、そういうのを扱う業務のパソコンについてはスペック数の高い、優秀なパソコンが要るにしても、普通の文書交換とか、文書作成とか、ファイルの交換なんかは、もう十分古いパソコンでも対応できると思いますので、使用者側からの立場で言うと、極力長く1台のパソコンを使っていくというのが、やっばりベストな選択だと思いますのでね。適材適所という言葉ありましたけど、シピアにそこら辺は精査していただいて、使い分けていただくように、よろしくお願いしたいと思います。

数点、再質問をいただきました。1点目につきましては、ちょっと私自身が把握が間違っておるかもわかりませんが、 先ほどもご答弁申し上げましたように、大阪府の河川改修にあわせまして当町の水の文化園構想を進めてきておるということで、大阪府の財政事情の悪化に伴いまして、それが具体的に計画どおり進捗しないといったことが現状でございます。ということで、ご答弁をさせていただいております。 大阪府の河川改修にあわせて進めていく必要のないものにつきましては、順次できることもやってはきておる、このようには認識をいたしておりますが、具体的に結論を早く出すべきであるといったことにつきまして、やはり将来にわたります計画でございますので、私どものほうの一方的な考え方でもっては非常に出しにくいといったように、私は考えております。ちょっと、答えになったかどうかわからないんですけれども、そのように思っております。それから、左岸のほうの通路につきましては、先ほども申し上げましたように、文化園構想に基づきまして遊歩道として整備をしたわけでございますが、以前の、遊歩道になる前のいわゆる左岸の土手の道路ですが、それに接します田畑に、農耕に作業に行かれる車両については当然通っていただいておる。しかしながら、他の車両を通行止めにするというのも、なかなか非常に難しい。そういったような経過の中で、今回、遊歩道として整備をしたわけでございます。先ほど申し上げておりますように、田畑が消えて いく中で、いろいろなものに転用が図られてきております。特定の車両については、そこしかなければそこを通行していただくしか手立てがございませんので、いきなり車両通行止めといったこともできず、現状のような状況になっております。そこでお尋ねの、非常に急になっており、もし、車が落ちたら大変危険であるといったような箇所につきましては、私どものほうも一定把握はいたしておりますし、地域の自治会からのほうもご要望をいただいております。そのようなことで、その部分になろうかと思いますが、車止めも設置をする方向で、今、検討しております。
それから、ホタルの件についてでございますが、議員ご指摘のように、やはり生息しやすいところに放流をしませんと、ホタルというのは繁殖をしないというのは当然のことだというふうに思います。私らのほうもいろいろな、他の2カ所の例もございますので、比較検討を加えながら、水無瀬川にホタルが乱舞するにはどういうふうな方法で、どのようにしたらいいのかというふうなことにつきましては、さらに研究検討を進めてまいりたい。このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

本町のホームページヘのアクセスとして、携帯電話からというふうなご指摘がございます。これらにつきましては、十分検討していきたいというふうに考えております。それと、「島本プラザ」の視聴ですけれども、監査のほうでも費用対効果ということで、厳しいご意見をいただいております。こういうこともありまして、まず、視聴できる世帯を増やすというのが、我々の一番の願いと言いますか、そうしなければならないというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、正確に申し上げますと、本年の9月26日現在で3,913世帯、30％を現時点では超えているんではないかなというふうに思っております。これ30％ではなしに、やはり、もっともっと増やしていくということを、ケーブルテレビ会社のほうにも我々として常に申し上げておることでございますので、さらなる普及を図って、費用対効果というのもいいほうに向かっていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。

廃棄パソコンに絡んでの再質問をいただきました。庶務課所管以外の他の施設でのパソコン台数等についてのお尋ねでございますが、現在、私、その資料持っておりません。また、そこらあたりをきっちりつかんで、委員会等でも報告をさせていただきたいと、かように思いますので、よろしくお願い申し上げます。なお、今後については、やはりできるだけ、先はど申し上げておりますように、リー スの方向でという方向で進んでいきたい。他の施設においても、そういう方向で最近の契約はされていると考えております。できるだけ、極力長くということで、例えば、ふれあいセンターの中でのOA教室 で10台余りのパソコンがあるわけでございますが、これももうすでに5年以上経過いた しており、更新等やりたいということも聞いております。これについては、当然リースの方向で検討されるものと、このように思っておりますが、そのもの自身は当初は初心者向けであったんですが、その後バージョンアップをしまして、今現在ではおそらくウィンドウズ98程度の能力を持ったものになっておると思いますし、十分、今後、他のほうに活用もできると思いますし、そういう方向で検討するように指導をしていきたいと、かように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

すいません、「東大寺公園の整備」の件なんですが、一つだけ言い忘れましたので、ご指摘だけしておきたいと思います。 名神高架下のほうに、車が進入しているシーンを何度か実は見かけておるんですけども、鍵の管理がはたしてどうなっておるのかな。というのは、開いてるときがあったりするんです、車止めの鍵が。いつもきっちり、例えば鍵が施錠されていたらいいんですけど、開いてるときがあったりとかですね。逆に、一つ困った問題は、車が進入できないために道路に駐車をされて、名神高架下から指手橋のほうに向かいますと、少し見通しの悪いカーブがあるんですけども、道幅が狭くなったりとか、かなり危険な状態があるので、そこら辺も。それと、やはり、ゴミが相当残っておるというようなことも住民の方から聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
それと廃棄のパソコンの件なんですけどね、十分、リースの期間なんかもあわせて検 討していただきたいなと思うんですけれども、リースアップの終わったパソコン、メー カーに戻ったりとか、リース会社に戻ったりと。ここ島本町のシステムはわかりませんけど、リースアップしたパソコンの流れというのは、一部が中古の市場に流れていきます。それ以外はほとんど廃棄されているというふうな。廃棄されても、その部品を利用されたりとか、いろんな工夫はされているんですけども、そういう状態のようなので、 利用者側からすると、さっきも言いましたけれども、極力長く使うというのが、これが 一番、費用の問題も含めて大切なことだと思いますので、再度、リースか買い取りがいいか、そこら辺もあわせてご検討いただきたいと思います。終わります。

右岸側の関係で、鍵が開いておって適正に管理ができてないときがあるといった点、その他あと2点をご指摘いただいておるところでございます。ご承知のように、例えば淀川の河川敷公園なんかを見ますと、夏場は7時まで、冬場は5時頃まで、駐車場に車が停められる。その替わり、きちんと管理人さんが開閉は行っておられるといったような例はございますが、はたして東大寺公園内で、我々も内部で検討いたしておりますのに、先ほどテニスコートの利用者の駐車の問題はご答弁させていただいたわけでございますが、河川敷に来られる方、具体的な例でバーベキューをご指摘いただいておるわけでございますが、今のこの車社会の中から考えますに、どこに行かれるのも車を利用される国民といいますか、人々が非常に多くなってきておるといったことで、東大寺公園に来られるのも車で来られる方が非常に多くなってきておる。そこで、車が1台も進入しないようにすることも一つの対策だとは思いますが、結果として道路に放置される。従って、その放置されたことが間接的な原因で、事故にならないとも限らないといったことで、非常に公園を管理する側としては苦慮をいたしているのが現状でございます。しかしながら、鍵を施錠する、しておるのが適正な管理が開いておる。これはもってのほかやと私自身も考えておりますので、今後につきましての鍵の施錠につきましてはきちんとしていきたいというふうに思っております。あまり多くの例はございませんが、 第二中学校で何か学校行事が行われるおりに鍵をお貸しして、そこを車が使っていただくというか、降りていただいてというような利用の仕方等は私自身も記憶いたしているところでございますが、いずれにいたしましても適正な管理に努めていきたい、このように考えております。
ゴミにつきましては、いろいろな方面でご質問なり、いろいろお聞きしているわけですが、私どもゴミを担当する担当部局といたしましては、ゴミ箱は設置しない、持ってこられたゴミは持って帰ってもらうという認識で対応をしてまいってきております。従いまして、一部啓発はさせていただいておりますが、より-看板ばっかり建てるというのもいかがとは思いますが、そこら、やはり使われる方の良識に任せるしかないと言いますか、良心に訴えていくのが、一つの方法かなというようなことで考えますので、今後とも啓発に努めてまいりたい、このように思っております。よろしくお願いを申し上げます。（2001.10.02）

平成13年度の施政方針に対し、緑風会を代表しまして、大綱質疑を行います。
21世紀がスタートして、すでに6ヵ月が経過し、この間国や地方、さまざまな団体や組織で変革が叫ばれ、スピーディーな変革の実行が求められています。21世紀は変革の時代でもあります。
今年度の施政方針には「21世紀のふるさと島本づくり」の実現に向けた、5つの基本施策が展開されています。
（1）少子高齢化に対応し福祉の充実した人権尊重のまちづくり
（2）だれもが安全で快適に暮らせる生活基盤の整ったまちづくり
（3）歴史と文化を大切に恵まれた自然環境を生かした活力と個性のあるまちづくり
（4）だれもが生きがいのもてる生涯学習・スポーツの振興と教育の充実したまちづくり
（5）住民参加と時代の変化に対応した健全な行財政運営のまちづくり
これら5つの基本施策には、さまざなキーワードが含まれています。「個性」「共生」「地域」「環境」「効率」「意識改革」「住民参加」「情報」などがあげられます。これらのキーワードをもとに、数点について横断的に質疑いたします。
1、平成12年12月に大阪府が「大阪府市町村合併推進要綱」を発表し、大阪府内の自治体において合併に向けての動きが出てきています。この要綱には、市町村合併の必要性や懸念される事項への対処が書かれており、また、市町村に期待される取組として、「市町村には、合併の是非も含めた地域のあり方について積極的に検討することが求められる。そのため、合併に関する情報や、地域の現状や課題、将来ビジョン等に関する情報をわかりやすく提供するとともに、住民の意向を的確に把握しながら、住民と一体となって議論していくことが期待される。」とありますが、島本町の今後の取組をどのように考えておられるのか。
「地方分権」という角度から「市町村合併」をどのように考えておられるのか。
また、効率という角度から広域行政について、どのように考えておられるのか、お聞きします。
2、国から地方への税源の委譲や地方交付税の見直しなどが議論されていますが、島本町の自主財源である町税の減収、今後も町税の増収が期待できない状況のなかで、「健全な財政運営のもとで、はじめて健全なまちづくりの推進が可能」「財政状況との整合性を図り、事業の推進計画を作成」していかれるJR新駅や（仮称）運動緑地公園の整備について、財政という角度と住民の目線や住民のニーズという角度からお聞きします。
また、自主財源の充実・確保の方策等についてもお聞きします。
3、平成7年に三重県の北川知事は、行政とは住民に対するサービスだと宣言し、「生活者を起点とする行政の運営」を県政の目標に掲げて、「事務事業評価システム」を導入されました。そのキャッチフレーズは「目的・成果指向での事務事業の見直し」体制の確立で、具体的なツールは「事務事業目的評価表」です。その内容は、（1）事務事業の目的と成果、（2）事務事業の環境変化、（3）事務事業の評価、（4）改革案・予算要求案の各項目に文字と数字を書き込むようになっています。また平成12年には高知県で事業評価システムが試行されていますが、事業評価基準は県民にきちんと説明できるかに重きをおいたものとなっています。
今年度、検討を始められる「行政評価システムの導入」について、評価の基準や数値化、住民のニーズ、期待されている職員の意識改革をお聞きします。
4、「住みたくなるまち」「誇りを持てるまち」をつくるためには、まちに個性と活力が必要です。
島本町は歴史と自然に恵まれたまちでありますが、それを外的な先天的な個性と言うなら、そこに住む住民が持つ能力やスキルを生かしていくことによって、内的な後天的なまちの個性が生まれると思うのですが、いかがお考えでしょうか。
また、人・もの・お金・情報が動くことが、活力あるまち・まちの活性化につながると考えます。地域の活性化・発展に貢献しているボランティア組織や団体の育成・支援について、地元商工業の発展についてもお考えをお聞きします。
5、 住民サービスやコスト意識、「自己責任と自己決定」など職員の意識改革と住民ニーズの的確な把握について、その具体的な方法・手法をお聞きします。
また、審議会委員等への男女半数ずつを目標とした登用の方法やその任期についてお聞きします。
昨年の11月総務文教委員会の視察研修で富山県の魚津市へ行ってまいりした。魚津市の事務改善制度は、職員個人及びグループの創意による事務改善の意見、提案を積極的に受入れ、能率的な行政運営の向上を図り、また、職員の事務改善意欲、勤労意欲の向上を努める目的で、昭和36年から実施されています。魚津市事務改善提案制度に関する規定によりますと、提案事項として、(1)市民サービスがよくなること。(2)事務能率が向上すること。(3)経費の節減になること。(4)公益上有効であること、とされています。
導入されようとしている職員提案制度のねらいと効果等をお聞きします。
6、積極的な情報サービスの展開をいままで主張してまいりましたが、「行政の住民に対する説明責任」について、双方向性という点からお聞きします。
また、広報紙やホームページ、タイムリーな広報活動で住民ニーズにあった情報を迅速かつ正確にわかりやすく提供する際の、「持てる人・持てない人」「できる人・できない人」の情報格差をどのようにカバーしていくのか、お聞きします。
7、介護保険制度が施行され1年余り経過する中、訪問看護等の居宅サービスの利用は計画に比べ低い状況にあり、制度の最大の目的を一層周知するとともに良質なサービスの提供ができるよう、ケアマネージャー等とのさらなる連携に努め事業の推進を図る、と述べられています。先般和歌山県でケアマネージャーによる被害が発生しましたが、ケアマネージャー等との連携に努められる具体策についてお聞きします。
8、本年度中に施設改良工事に着手する予定の清掃工場のダイオキシンの恒久対策の進捗状況とゴミ処理の広域化についてお聞きします。
資源循環型の社会への転換には、自治体みずからが率先垂範すべきだと考えますが、いかがですか。
地球温暖化防止に関する実行計画についてもお聞きします。
9、水道事業におけるコストの削減や経営感覚、水道料金値下げへの取組について、その方法や根拠をお聞きします。
10、今月の8日、大阪教育大学付属池田小学校の殺傷事件で8人の児童の尊い命が奪われ、15人が重軽傷を負いました。安全でなければならない学校で、多くの児童の目の前でこのような事件が起こったことに激しい怒りと憤りを感じています。
平成13年1月25日に文部科学省が発表した「21世紀教育新生プラン」のなかでも、地域の信頼に応える学校づくりとして、学校運営への親や地域の参加の促進など開かれた学校づくりが言われています。また、子どもたちが安心して学び育つ環境の整備も言われています。
「開かれた学校づくり」と「児童・生徒の安全管理」という矛盾するように見える課題についてどのようにお考えか、お聞きします。

緑風会を代表されましての川口議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、1点目の市町村合併の問題についてのお尋ねでございます。平成12年4月に地方分権一括法が施行され、市町村の合併の特例に関する法律の改正が平成17年3月31日までの時限立法として施行されたところでございます。
また、これを受けまして平成12年12月には、大阪府が「市町村合併推進要綱」を策定・公表されました。このような状況の中で、市町村合併の問題につきましては、避けて通れない問題であり、環境問題、少子高齢化、情報化など多様化・高度化する行政課題の対応とともに、今後、慎重に進めていかなければならない重要な課題であると認識いたしております。
「地方分権」という角度からの「市町村合併」についてでありますが、地方分権の推進により権限委譲等が行われたところでございます。財源移譲の問題につきまして、地方税の充実確保などの具体的措置がとられていないなど、多くの課題が残されております。これらの問題をもあわせて、「市町村合併」について議論していかなければならないと考えております。
また、さらに効率的な行財政運営を推進するため、広域行政についても取り組んでいかなければならない課題であると認識いたしており、今後、近隣市町との積極的な意見交換をも行ってまいりたいと考えております。
2点目の財政に関するご質問にご答弁いたします。ご指摘のとおり今後、町税収入の増収は、期待できません。しかし、地方財政の財源補てん策として、地方交付税、特例交付金、減税補てん債等の措置がなされており、これらの原資となります国・地方の税源配分の見直しについて、議論されております。
さて、地方分権の推進により、 新税創設等の条例制定権が拡大されましたが、これにつきましては、住民の理解を得る必要がありますこ とから、慎重に議論をしていかなければならないものと考えおり、現時点での本町の独自財源の創設につきましては、困難な状況であると考えております。また、今後十分検討していかなければならない課題であると認識しておりますが、現行の自主財源であります町税のより一層の充実確保を図るため、町税徴収率の向上と滞納整理の強化に努めてまいりたいと考えております。
また、JR新駅や運動緑地公園の整備につきましては、現在の町の財政規模を考えますと、同時に事業を進めることは、非常に困難であると考えております。（仮称）運動緑地公園の整備は、本年度から着手いたしますが、財源は町債（ふるさとづくり事業債）と積立て基金で行なうことになり、ふれあいセンターの町債残高と併せ、毎年多額の公債費償還が必要であります。一方、JR新駅につきましては、町債の発行額は、それ程多くはありませんが、JRへの負担金は、一般財源で対応せざるを得ませんので、財源手当として現町営住宅の用地処分等を考える必要があります。
なお、住民の目線や住民ニーズという角度からのJR新駅や（仮称）運動緑地公園の整備についてでございますが、これらの事業につきましては、将来のまちづくりの大きな要素となりますことから、10年先にとどまらず、50年先あるいは100年先の島本町をも視野に入れなければならないものであると考えております。また同時に住民の皆さんにとりまして、非常に関心のある事業であると認識いたしております。このため、懇話会による検討や、広報あるいはホームぺージ により、ご意見を求めているものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
次に、行政評価システムの導入についてのお尋ねでございます。地方分権の時代のなかで、高度化・多様化する住民ニーズに対応できる自主的・自立的な分権型のシステムヘの転換が求められています。このような状況のなかで、発想の転換を図り、仕事の仕組みを全面的に見直し、新しい自治経営のシステムを構築することが必要不可欠であります。仕事の改善を図るとともに、住民に対する説明責任を果たすすためのツールとして導入を予定しているものでございます。なお、具体の基準等につきましては、現在、検討いたしておるところでございますが、導入にあたっての種々の手続きや手法よりもそれを活用する職員の意識、意欲、能力を高め、的確な評価を行えるような環境づくりが重要であると考えております。したがいまして、本年度は、その第一歩として、行政評価システムについての職員の意識の醸成、気運づくりからはじめてまいりたいと考えています。
次に、4点目の「住みたくなるまち」「誇りを持てるまち」をつくるための方策についてのお尋ねでございます。
川口議員ご指摘のとおり、従来は、外的な先天的な個性いわゆる既存の資源を活用した個性のあるまちづくりを進めてきました。言いかえれば、受動的なまちづくりであったと思います。今回、ご質問をいただいている内容は、もっと能動的にかつ積極的にまちづくりを進める方法のご提案であると理解いたしております。私自身も住民の皆さんの持てる力を生かす、新しい発想によるまちづくりが、個性あるまちづくりにつながるものと考えております。したがいまして、今後、ご指導を頂きながら、その手法について研究してまいりたく考えております。
また、まちの活性化を図るため、住民を主体としたボランティア組織や各種団体の育成に努めるとともに、地域コミュニティの力を生かした商工業の発展につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に5点目のご質問にお答えします。
住民参加の町政を進める上で、住民の皆さんが何を期待されているのか、何を望んでおられるのかなどの意向を明確に把握することが重要であると認識しております。このため、平成11年度におきまして、町の現況評価や将来のまちづくりについての住民アンケートを実施したところです。また、この結果につきましては、新総合計画に反映させるべく、現在、策定委員会において、検討いたしております。このような住民アンケートを定期的に実施し、住民ニーズの的確な把握に努めるとともに、住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
また、職員の意識改革についてでございますが、先程も行政評価システムの導入にあたり、ご答弁申し上げましたとおり、職員の仕事への取り組み姿勢の改善と問題解決能力のアップ、仕事の見直しの必要性を明確にすることにより、コスト意識も上昇し、職員の意識改革につながるものと考えております。したがいまして、行政評価につきましては、導入段階での職員の意識・意欲の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、審議会委員等への登用につきましては、島本町行政改革大綱において、年齢や性別の均衡に留意することとされており、男女共同参画社会づくりの観点からも女性の登用の推進を図ってまいりたいと考えております。なお、具体的な方策につきましては、今後、審議会委員の選任基準を策定するなど、積極的な女性の登用に努めてまいりたく考えております。
次に、事務改善制度の導入目的でございますが、魚津市の事務改善制度の目的と大きく変わるものではないと考えております。本町におきましても、多様化する住民ニーズに応え、活力ある町づくりを進めていくため、新たな役割を担うにふさわしい行政体制の整備、確立を進めるとともに、職員の意識改革や政策形成能力の向上を図り、職員のやる気や新しい発想を生かしていくことが非常に重要であると考えています。この制度を通して、「職員の意識改革」とよりよい行政運営のための「事務改善」を進めてまいりたいと考えているところでございます。
それでは、6点目の積極的な情報サービスの展開についてのご質問に、ご答弁いたします。現在、本町には広報媒体として、広報誌をはじめ、広報板、ケーブルテレビ、ホームページ、テレホンガイドなどがあり、それぞれの媒体の特性を生かし、積極的に情報提供に努めているところであります。
「行政の住民に対する説明責任」でありますが、地方分権時代の到来と共に、今まで以上に地域住民と行政が一体となって「地方自治」を推進することが重要になっております。当然、行政は、これまでより積極的に自らの決定、行動の合理性を説明すると共に住民からの質問に対して進んで答えて行く必要があります。一方的な情報提供に終わらないよう各種広報媒体につきましても双方向性というものを検討する必要があると考えております。
しかしながら、ケーブルテレビの双方向性については、高槻ケーブルネットワーク株式会社と協議も行っておりますが、その実現には、相当時間を要するとお聞きしております。また、ホームページにつきましては、将来的には画面上で、施設の空き状況をチェックしたり、各種申請書のダウンロードや予約など、住民側からのアクションに対応できるよう検討する必要があるものと考えております。なお、現在は、ホームページに関するもののほか、本町に対するご意見をEメー ルでいただけるようなシステムにはなっております。
さて、「持てる人・持てない人」「できる人・できない人」の情報格差についてでありますが、島本町内でもケーブルテレビやホームページを実際見ることができない方々がおられることは事実であります。ケーブルテレビにつきましては、視聴を希望しているにもかかわらず、ケーブルの線がきていない地域があります。これらにつきましては、視聴を希望するすべての方が加入できるよう、今後、高槻ケーブルネットワーク株式会社に視聴エリア拡大を積極的に申し入れてまいりたいと考えております。また、ホームページにつきましては、パソコンなどの機器がなければ当然見ることはできませんが、誰もが簡単にインターネットに親しめるような機会を設けるため、IT講習会等を開催し、多くの住民の皆さんが参加できるよう、広報誌等を通じてお知らせしているところです。ケーブルテレビやホームページを見ることができなかったために、不利益を被るということがないよう、また、情報格差が生じないよう、やはり全住民に配布している「広報誌」を中心に充実させることが、現時点では重要であると考えております。
次に、7点目の介護保険制度についてでございます。ご指摘の和歌山県で発生したケアマネジャーによります殺人事件につきましては、介護保険に携わるあらゆる関係者に大きな衝撃を与えました。本事件は、介護保険制度の根幹を揺るがしかねない重大な事件であると認識いたしているところでございます。本町におきましては、「島本町介護保険事業者連絡会」を活用し、これまで以上に事業者やケアマネジャー等との連携をとともに、事業者に対しましても、職員の適格性の把握、モラル・資質の向上に一層努めていただきたく要請を行っております。
また、ケアマネジャーに限らず、金銭的なトラブルが起こりにくい環境を整備する観点から、財産管理が必要な高齢者に対しましては、 成年後見制度や地域福祉権利擁護事業を活用されるよう、その支援策等について検討いたしたく考えております。なお、今回の事件を受け、大阪府におきましても、府内すべての居宅介護支援事業者に指導が行われる予定となっております。
それでは、8番目のご質問についてご答弁申し上げます。
まず、ダイオキシンの恒久対策についてでありますが、平成14年12月1日までに整備するため、廃棄物処理施設排ガス高度処理施設整備計画書を平成12年度に策定いたし、これにもとづきまして施設改善を進めてまいります。本年度、国庫補助申請につきましては、既に内示をいただいており、今回の定例議会に工事請負費として補正予算を計上いたしました。ご可決をいただきましたら早速工事にかかる ための事務を進めてまいりたく考えているところでございます。
次にゴミ処理の広域化についてでありますが、現在は、ゴミ処理北大阪ブロック広域化対策会議において、各市町の状況把握と情報交換を行っている段階であります。資源循環型社会に関する自治体の考え方についてのご質問ですが、その範囲は多岐にわたっております。経済成長によって確立された大量消費型のライフスタイルが、問題の大きな原因という反省から、資源リサイクルといった、循環型社会への転換の実現に向けた取り組みが注目されています。環境との共存を可能とする社会を構築し、次世代に引き続いて行くため作る人、使う人、誰もが日頃から環境に対して関心を持ち、取り組んで行く事が重要であります。本町と致しましても、これらを踏まえ、環境に対する啓発に努めてまいりたく考えております。
なお、資源循環型社会への転換のため、自治体の率先垂範の必要性につきましては、十分認識しているところであり、その内容について検討・研究いたしたいと考えております。
最後の4点目の地球温暖化防止に関する実行計画についてのご質問ですが、「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、自治体は地球温暖化防止にかかる実行計画を策定し、住民に公表しなければならないと定められております。したがいまして、やや時期が遅れている感もありますが、本定例会に計画策定のための補正予算を計上いたしております。ご可決いただきますと、速やかに、（仮称）島本町 地球温暖化対策推進会議を設置し、計画策定に取り組んでまいりたく考えておるところでございます。
次に、9点目水道事業におけるコストの削減や経営感覚、水道料金値下げへの取り組みについての方法や根拠についてでございます。
先程もご答弁申し上げましたが、昨年度におきましては、年度途中に府営水道の値上げが実施され、各市町村の水道事業は、経営的にも非常に厳しい状況となる中、近隣市町の水道事業におきましては水道料金の値上げ実施を余儀なくされております。
さて、本町の水道事業につきましては、昭和34年に供用開始以来、平成10年9月までは、すべて地下水による水道水として安定供給に努めてまいりました。その間、建設事業や施設整備事業として多額な費用を投資し、結果として、大阪府内で一番高い水道料金となっております。議員ご案内のように、水道事業は地方公営企業法の適用を受けるものであり、企業会計方式という形態をとっている関係上、経営感覚が必要となってまいります。そういったことで、今後も安定した水道水を供給するためには、施設整備等で多額の費用は必要であると考えておりますが、特定財源等の確保に努めるとともに、水道事業が一丸となって、徹底したコスト削減などの経営努力により、非常に厳しい財政状況ではありますが、 水道料金の値下げについて、検討してまいりたいと考えております。

今まで進めております学校の閉鎖性をなくし、地域と一体として開かれた教育を進める「開かれた学校づくり」と不審者が校内にどこからともなく簡単に出入りできるということは別の問題であると認識いたしております。
本町の教育も年々地域との交流が進み、幼稚園、学校に地域の方をお招きし、学習活動や交流会が行われ、校外では、児童生徒が地域の施設やお店に出かたり、職場体験をさせていただいたり、多くの体験活動等の学習活動が活発に行われているところでございます。また、いきいきふれあい事業では、地域社会の共有財産である学校を核に、「町ぐるみで教育・子育てを」を合言葉に、参加団体がともに考え、「協働」して様々な事業を企画、実行していただいております。これらの取組をさらに進める上でも、子どもたちへの安全への配慮は今後も重要であります。
今の子どもたちを取り巻く社会状況は、学校や保護者だけで新しい教育に対応することは困難であり、今後とも、多くの方々に協力を得まして、「開けれた学校づくり」を各学校・園が推進するよう指導するとともに、地域の方々のより積極的な協力が得られますよう条件整備に努めてまいります。
児童・生徒の日常の安全確保に致しましても、家庭や地域の方の協力なしに万全を期することは不可能と存じます。家庭への働きかけや地域の関係団体との連携を強め、理解と協力を得て取り組むことが重要でございます。
従来から実施いたしている事業についても児童生徒の安全確保の視点から順次点検し、見直すべきは見直しを行いたいと存じます。見直しの一例として、登校時等に万一の場合、児童生徒が緊急避難できる「子ども110番の家」のボランティアについても、現在260軒のご協力を得て実施しておりますが、協力者の拡大とともに、子どもたちに校区内にあります「子ども110番の家」の場所の周知の徹底や地域ぐるみの交流などの日常的、継続的な運営ができるよう見直しをすでにはじめております。また、新たに企業・書店等の方々にも登録を依頼するなど、町ぐるみで子どもの安全を見守っていただくよう啓発活動も進めております。
あらゆる面での地域の協力を得て、「 開かれた学校づくり」と「児童・生徒の安全管理」という課題に対処していきたいと存じます。（2001.06.22）

第32号議案新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、緑風会を代表して討論を行います。
今年の3月議会において、島本町職員の再任用に関する条例の制定について、すべての定年退職者がその知識や経験を社会に活用されることを希望し、賛成の討論を行いました。
6月29日に総務省が発表した近畿2府4県の5月の完全失業率は6.3％と前年同月より0.4ポイント悪化し、雇用情勢はさらに厳しさを増して行く公算が大きいと言われています。このような厳しい経済状況、雇用情勢のなかで、再任用制度がうまく機能していくかどうかは、職務内容や仕事の仕方、職場のあり方などの運用にかかっていると思います。
定年のある種の延長ではなく、あらたな雇用関係を結んでいくという発想・意識のもと、さらなる検討を加えながら運用されることを要望し、賛成の討論とします 。（2001.07.09）

平成13年度島本町一般会計補正予算（第1号）について、緑風会を代表して討論を行います。
右肩上がりの経済成長が期待できないなかで、自主財源である町税をどのようにして確保していくか、多様化する住民ニーズにどのように対応していくかなど、職員の意識改革・スキルアップが求められています。
今回の補正予算は13億5,200万円を追加するものですが、積極的で能動的な情報サービスの展開や行政の守備範囲・優先順位の明確化、行政評価システムの活用などにより、島本町の将来像を具体的に立体的に、住民に見えるようにすることを要望するとともに、スピーディーで効率的な行財政運営を期待し、賛成の討論とします。 （2001.07.09）

島本町職員の再任用に関する条例の制定について/討論

緑風会を代表して、第1号議案島本町職員の再任用に関する条例の制定についての討論を行います。
高齢社会に対応し、高齢者の知識、経験を社会において活用し、年金制度の改正に合わせ、生活を雇用と年金の連携により支えていく、という制定の趣旨に対し賛成であり、官民共通の課題であると認識しています。
平成13年1月の大阪府の有効求人倍率は0.51倍と前月より0.05ポイント低下し、近畿の四半期の完全失業率は5.9％と依然として高い数字にあります。このような厳しい状況のなか、定年退職者が再就職することは困難な状況にありますが、すべての高齢者がその知識や経験を社会に活用されることを希望し、賛成の討論とします。（2001.03.26）

第13号議案平成13年度島本町一般会計予算について、緑風会を代表して賛成の討論を行います。
日本経済の低迷により、町税は50億47,715千円と前年度にくらべ2億28,344千円の減額、率にして4.3％の減となっているなど、あらためて現下の厳しい経済状況を実感させられます。「自己決定・自己責任」の原則が経営面からも問われる時代です。今年度の一般会計予算は骨格予算でありますが、積極的な情報サービスの展開や行政の守備範囲の明確化などがうかがえる予算であると評価いたします。
最後に、4期16間年務められた豊田町長に、ご苦労さまでしたと申しあげて討論を終ります。（2001.03.26）

総務文教委員会の審査の主な内容は、・島本町職員の再任用に関する条例の制定について（地方公務員法の改正により、定年退職者の知識、経験を活用するとともに、年金制度の改正に合わせた新たな再任用制度を導入するもの）・新たな再任用制度に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（島本町職員の再任用に関する条例の制定に伴い、再任用職員の勤務条件等について関係条例の一部改正及び介護休暇を設けるもの）・平成13年度の骨格予算の審議です。

島本町職員の再任用に関する条例の制定について、賛成多数
新たな再任用制度に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、審議魅了
平成13年度島本町一般会計予算（所管分）、平成13年度島本町大字山崎財産区特別会計予算、平成13年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算、平成13年度島本町大字桜井財産区特別会計予算、平成13年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算、平成13年度島本町大字大沢財産区特別会計予算は全員賛成

平成12年度島本町一般会計予算（所管分）　
・4月1日に解説するホームページのコンテンツや情報の受発信、住民にとって直接的なメリット　・庁内LANの成果と課題　・CATV番組の今後　・IT講習会のアフターケアー　・パソコンの借り上げか購入かについて　・顔写真つきIDカード　・部活指導　・成人祭について　・インターネット教育　・図書館システム　などについて質問。（2001.03.08）