それでは、川□議員の1点目の麻疹予防接種の無料化及び2点目の町立やまぶき園の改修計画についてのご質問に、順次お答えいたしたく存じます。
まず、麻疹予防接種の無料化についてでございます。予防接種事業の推進にあたりましては、これまで高槻市医師会をはじめ関係機関の皆様方の深いご理解とご協力により、安全かつ着実に実施してまいりました。今日、我が国における小児の感染症疾患の中で麻疹の問題が大きく取り上げられ日本小児科学会、日本外来小児科学会において、撲滅運動が推し進められております。麻疹の撲滅運動の必要条件として、麻疹の予防接種を行うことが最善の予防策であるとの認識から、全国的な流れとして、多くの自治体におきましてはワクチン無料化が実施され、公費でもって麻疹の接種が行われているところでございます。
このような状況下におきまして、大阪府下では、高槻市・島本町の2自治体が接種者から一部負担金（1,500円）を徴収させていただき、実施いたしているところでございます。こうした対応に対しまして、本年6月に開会されました第2回定例会におきまして議員からご質問をお受けしたところでございますが、時を同じくいたしまして、高槻市医師会より、高槻市並びに島本町に対し、「麻疹ワクチン無料化に関する要望書」が提出されてまいりました。これを受けまして、8月末に医師会に対し、6月議会でご答弁申し上げました内容と同様、感染力や罹患した場合の症状の重篤性等の観点及び少子高齢社会における子育て支援の重要な対策であると認識いたしておりますので、引き続き貴医師会と高槻市・島本町の関係等を踏まえ、無料化に向け努力してまいる旨、回答を行ったところでございます。
それ以降今日までの間、高槻市と数回にわたる協議を重ねてまいりました。担当部局といたしましては、少子高齢社会における子育て支援の観点から、平成15年度予算で実現いたしたく、関係部局の理解、協力が得られるよう、最善の努力をいたしているところでございますので、意のあるところをお汲み取りいただき、ご理解賜りたく存じます。
なお、麻疹徴収金の無料化に際し必要な費用といたしましては、年50万円ないし60万円程度追加することで継続実施できるものと思料いたしております。
また、今後の子育ての支援策についてでございますが、本町におきます子育て支援策につきましては、これまで着実に推進させていただき、全体的には高い評価をいただいているものと思料いたしております。今後におきましても、適宜、必要な対策を適切に講じてまいりたく存じますが、当面、乳幼児の健康診査体制の整備と、子育てに関わる相談体制の整備が必要であると思料いたしております。すなわち、乳幼児に関する健康診査では、現在4カ月・1歳6カ月及び3歳6カ月の3回となっておりますが、1歳6ヵ月から3歳6カ月までの期間が長く、また、近年、特に核家族で、母親自身が一人っ子で育った方が多く、身近に相談できる方がおられないといったことから、子育てに自信がなく、不十分なケースも見受けられることもございますので、相談体制の整備が必要であると考えているところでございます。
次に、町立やまぶき園の改修計画についてでございます。
議員もご承知のとおり、当該施設は昭和48年6月に町立第三保育所として開設され、その後、知的障害者福祉法に基づく援護施設として平成4年4月に転用したところでございます。本施設は、知的障害者通所施設として設置して、すでに11年が経過いたしておりますが、授産施設の基本的事業でございます自立に向けた指導及び職業を得て自活することを達成するために、作業指導や授産作業の充実に加え、生活面の指導をより充実させるために各種の事業展開を行っております。
また、当該施設は定員は30名、在園期間は5年間とし開園したところでございますが、その後、2回の延長を行い、今日に至っております。これまでの間、定員割れが続いておりますことから、社会福祉法人と協力しながら、平成15年4月から実施されます支援費制度を念頭に、魅力ある施設作りに努めてまいりたく考えているところでございます。
また、ご指摘をいただいておりますとおり、本町の障害者計画におきましても、「通所授産施設の充実を図るとともに、やまぶき園の整備充実を進める」と明記させていただいております。こうした背景を踏まえ、お答えをいたしたく存じます。
はじめに、本施設は鉄骨造り2階建てで、建築後30年が経過しようといたしております。なお、補助事業等により取得した財産の処分制限期間におきましては、当該施設は40年が処分制限期間と言われており、耐用年数といたしましては、おおむねこの程度であると思料いたしておりますが、当夜施設の状況、これはご承知のとおり清掃工場の跡地を利用いたしておりますことからか、耐用年数に比べ老朽化が進んでいるのも実態でございます。
このことは、平成10年以降4年間で約800万円を費やし、各室の窓枠サッシの取り替え工事をはじめ給排水工事、空調機器の修理等、適宜改修により対応いたしております。今後につきましても空調機器の取り替えをはじめ、利用者にあった室内のバリアフリー化等を実施していかなければならない状況から、相当な改善費用を要するものと思料いたしております。このような状況を認識し、障害者計画におきまして、現施設の適否を見極めつつ、利用者の状況と施設の現状を踏まえ、全面改修を含め、施設整備について検討を行う旨言及したところでございます。
障害者計画の円滑かつ着実な推進は、関係部局の深いご理解と協力が不可欠でございます。今後、関係部局の協力をいただきつつ、他の諸計画との整合を図りながら一定検討を進めたく思料いたしておりますので、ご指導、ご協力を賜りたく存じます。以上でございます。

第5号請願/「市町村合併問題」について島本町が住民に対し中立的な情報提供を行うことを求める請願に対して、緑風会を代表して討論を行います。
この請願は、2002年6月1日号広報「しまもと」での「みんなで考えよう！市町村合併問題」の記事と6月29日に行われたパネルディスカッションの2つの例から、島本町は合併問題について住民に情報を提供する最初の段階で、すでに中立的でない姿勢をとっていることが明らかですと、主張してます。
大阪府市町村合併推進要綱は、平成11年8月6日の「市町村の合併の推進についての指針」により、平成12年12月に大阪府が策定しました。 広報「しまもと」の第2ページの大部分を使って、この要綱の一部を掲載したことについては、情報提供の巧拙の面では疑問を感じますが、合併が既成の事実として住民に受け入れられる効果を狙った、恣意的広報であるという主張には、行政が合併の意思を明確にしていない現段階においては、納得できません。
また、パネルディスカッションの主催団体やパネラーから、このパネルディスカッションが、「合併しよう」の意識を住民に与える効果を狙った集会であるという主張は、裏付けのない予断に満ちたものです。
市町村合併問題については、今後も住民に積極的に情報を提供し、住民が活発な議論ができるような環境を作ることを要望し、この請願については不採択にすべきであると考えます。（2002.09.24）

島本町職員の退職手当等に関する特別措置条例の制定について、緑風会を代表して討論を行います。
今後10年間における退職対象者は147人と現職員数の半数を占め、年平均で約3億9千万円、最高額で約5億8千万円の退職金額が見込まれます。
今後税収の伸びが見込めない中、経常的な人件費の削減に向けた早期取り組みが望まれ、退職者の大幅増加に伴う退職金額の平準化を図る必要があります。
職員の方の労働意欲や志気の低下を招かないような運用をしていただきたいと要望します。
また、職員退職手当積立基金の明確な位置付けとシビア−な算出を要望し、賛成の討論とします。（2002.09.26）

平成13年度島本町一般会計歳入歳出決算について、緑風会を代表して大綱質疑を行います。
平成13年4月に町長及び議会議員の選挙が行われ、新たに町長と18人の議員が選ばれました。6月の第3回定例会において、村田町長より平成13年度施政方針が述べられました。 PLAN（計画）-DO（実施）-SEE（評価）というマネジメントサイクルから、平成13年度施政方針をどのようにSEE（評価）されているか、まず最初に総論的にお聞きしたいと思います。
次に、平成13年度施政方針に対する会派の大綱質疑と答弁をもとに、具体的にお聞きします。

1.財政運営について
一般会計においては実質収支額が2億3,488万円の黒字決算になっており、経常収支比率は90.8％で前年度に比べ1.5ポイント上昇し、公債費比率は17.5％と前年度に比べ0.1ポイント下回っています。しかし、自主財源である町税は前年度に比べ5,923万2千円の減、なかでも失業や経営不振等により、町民税は1,316万円の減となっています。町民税個人分においては倒産やリストラなどによる給与所得者の納税義務者数の減少により前年度に比べ5,843万1千円の減となっています。
「現下の厳しい経済状況のなか、今後の町税の推移と島本町の財政力をどのように予測するのか、また増加する税の滞納者への対応について」と平成12年度島本町歳入歳出決算の大綱質疑でお聞きしましたが、それに対し「今後の町税の推移についてでございます。町民税の個人につきましては、景気低迷による倒産及びリストラ等によりまして、納税義務者数が減少いたしているのが現状でございます」、「増加する町税の滞納者への対応についてのご質問でございますが、増加する滞納者につきましては、失業等により、何らかの理由で納付できないケースが増えていっておるのが実態でございます。個々の滞納状況を把握し、滞納者の実情にあった滞納整理を行っているわけでございますが、なお、悪質な滞納者につきましては差し押さえ等の滞納処分を行い、徴収の強化、いわゆる税の公平化に努めてまいりたい」と答弁されていますが、今後の町税の推移と島本町の財政力について、さらに踏み込んだ答弁をお願いします。
また、まもなく団塊の世代といわれる人たちが定年退職を迎えます。歳入の面から見ると、それは町民税納税義務者数の減少による町民税個人分の減となり、歳出の面から見ると職員の退職金の増という現象となります。その点も含めての答弁をお願いします。

2.市町村合併問題
市町村の合併の特例に関する法律は、平成17年3月31日までの時限立法となっていますが、「市町村合併問題」について、どのように調査研究されたのか、また住民の総意を知る方法の調査研究についてもお聞きします。
平成13年度施政方針に対する大綱質疑の答弁のなかで、「JR新駅や（仮称）運動緑地公園の整備についてでございますが、これらの事業につきましては、将来のまちづくりの大きな要素となりますことから、10年先にとどまらず、50年先あるいは100年先の島本町をも視野に入れなければならないものであると考えております。」と述べられていますが、明治の大合併、昭和の大合併、今回の市町村合併と50年周期で市町村合併が行われてきています。市町村合併問題と島本町のビジョンの関係についてお聞きします。

3.行政評価システムと職員提案制度
住民に対する説明責任を果たすためのツールとしての行政評価システム導入の進捗状況と今後の予定、「それを活用する職員の意識、意欲、能力を高め、的確な評価を行えるような環境づくり」がどの程度進んだのか、お聞きします。
職員提案制度については、5件の提案があり、そのうち2件が採用され3件が保留と報告されていますが、このことをどのように評価分析されているのか。
また、一般質問でもお聞きしましたが、職員提案制度への職員のインセンティブとモチベーションについて、再度お聞きします。

4.高度情報社会に向けての自治体
高度情報社会に向けて、これからの自治体はどうあるべきか。庁内的な面と庁外的な面からお聞きします。
また、「スリムな自治体」を目指したシステム改革と行政の守備範囲についてお聞きします。

5.JR新駅の進捗状況
JR西日本との協議において、JR西日本は橋上案の方が安価で工期も短くなることから、島本町に対して橋上案で実施してはどうかと打診してきていると聞いていますが、JR新駅は今後の島本町の発展の拠点となるものであることから、島本町として主体的に協議をすすめていくべきだと思いますが、いかがですか。
また、鉄道施設の負担額などの協議はどこまで進んでいるのですか。 次に、大阪府との協議で、府道桜井駅跡線を新駅設置時期に合わせて北側へ拡幅する方向で調整が進められているとのことですが、駅前広場の計画も含め、その後、進展はあったのでしょうか。
麗天館については、島本町で保存のうえ社会教育施設として活用することで、無償譲渡を受けると聞いていますが、無償譲渡は決定したのでしょうか。また、その対象範囲は決まったのでしょうか。駐輪場をどのように考えておられるのか、お聞きします。

6.緑の保全
森林は水源の涵養、山地災害の防止、保健休養等、多様な機能を発揮するものです。平成13年度において、島本町の森林の保全は、どこまで進んだのか、今後の対応、対策についてお聞きします。

7.公共下水道事業
下水道の事業認可区域293haのうち整備済面積は約243haとなり、人口普及率は約84.6％と前年度に比べ0.5ポイント上昇しています。また、それに伴い町債の元利償還金が6億7,279万3千円と前年度に比べ、2,978万円の増となっていますが、今後の下水道事業の推進についての考えをお聞きします。
経済財政諮問会議は、平成14年度予算編成の基本方針のなかで、「小規模下水道事業については経済効率性等の観点から合併処理浄化槽との分担を見直すなど、下水道整備について地域や課題に応じて厳しく見直し、重点化・効率化を図る」、と述べています。高度処理もできる合併処理浄化槽と公共下水道のすみわけについて、どのようにお考えですか。

8.住民基本台帳ネットワークシステム
住民基本台帳ネットワークシステムは、平成11年に成立した住民基本台帳法の一部を改正する法律の規定により、地方公共団体共同のシステムとして構築されたもので、全国の市区町村の住民基本台帳をネットワークシステム化し、都道府県指定情報処理機関（財団法人地方自治情報センター）において本人確認情報（氏名、性別、生年月日、住所、住民票コード及びこれらの変更情報）を保有し、全国共通の本人確認を行うことを可能にします。
また、政府全体で取り組んでいるe-japan重点計画に基づく電子政府・電子自治体の構築の基盤となります。島本町においても平成13年度から18年度まで委託契約され、債務負担行為として約5,380万円を計上され、供用開始に向け準備されてきました。 平成14年8月5日に接続開始されましたが、個人情報が漏れるなどの不安から、不参加の自治体やコード受け取り拒否などが報道されてます。
島本町は住民の不安に対して、どのような対策を取られているのか。また、住民基本台帳ネットワークシステムに関する条例の制定や個人情報保護条例との関係について、どのようにお考えですか。

9.水道事業
水道事業の平成13年度の損益収支決算は6,235万6,687円の純利益を生じ、前年度に比べ2,324万5,088円の増となっており、有収率は94.2％と前年度より3.8ポイント上昇しています。また、1立法メートル当たりの供給単価と給水原価の差益は、7.72円で前年度に比べ5.71円上昇しています。
これらのことを、どのように分析、評価されているか、お聞きします。

10.教育環境
平成14年度から学校完全週5日制が実施されました。土曜日や日曜日に小中学生は、どこでどのような活動を行っているのでしょう。学校完全週5日制実施に向けての取り組みと課題等についてお聞きします。

まず、1点目の平成13年度の事業の執行についての総括を、ということで、答弁でございますが、私が就任させていただき、6月の議会で大きな問題になりましたセクシュアル・ハラスメントの問題等の問題も惹起いたしまして、皆さん方に本当にご迷惑をおかけをいたしました。その他、我々のほうで策定いたしました13年度事業執行につきましては、ほぼ、順調に推移したものではないだろうかというふうに考えております。これも住民の皆さん、そして議会の皆様方のあたたかいご支援とご理解によるものと、深く感謝を申し上げておる次第でございます。
ただ、現在、社会情勢としては非常に税収の落ち込み等々で、厳しい状況がなお続いてまいっております。この中で、平成13年度で最終年度を迎えました行政改革大綱につきましては、82％という達成率でございます。なお、この達成率を100％に上げるべく、今後、職員一同努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、今後とも、よろしくご指導賜りますよう、まず、お願いをいたす次第でございます。
それでは、2点目につきましての合併問題につきましてでございます。ご案内のとおり、高槻市・島本町合併等研究会、北摂広域行政研究会及び本町独自の島本町市町村合併等研究会を発足いたしまして、現在市町村合併問題についての調査・研究を進めておる次第でございます。
まず、高槻市・島本町合併等研究会における主な調査・研究内容といたしましては、相互の自治体の行政水準や公共施設の比較検討を行っております。また、財政状況や広域連携行政のあり方などについても調査・研究を進めており、本年度中には、一定の研究成果を取りまとめる予定でございます。一方、本町の市町村合併等研究会におきましては、具体的な調査項目を精査いたし、現在、隣接の高槻市及び大山崎町に内容を照会いたしております。本年10月頃には、中間報告として取りまとめる予定でございます。なお、本町の市町村合併等研究会では、この中間報告をもとに、物理的・経済効率的な見地のみが先行するのではなく、歴史的な経緯や本町の持つ文化・風土などの地域性も十分踏まえ、住民生活に及ぼす影響などについても、今後、検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
次に、市町村合併問題と島本町のビジョンの関係についてお尋ねでございますが、本町では、現在、新総合計画基本構想に基づき、基本計画を策定中であります。これは、ご案内のとおり、本町の現状と本町を取り巻く社会動向などを踏まえ、おおむね10年後におけるまちづくりの基本目標を達成するための施策の基本方向を明らかにするものであり、本町の長期的な指針となるものでございます。また一方では、市町村合併問題についての議論も避けて通れない状況にありますが、現在、ご審議いただいております基本計画の策定を終え、今後は、具体的な事業や施策の時期など、実施計画を策定いたすものでございます。従いまして、今後、広域行政のあり方を考える中で、市町村合併問題も視野に入れながら、住民参加・参画のもとで、私の施政方針でお示しをいたしました本町の地域特性を活かした各種施策の実現に向けたまちづくりを推進してまいる所存でございます。よろしくご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。

それでは続きまして、川口議員のご質問のうち、1点目と4点目につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。
まず、今後の町税の推移についてのご質問でございますが、平成12年度の歳入歳出決算の大綱質疑におきまして、ご説明させていただいたところでございますが、「さらに踏み込んだ答弁を」とのことでございます。町税の今後の推移でございますが、現在の経済情勢から判断いたしますと、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。特に個人の町民税につきましては、少子高齢化が進む中で、議員ご指摘のとおり、定年退職者が増加していく一方、雇用情勢の悪化により、今後さらに納税義務者が減少し、個人の町民税が減収になると思われます。また、法人の町民税につきましては、今年度、町税全体に占める割合が約16％となっており、また法人の町民税の約9割が1号法人となっております。法人の町民税の税収は、この一部の法人の業績によって大きく影響を及ばすことから、今後の税収につきましては、予測が難しいところでございます。固定資産税・都市計画税におきましても、町税全体の約5割を占めておりますが、11年連続で地価が下落している中で、今後も地価下落の大きい地域の負担軽減を図る措置が取られることから、今後も土地につきましては減収となる見込みでございます。このように基幹税目であります町民税、固定資産税・都市計画税につきましても、今後も厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、自主財源であります町税の確保が最も重要な課題と認識をいたしております。特に増加する滞納への対策でございます。失業等により、一括して納税できない方につきましては、徴収緩和制度を適用し、徴収猶予・分割納付で納付していただいております。また、納付資力がありながら納付をしない悪質な滞納者につきましては、財産調査を行ない、不動産・銀行預金・電話加入権等の差押え処分を行なっております。今後も、さらに滞納整理の強化に努め、税収の確保を図るものでございます。
次に、島本町の財政力についてのご質問でございますが、地方公共団体の財政力の強弱を、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額と基準財政需要額で見た財政力指数で、ご説明させていただきます。平成13年度にあっては、3カ年平均0.74となっております。この数値を財政力の高い順番で比べますと、府内44市町村中23位、また府内11町村中3位の財政力指数となっております。この財政力指数が1.0未満の団体には、財源保障として普通交付税が交付されるものでございます。いずれにしましても、今後の景気動向を注視しつつ、健全な財政運営を進めてまいりたいと考えております。
次に、税収と退職金についてのご質問でございます。景気低迷により、雇用情勢は大変厳しいものとなっており、町民税の減収の大きな要因となっていることは、ご指摘のとおりでございます。このような状況下におきまして、先ほどご説明いたしましたとおり、滞納整理の強化を図るなど、引き続き徴収率の向上に努める所存でございます。歳出面の職員退職金の問題では、平成19年度以降6年間にわたり、毎年20人前後の定年退職者が予定されております。町といたしましても大量退職に対応すべく、退職者の平準化を目指し「島本町職員の退職手当等に関する特別措置条例」をお願いしたところでございます。なお、臨時的には退職金の増加はあるものの、その翌年度以降、経常的な人件費は減少していくものと考えております。
次に、4点目の高度情報社会へ向けて、自治体のあり方について数点のご質問でございますが、まず、庁内的な面では、現在、庁舎内のパソコン同士をお互いに結んだLANを構築して、事務連賂への利用や情報の共有化を推進し、事務の効率化に努めておりますが、高度化する情報技術の特性を活かした業務効率の向上が、これからの自治体の庁内的な面での課題ではないかと考えております。また、国のIT戦略に基づくLGWAN（総合行政ネットワークシステム）の導入に伴い、行政間の文書の収受が電子化されるため、今後、これに対応した文書管理システムや、電子決済システムの導入も視野に入れていく必要があるものと考えております。庁外的な面では、役場に出向かなくても町のホームページが総合窓口となるワンストップ化と、24時間、どこにいても行政情報の入手ができ、申請や届出も済ませることが可能なノンストップ化など、インターネットを利用した住民サービスの向上が課題であると考えておるところでございます。これら申請・届出や電子入札などは、各市町村共通の課題でもあり、認証（本人であることの確認）の問題、また、開発コストの問題等 もあり、大阪府と大阪府内市町村が参加する大阪電子自治体推進協議会で導入に向けた検討を行っており、導入につきましては、その経緯をみながら対応してまいりたいと考えております。
次に、「スリムな自治体」を目指したシステム改革と行政の守備範囲についてでございます。当町では昭和61年から基幹業務の一部に電算システムを導入し、現在までに多種の住民サービスに関わる業務に電算システムを導入しております。このことで業務の効率化が 一定図られてきたものと思料いたしております。今後ますます進展していく高度情報技術に対応していくため、職員の情報処理技術の向上を図るとともに、セキュリティーを確保しながら、必要に応じ、専門知識をもった業者へのアウトソーシングを行うなど、業務効率の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

それでは3点目の、「行政評価システムと職員提案制度」についてご答弁を申し上げます。まず、行政評価システムの進捗状況についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、ご指摘のとおり、行政評価制度は、その実施そのものが目的ではなく、住民の皆さんに対する説明責任を果たすためのツールとして導入をいたすものでございます。今後の予定といたしましては、現在、平成15年度の試行的導入に向け、調査・研究を進めているところであり、研究会におきましても、様々な観点から活発に議論がされておるところでございます。なお、現時点では、この研究会のメンバーを中心に研究を進めておる段階であり、今後、試行的な導入までに職場研修などを行い、職員の意識・意欲、そして能力を高めるとともに、的確に機能するような制度として定着するよう、努めてまいりたく考えております。
次に、職員提案制度につきましては、平成13年10月にスタートし、職員から広く提案を募集いたしましたところ、提案件数が5件、うち2件が採用、3件が保留との審査結果となったことはご指摘のとおりでございます。しかしながら、提案のあったものは、現状から判断して直ちに実施できる状況にあるか否かという点において判断した評価であり、提案内容としては、すべてが優劣つけがたい、一定評価すべきものであったと分析いたしております。また、本制度が実行力のあるよりよい制度として運営されるためには、職員の積極的な提案が不可欠であり、そのためにも本制度に対する職員のインセンティブ・モチベーションを、いかに制度発足当時と変わらず維持し、また、さらに高揚させていくかという点が大変重要であると認識いたしております。つきましては、職員から提案が継続してなされるよう適宜周知することはもちろんのこと、優秀提案に対しては積極的に評価し、表彰を行ってまいりたいと考えております。また、実施すべきと判断した内容につきましては、直ちに施策へ反映すること等により、本制度に対する職員の意識高揚に今後も努めてまいりたいと思料いたしておるところでございます。以上です。

川口議員、5点目のご質問の「JR新駅の進捗状況について」、ご答弁させていただきます。ご質問のようにJR西日本は、連絡通路に自転車通路部分を含めない橋上駅舎案を設置する方向で本町に提案してきておりますが、町の財政負担を少なくし、駅舎の機能と経済性だけを優先するのであれば、橋上駅舎案のほうが工事費は安価で、工事工程も短くて、新駅の利用時期も早くなることから、確かに有利な案であると思われます。
しかし、川口議員もご指摘のように、今回のJR新駅は、今後の島本町発展の核となる重要な事業であります。この事業を計画いたしますことは、その点を充分配慮して、将来において禍根を残すことがなきように進める必要がございます。まさにJR新駅設置事業は本町百年の大計であり、財政負担の節減を惜しまずに、少し負担が増えましても、半地下駅舎案を採用することが、町の将来にとって有益と考えている次第でございます。このため、本町といたしましては、財政負担をできるだけ少なくすることを念頭に置いた上で、半地下駅舎案のさらなる詳細検討も進めてまいりたい所存でございますので、ご協力を賜りたいと願っております。
また、鉄道施設の負担額などについて、JR西日本との協議はどこまで進んでいるのかとのご質問でございますので、先はどもお答えいたしておりますが、再度説明させていただきます。これまでJR西日本とは、鉄道施設への本町の負担割合について、過去の事例や、他の公共団体との実例を含めて何度も協議を重ねてまいりましたが、民間企業者と行政者との地元住民に対する責任の重さの軽重は落差が大きく、困難を極めている状態でございます。本町は、このJR新駅が純然たる請願駅ではなく、JR西日本側から新駅設置の打診があり、現在に至っているということを強く主張してまいりました。このような協議のなかで、平成14年5月に担当者レベルの提案として、橋上駅舎案で連絡通路の費用を含まない工事費総額約18億円を負担対象額とし、この内の50％、金額にして9億円を限度とすることで、JR西日本の負担額の提案がございました。JR西日本としては、半地下駅舎案については、まちづくりの観点から実施されるもので、これに伴って負担対象額が増額することについては、民間企業の理論として承認できないと答えております。確かに、半地下駅舎案での計画は、本町のまちづくりの考え方から必要な施設として進めるべきものであり、JR西日本に負担を求めるのは難しいことと思われます。このため、本町としては、橋上駅舎案とした場合に、連絡通路部分も含めて応分の負担を求めたいと申し入れて協議を行いました。しかし、JR西日本は、連賂通路はあくまで線路を横断する自由通路であることから、JR社内で合意が取れないこと、鉄道側の負担割合50％はJR西日本としても最大限努力した負担割合であることを理由として、これ以上の負担は検討の余地がないことを協議の中で繰り返し申し入れてきております。町として、今まで議員の皆様や住民の皆様に対し、JR西日本との負担協議につきましては、協議途中でお示しする段階には至ってないと申し上げてきましたが、負担額の協議については、これ以上の進展が望めないと判断せざるを得なくなりましたため、今回、協議状況の内容をご答弁申し上げたものでございます。
次に、府道桜井駅跡線の拡幅や駅前広場の計画につきまして、大阪府との協議の進捗状況でございますが、これらにつきましては、現在、大阪府の道路整備課・総合計画課、警察本部などと設計協議を進めておるところでございます。また、都市計画決定の時期や事務手続きにつきましても現在協議中でございますため、計画素案をはじめ資料等ができてまいりましたら、議員の皆様や住民の皆様に適宜ご報告させていただきますので、よろしくご理解を賜りたく存じます。それから麗天館につきましては、大阪府管財課や教育委員会と協議を重ねてきておりますが、大阪府の教育施設として設置運用されてきた経過がありますことから、島本町が現状のまま継承して社会教育的施設として保存活用を図るのであれば、無償譲渡を受けることについて、特に大きな問題はないと承っております。このため、今後は本町の施設としての条例制定を図るとともに、現地調査や敷地境界の確認等の作業を進め、得られた資料をもとに、無償譲渡の範囲を決定するための協議を重ねる予定でございます。なお、麓天館を保存いたします関係から、JR新駅利用者に対する新たな自転車駐輪場用地を捜す必要が発生してまいりました。新たな駐輪場用地としまして、JR新駅付近の民有地を買収する方法もございますが、都市計画決定の手続きと連動しておりますことから候補地の選定を急いでおり、大阪府の「元青年の家」跡地のテニスコート-現在のゲートボール場を、駐輪場予定地とする方向で大阪府に打診しましたところ、協力を得られる可能性が高いため、今後も引き続き協議してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくご理解賜りたくお願い申し上げます。以上でございます。

それでは、おおきな6点目、「緑の保全」につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。森林は、美しく豊かな国づくりの基礎であり、国土の保全・水源の洒養・自然環境の保全・保健休養の場の提供・地球温暖化の防止・木材等林産物の供給など、多面的機能を有しておりますことから、森林の整備は大変重要であり、必要不可欠なものと認識いたしております。森林に対する人々の思いは、国土保全・水資源の涵養ばかりでなく、地球温暖化防止機能にも注目されております。このような状況の中で、森林保全について、平成13年度におきましては大阪府立公園の指定を、大字大沢地域66haの森林所有者の同意が得られましたことから、大阪府により指定されたところでございます。この公園区域を水源森林総合整備事業として、平成14年度から16年度におきまして、車道新設、ケヤキ・コナラ・ヤマモミジ等の植栽、間伐、谷止め工事の実施を計画されているところでございます。また平成13年度、府立公園区域と隣接いたします森林147haを保安林指定していただくよう説明会も開催いたし、本年の11月頃には指定される予定であるとお聞きいたしているところでございます。 保安林指定されますと、公益的機能が発揮でき、国・府の事業により森林整備が図られていくものと考えております。今後とも大阪府・大阪府森林組合と連携を図りながら、島本町森林整備計画に沿い、実施してまいりたく考えております。なお、財団法人大阪みどりのトラスト協会主体の「みどりすと（森林ボランティア）」により、森林の保全を行っていただいておりますが、これまでに大沢財産区の森林について保全整備等をしていただいておりますが、平成14年度からは、町有林についてもご協力をいただいているところでございます。これらの活動にご参加いただけるよう、適宜、広報におきましてPRに努めてまいりたく考えているところでございます。
また、高槻市におきましては、森林銀行制度が設立されております。内容は、森林を保持していくことが困難になった所有者から、森林を保全することに協力的な市民に、その森林をあっせんするための制度であり、市民と行政が一体となって森林を保全するため、財団法人高槻市緑化森林公社が中心となって、この制度を運営されております。森林所有者と市と公社との間で森林保全協定を締結され、林業を続けていただくことということでございます。公社は森林を市民にあっせん、また特別な場合は一時的にも買収するといったような内容により、平成元年から平成12年度末で234人、701筆、公簿面積にして220haが、高槻市森林保全協定を締結されているところでございます。公社・森林組合・高槻市が連携を図られ、森林保全・整備に取り組んでこられ、一定の効果があるといったこともお聞きいたしているところでございます。町といたしましても、高槻市の森林銀行制度を参考にしながら、積極的にこれらの手法を取り入れるべく検討してまいりたく考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

それでは、川口議員の7点目の公共下水道事業、それから9点目の水道事業につきまして、ご答弁を申し上げます。まず、7点目の公共下水道事業に対するご質問でございます。
「今後の下水道の推進について」とご質問でございますが、下水道は住民生活に密接に関連した生活基盤施設であり、その整備に対しまして、住民の期待は極めて大きいものがあるというふうに認識しております。現在、島本町公共下水道整備5カ年計画に基づき供用開始区域の拡大等、整備を推進しているところであり、現認可区域の整備を平 成18年度末で完了する予定であります。そのためにも、今後の事業展開においては、市街化調整区域の見直しを早期に行うとともに、新たな公共下水道整備計画の策定が必要であると考えております。歳入におきましては、国庫補助金をはじめ特定財源の確保はもちろんのことではありますが、従来のとおり、町債や一般会計からの繰入金が大きな割合を占めることは予想されます。今後におきましても、健全な財政運営を基本に、新公共下水道整備計画に沿 って事業の進捗状況・財政状況の的確な把握に努め、計画事業の円滑な推進に支障をきたさないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、合併処理浄化槽と公共下水道の住み分けについてのご質問でございます。小規模下水道とは、一つの下水道計画区域における計画人口がおおむね1万人以下の下水道と定義されておりますが、ご案内のとおり本町の公共下水道は、淀川右岸流域関連公共下水道であり、現下水道計画区域におきましては、大沢地区を除く区域を公共下水道による汚水処理区域として位置付けしております。また、本町の生活排水処理対策において、現時点では公共下水道事業の他、下水道が当分の間−これは7年以上ということになっておりますが−見込まれない下水道事業計画区域の地域につきましては、水質汚濁防止法に規定する生活排水対策重点地域として知事指定を受け、個人設置 型による合併処理浄化槽設置整備事業を推進しているところであります。一方、大阪府においては、大阪府生活排水処理実施計画-これは仮称でございますが-の策定作業が進められておりますことから、今後、市町村においても新たな生活排水処理基本計画の策定が求められているところであります。今後におきましても、公共用水域の水質保全を図り、下水道の未整備地域の特性や、効率性・公平性の観点から判断いたしまして、当面は合併処理浄化槽と公共下水道の組み合わせによるものとし、将来的には、市街化調整区域におきましても計画的に整備を推進していく必要があることなどを勘案し、今後、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しをいたし、大沢地区は合併処理浄化槽、それ以外の地区については公共下水道を完備し、生活排水処理対策を行いたいと考えております。
次に、水道事業についてでございます。平成13年度決算にて、配水量に占める有収水量の割合であります有収率が94.2％と、前年度より3.8ポイント上昇しております。上昇した理由につきましては、有収水量及 び配水量が前年度よりそれぞれ減少いたしておりますが、率で申し上げますと、有収水量が2.4％の減、配水量が6.4％の減となっており、配水量の減少幅が大きかったことに よるものでございます。 次に、平成13年度の供給単価191円13銭と給水原価183円41銭の差益、7円72銭についてでございますが、議員ご案内のとおり、供給単価と申しますのは、水道水1立法メートルの販売単価がいくらであったかということでございます。また、給水原価は、水道水1立法メートルを製造するのにいくらの経費・費用を要したかということになるわけでございます。従いまして、給水原価が供給単価を上回っている状態では、水道水を販売するごとに赤字を生じることになりますが、おかげさまで議員ご指摘のとおり、平成9年度以降、13年度までの5ヵ年は差益を生じております。今後におきましても健全な財政運営のもと、供給単価と給水原価が逆転しないよう努力してまいりたいと考えております。
水道事業は、地方公営企業法及び水道法のニつの法律に基づき運営されております。その地方公営企業法第3条に「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と、経営の基本原則が規定されております。また水道料金は、地方公営企業法第21条第2項にありますように「公正妥当なものではなければならず、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない」とあります。この場合の原価は、営業費・支払利息等、経営に要する費用であって、いわゆる資金収支上の不足額をそのまま料金原価に含めることは適当ではないこと、また健全な経営を確保するうえに必要な資金を内部に留保するため、料金には適正な率の事業報酬を含ませることが適当である、とあります。水道事業の運営につきましては、今後におきましても地方公営企業法及び水道法のニつの法律に基づき、経営の基本原則に則り、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように、運営してまいりたいと考えております。以上でございます。

それでは、8点目の住民基本台帳ネットワークシステムについてのお尋ねについて、ご答弁申し上げます。議員もご承知のとおり、本年8月5日より、一部の自治体を除きまして、住民基本台帳ネットワークシステムが始まり、本町におきましても、今日までトラブルもなく稼働いたしております。本ネットワークシステムにつきましては、住民基本台帳法、住民基本台帳法施行令及び住民基本台帳法施行規則に基づき実施いたしたもので、これまでの間、これらの法令等に基づき、事務を適正に管理・執行するとともに、住民の個人情報の保護に努めてきたところでございます。特に、個人情報保護にあたりましては、制度や法令面からは本人確認情報利用の公的機関や、その事務の限定、目的外利用の禁止及びシステム操作者-委託業者を含めてでございますが-に守秘義務を課すとともに、重い罰則（2年以下の懲役または100万円以下の罰金）が適用されることとなっております。一方、技術面では、外部ネットワークからの不正侵入や、情報漏洩防止のための専用回線でのネットワーク化や、ICカード及び暗証番号による操作者の厳重な管理、データ通信の履歴管理及び操作者の履歴管理、専用回線上の本人確認情報の暗号化等の措置を、それぞれの自治体等が、同じ状況で管理できるシステムとなっております。また、指定情報処理機関が管理するフアイヤーウォールを全国に設置し、住基ネットにかかります厳重な通信制御がなされております。さらに運用面では、万一の場合に備え、地方公共団体と指定情報処理機関において、不正アクセスの兆候を発見した場合等における緊急時対応計画などが作られてお ります。
このように、国などによる厳重な個人情報の保護・管理が行われている中で、この住基ネットワークシステムが稼動しているものと思料いたしておりますが、本町での住基ネットによるコンピュータの外部接続にかかります個人情報の漏洩等に対する住民の不安への対策についてでございます。今回のシステム稼働にあたりましては、平成13年10月2日に、町長から島本町個人情報保護運営審議会に対しまして、住基ネットシステムの構築についての意見を求め、平成13年10月9日には法律遵守の立場から承認をいただいたところでございます。しかしながら、審議会では「運用開始にあたっては、住民の個人情報保護を図る方策を立て、審議会に諮り、実施してもらいたい」という要望が出されたところでございます。このことから、本町の住基ネットシステムの実施にあたりまして、法令に基づく事務の 適正な管理・執行に努めるべく、住民の個人情報保護の観点に立って準備を進めてきたところでございます。当初は、住基ネットのコンピュータ管理運営要綱の制定により、システム管理を通して個人情報の保護を図ることといたしておりましたが、全国の一部自治体におきまして、個人情報の保護について万全でない等の理由から、接続拒否をされた自治体も少数ではありますが見受けられたこと、また、本町では昭和60年に全国に先駆けて個人情報保護条例を制定し、積極的な情報の保護・管理に努めていることから、住基ネットシステ ムにかかります個人情報の保護に万全を期する必要があるとの認識のもと、システム稼動後になりましたが、8月15日号の広報におきまして、制度面・技術面・運用面からの保護を図るため、条例の制定も視野に入れて積極的に取り組んでいく旨、お示しさせていただいたところでございます。こうした前提のもと、8月20日には個人情報保護運営審議会に島本町住民基本台帳ネットワークシステム管理要綱の素案をお示し、また9月12日には、島本町住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報の保護に関する要綱の素案をお示しさせていただきました。稼動いたしました日からは遅れはいたしましたが、この要綱を策定し、9月17日に同時に施行したところでございます。
この個人情報の保護に関する要綱につきましては、今秋に開会が予定されております臨時国会におきまして審議されます予定の個人情報保護法の動向を見極め、その結果によりましては、この要綱の失効や、さらに新たな条例の制定等を視野に入れながら制定いたしたものでございます。なお、システムの管理・運営にあたりましては、最大の注意を持って厳格に運営いたしたく考えておりますが、担当といたしましては、常に個人情報の流失についての危険を認識しておく必要がございます。これまでの個人情報の流失事件を見ますと、その大半が内部からの犯行であり、しかも人権に関わる問題であります。このことからも、個人情報に関する倫理や、法的規制を含めた規範、人権意識の向上が課題となってまいりますので、これらの研修に力を注ぎ、周知徹底に努めてまいりたく存じます。また、今回の住基ネットシステムは、市町村・都道府県・国等の指定情報処理機関という全国的なシステムであり、一つの市町村だけで個人情報の管理・保護が徹底できるものではございません。万が一、不適正利用により、本町住民の基本的人権の侵害に明らかにつながると認められるときは、本町個人情報保護審議会のご意見をいただきながら、必要な措置を講じてまいりたく存じます。いずれにいたしましても、住基ネットシステムにかかります個人情報保護につきましては、それに携わります関係職員等の人権意識の向上と、ハードウェアのセキュリティー水準のレベルアップヘの取り組みについて、万全の方策をすることが重要でございます。今後とも府下市町村との連携を図り、国等への働きかけを引き続き行うとともに、個人情報の保護・管理にさらなる努力をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたく存じます。以上でございます。

それでは10点目の教育関係について、ご答弁を申し上げます。ご質問の内容は、平成14年度から学校完全週5日制が実施されたに伴い、土曜日や日曜日に小・中学生は、どこで、どのような活動を行っているか、とのお尋ねでございます。現時点で学校完全週5日制実施後、小・中学生が土曜日や日曜日の過ごし方について調査をいたしてはおりませんが、本町では土曜日に、中学校では体育館や運動場で部活動が行われております。また、小学校では、運動場を子どもたちの遊び場の広場として開放をいたしております。完全学校週5日制の趣旨としては、過度の学校依存を改め、近年、子どもたちが全体としてゆとりのない忙しい生活を送り、様々な体験活動の機会も不足するなど、主体的に活動したり、自分を見つめたり、思索するといったことが難しくなっています。そのため、家庭や地域社会での生活時間の比重を高めることで、子ども達が主体的に使える時間を増やし、「ゆとり」を確保することがきわめて重要なこととされております。子どもにとっての学校・家庭・地域社会のバランスを改善し、よりよいものにする必要があると存じます。そのためにも、各事業に学校週5日制の趣旨を盛り込むことはもとより、「子どもは地域で育つ」という視点を大切にし、地域の人たちとふれあう機会などの環境整備や、家族のふれあいを大切にする家庭の教育力を高めるための支援に力を注いでまいりたいと存じます。以上でございます。

もう、時間があと13分か14分ぐらいだろうと思いますけど、すいません、間に合うよう、よろしくお願いします。まず1点、市町村合併について多面的なアプローチが必要だと思うんですけども、今後、地方交付税は減らされていくだろうと、当然予想されると思うんですけど、地方交付税が減らされていくというような、そういう観点からの合併についてのアプローチ、検討はどういうふうにされているのか。
それともう1点、この機会にJR新駅について詳しい答弁いただきましたけども、連絡通路部分については、JR西日本に負担を求めることはかなり困難、厳しい状況であるということですが、交渉の結果、最終的に連絡通路部部についてのJR西日本が負担しないということになれば、その際、国費の補助などを求めることができないのかどうか。その点についてお訊きしたいと思います。よろしくお願いします。

ご答弁が後先になりますが、私のほうから、まずJRの点について、お答えさせていただきます。このJRの協議を担当しておる者としましては、JR西日本が連賂通路部分を、私どもが何と言うても負担しようとしないということについて、ずいぶん不満は残っておるんでございます。もう少し言いますと、JR西日本のほうは、連賂通路そのものを町道認定とか、都市計画決定打ってもらうことは困るんだと、そういうことをされると線路上に権利関係が発生するんで、それは困るというようなことを主張しております。これは確かに、例え 　ば阪急水無瀬駅の高架下部分なんかも、連絡通路の部分もそうなんですが、都市計画決定打とうとか、町道認定をしようとしましたけども、あれはJR東海とか阪急電鉄が嫌がって、これができなかったような事例がございます。負担のほうも、もう少し突っ込んでみてもいいんですが、おそらく、もう難しいというふうな感触を受けております。
それよりも、連格通路を都市計画決定打つ、または町道認定をするということで、とにかく、こっちのほうの同意を得て、この同意が得られれば、議員おっしやつたように、連絡通路のほうの国庫補助も受けられる可能性が大変高くなりますので、そうすると、本町の負担が軽減されるというふうな形になりますので、協議の力点をこちらのほうに置いてJRと折衝を続けていきたい、このように考えております。以上です。

そうしましたら、私のほうから、1点目のお尋ねでございます市町村合併と地方交付税の関係について、ご答弁申し上げたいと存じます。先ほど、総務部長のほうからお答えいたしましたように、地方交付税につきましては、基準財政収入額と需要額、財政力の低いところにつきましては、需要に対して収入が低うございます。これを財政力指数で表しているわけでございますが、財政力の低いところにつきましては、国税5税の中から一定の割合を、基準財政霜要額に対して収入額が不足する部分を補てんをしていくと。そして、この制度そのものが日本国民の最低といいますか、行政国家的な、国民として、どこの地域に住んでおりましても、義務教育等が受けられるように、そういう国の財源を再配分をする仕組みでございます。そういうことで、ナショナル・ミニマムを保障していくというのが主眼でございます。
今回の市町村合併に関連して、アメとムチというんですか、段階補正の措置のほうで強化がされております。人口4千人以下のところで、段階補正で5千万円の減額。人口4千といいますと、そう財源の豊かな団体でもございません。そういったところで、普通交付税で5千万。本町のような3万人規模のところで3千万の段階補正の減額、こういうふうになっております。そして、こういう景気の厳しい状況でございますので、国税そのものが減収になっておりますので、交付税のパイも小さくなってきているということで、交付税の財源そのものも小さくなっている。そして、交付税の財源が不足しますので、とりあえず、その不足する分を各団体で借りる。そしてまた、国がそれを後ほど返すというふうな状況になっております。今のところ、そういう段階補正ですが、これから違った、いろんな補正ケースがございますので、それは国のさじ加減と申しますか、その係数を触ることによって、交付税そのものが大幅に減るということも考えられます。しかしながら、冒頭に申し上げましたようにナショナル・ミニマム、日本、北海道の北に住んでおろうが、沖縄に住んでおろうが、国民として国家から受ける行政サービスは平等でなくてはならない、そういう制度で設けられておりますので、そう極端には減らせないだろうというふうに考えております。そして国のほう、この合併に関連いたしまして、税金全体を見ました場合、地方税と国税、4対6の割合になる。最終的な支出は、逆に地方が6を支出し、国が4を支出すると。これをフィフティー・フィフティー、五分五分ぐらいに国税、国の税源を地方に移譲しようと、こういうことも検討をされておりますが、今のところ、それが具体的にいつ、どのような形になるか。まだ構想でございますので、そういった情報収集にも努めまして、またご案内をしてまいりたい、このように考えています。以上でございます。（2002.09.27）

それでは、川口議員から大きく2点のご質問をいただいております。そのうちの1点目の「中学校の部活動」につきましては、当教育委員会が所管しておりますので、私のほうからご答弁を申し上げます。その大きな1点目、「中学校の部活動」につきまして、AからDの4点についてご質問をいただいておりますので、順次、お答えをいたしたいと思います。
議員もすでにご承知のとおり、中学校での部活動は生徒数の減少等により、その運営が厳しくなっていることは全国的な状況でございまして、三島地域においても、どの市も問題となっている現状でございます。ご質問のAといたしまして、「運動部の危機的な状況の原因は、生徒数の減少や教師の高齢化」以外の原因をお尋ねでございます。端的に言いますと、生徒数の減少に伴う教員数の減少と熱意のある教員の不足、また女性教員が増えるなどの教員の男女バランスが変化したことも、その一因があると存じます。
次に、Bのご質問といたしまして、「恒常的な運動部活動の廃部の危機を打ち破る」ためには、抜本的な対応としてのご提案も含めたお尋ねでございます。中学校が直面している大きな課題として、不登校・いじめ・問題行動等の荒れや個々の事案等があり、個々の特性を把握するうえで、部活動は重要なものと認識をしております。教師と生徒がともに汗を流し、生徒一人ひとりの活動に接する中で、解決方策や生徒の健全な成長等も期待できます。現在、中学校部活動の問題につきましては、島本町中学校部活動指導者派遣事業を活用され、各中学校が対応されているのが現状でございます。また、抜本的対応策に向けて、島本町体育協会へも協力要請を行うなど、今後も身近におられる地域の方々に協力をいただきながら、進めてまいりたく存じます。ただ、学校教育活動の一環として実施されている中学校部活動と、住民すべてが何らかのスポーツを享受できることを目的とする生涯スポーツや地域スポーツ活動は、性格の異なるものと考えております。全国的に今後も生徒数の減少や指導する教師の高齢化等により、中学校部活動が深刻な状況にあるだけに、廃部とならぬよう、学校とも調整のうえ、積極的に今後も支援してまいりたいと存じております。
次にCといたしまして、本年4月から完全実施されています新学習指導要領の改定で、クラブ活動が特別活動として位置づけられていないが、部活動をどのように位置づけられているのか、とのお尋ねでございます。中学校学習指導要領の特別活動にありました「授業時間中に行うクラブ活動」につきましては、学習指導要領の記載がなくなったものでございます。しかしながら、従前からの放課後に行われていた部活動につきましては、学校の教育活動の一環として実施され、中学校の部活動の果たす役割もますます重要になってきた以外、今までと変わらないと存じております。本町においては、多くの生徒が自発的に部活動へ参加する傾向は変わらず、部活動の教育的意義を考えると、部活動の充実が中学校期の子どもたちの健全育成につながっていると存じます。このことからも、今後も中学校の部活動を継承するための知恵を、身近におられる地域の方々とともに、学校が主体的に考え、合同チーム的な活動などの研究や、各中学校が従来から伝統を持つ部などを選択し、さらに特色ある部活動として高めるなど推進継承するように、特色ある部活動づくりを進めるよう指導してまいりたいと存じます。
最後に、Dとしてのご質問でございます。部活動への入部希望者への通学区域の弾力化についてのお尋ねでございます。生徒・保護者・住民から信頼され、選ばれる学校であるためには、大いに結構なことと考えております。部活動の位置づけは学校の教育活動の一環であり、学校の自主性・自立性をもって、学校が決定する内容のものでございます。選択される学校となるためには、保護者や地域社会の意見を学校運営に反映し、学校教育活動を進めることは当然のことと存じます。生徒や保護者が学校を選択するうえで、選択肢の一つとして部活動がある以上、特色ある部活動づくりを進めるよう、今後も指導してまいりたく存じます。以上でございます。

それでは大きな2点目の「麻疹予防接種の自己負担金」に関してのご質問に、お答えいたしたく存じます。本町の予防接種事業の推進にあたりましては、これまで高槻市医師会をはじめ関係機関の皆様方の深いご理解とご協力により、大きな問題もなく、円滑に推進できているものと思料いたしておりますが、議員のご指摘にございますとおり、麻疹につきましては発症率が高く、患者の大部分は乳幼児であり、肺炎・気管支炎・中耳炎等の合併症も多く、自然感染者の約10万人に1人が、麻疹罹患後7〜8年を経過して亜急性硬化性全脳炎の発症をはじめ、成人麻疹も稀でないことを聞き及んでおります。麻疹の重大性については、重々承知をいたしているところでございます。
わが国における麻疹の予防接種は、昭和45年から任意接種として導入され、昭和53年からは定期予防接種として組み込まれて現在に至っております。本町におきましては、これまで高槻市とも十分な連携と調整を図りながら、高槻市医師会のご協力のもと、安全に、かつ着実に推進しておりますが、ご質問の麻疹ワクチンの無料化に関し、ご指摘の内容と同様の要望書をいただいており、子育て支援の重要な部分であることも認識いたしております。担当といたしましては、これまでの高槻市医師会と高槻市・島本町の関係等、経緯を踏まえ、高槻市とも十分連携を図り対応いたしたく考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。
次に、麻疹予防接種の年齢・月齢ごとの状況でございますが、平成13年度につきましては、1歳代では4月から7月の間で96名、9月から12月の間で70人、1月から3月の間で61人の合計227人、接種率といたしましては73.7％となっております。2歳代では4月から7月の間で19名、9月から12月の間で23人、1月から3月の間で6人の合計48人、接種率は15.6％。3歳代では4月から7月の間で9人、9月から12月の間で5人、1月から3月の間で5人の合計19人、接種率は6.2％でございます。4歳代では4月〜7月の間で3人、9月〜12月の間で6人の合計9人で、2.9％の接種率でございます。5歳代では4月〜7月の間で2人、9月から12月の間で1人の合計3人、6歳代では9月〜12月の間で1人、7歳代では1月〜3月の間で1人の、308名の方が接種されております。
次に、麻疹の予防接種と、かかったときの医療費との関係についてでございます。麻疹の予防接種を受けたからといって、100％発病を抑えられるといった保証はございません。が、抗体があれば、罹患しても、身体的にも精神的にも、また金銭的にも負担が軽くなることは申すまでもございません。また、非接種者がかかりますと、自然経過において1週間では治癒しないと言われており、入院を要するといった事態になれば、それ相応の費用を要する場合もあると言われておりますが、こうした統計的なものはなく、具体的にお答えすることができない状況にございます。
なお、本町の前年度の麻疹予防接種の事業費といたしましては、診療報酬といたしまして1人当たり6,823円で、うち1,5OO円の負担をお願いし、町からの助成1人当たり5,323 円をもって医師会に委託をいたしております。なお、本町におきます就学前までの接種率は、近年90％を超えておる、おおむね90％を超えているという高い位置にあることを申し添えておきたく存じます。
二つ目の、メールに対する対応についてでございます。本件は、「島本町の麻疹予防接種の自己負担金の件」としてのお願いとして、富田林市の医師会の予防接種担当理事がメールでもって送付されたものでございます。先ほども申し上げましたとおり、予防接種事業の推進につきましては高槻市医師会をはじめ関係機関のご協力、ご指導のもと、円滑に推進してきているものと認識いたしております。従いまして、本件メールに対する考え方といたしましては、町の平成14年度の麻疹の予防接種に対する方針としてはすでに決定いたしており、事業についてもすでに実施いたしているところでございます。また、地元医師会からのご提案、ご要望もあり、富田林市の医師に対し回答するといった考え方は持っておりませんので、ご理解を賜りたく存じます。以上でございます。

それでは最後に、「送られてきたメールに対する返信についての基本的な考え方」についてのお尋ねでございます。本町のホームページにおきましては、「ホームページに対する感想はこちらまで」という箇所がございまして、ここをクリックすることにより、ホームページに対する感想等をメールできるようになっております。ところが、ホームページ開設以来、ホームページの感想ではないメールが多々ございました。今回のケースは、これにあたると思われます。このような送られてきたメールに対して、その内容を取捨選択を行いまして、必要な情報につきましてはプリントアウトして担当課に送付しており、担当課がそれぞれ適切に対処することとしております。なお、現在はプロパイダーとしてZAQを活用しており、原則として個人情報の保護の観点から、メールでの回答は行っておりません。しかしながら、本町においてメールでの送受信が可能になるような環境整備に向けまして、関係部局と協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。

最初に「中学校の部活動」ですけれども、「危機的な状況」にあるということは十分認識されておられるということですけれども、いろいろ、学校現場とかお話ししていると、危機的な状況を認識されているんですけど、じや、具体的にどうしていくんだと。そうしたときに、どうもデメリットの方面ばっかり、例えば合同チームの編成についても、当然メリットもありますけど、デメリットも十分予想されますので。危機的な状況にあるにもかかわらず、デメリットのほうばかりに目がいって、どうも立ち上がり、立ち上がるのかなというふうな、そういうふうなすごい危機感を持っておるんですよ。このまま行くとね、じり貧になっていって、どんどん、どんどん、部活動の数が減っていって、学校が魅力のない存在になっていくのかなという気が、とてもするものですから、それでお伺いしてます。それで、早急に具体的にどうしていけばいいのかというのを、いろんなスポーツ関係者、それと生徒のニーズもあると思うんですけどね、そこら辺、調べていただいて、早くしていただいたほうがいいのではないかと。今まで「場当たり的」というたら失礼な言い方ですけれども、例えば教員の方がどこかに転勤されて、ある部の顧問をされておってね。よその学校に行かれたために、そこが存在し得なくなるような状況が今までありましたのでね。そういうようなことでは、もう間に合わないのではないかなと。具体的なシステムの構築みたいなことをしていかないかんのではないかなと思うんです。
それと、熱意のある教員の不足が一つの危機的状況であることの原因だということ。そのあたりの対策と言いますかね、運動部の顧問されてる先生方、体育会クラブというと、かなり厳しい状況の中で、休みを返上されて、生徒のためにがんばっていらっしやるという状況は十分わかっておるんですけどね。それらの先生方に対する対応がやっぱり悪いのが、先生方のモチベーションを下げているという結果に結びついているのではないかなと思っておりますので、そこらあたり、もしあればお訊きしたいと思います。
あと、新しい学習指導要領に変わりまして、特別活動の位置づけがされなくなったために、例えば先生に顧問をお願いするとき、お願いしにくい状況みたいなことは発生していないのかどうかというふうなこと、ちょっとお訊きしたいと思います。
それと、部活動の入部を見据えて学校選択制の一部弾力化、前向きなご答弁をされたと思うんですけれども、そういうふうなことになってくると、ますます合同チームの編成であるとか、例えば一中にあって二中にないクラブとか、二中にあって一中にないクラブとか、一中・二中、両方あるクラブとか、いろいろありますよね。そこら辺の「整理統合」というのは嫌な言葉ですけども、そこら辺も十分精査する必要があるんではないかと思います。そのあたりをお聞かせ下さい。
次に、麻疹の予防接種なんですけれども、先ほど質問の中でも言いましたけども、出生数が290人、平成12年度の事務事業槻要書。自己負担金が1,5OO円徴収されています。1,5OO円×290人で、単純に計算すると43万5千円というふうな金額になっております。それと日本医師会の調査ですけれども、全国の自治体、全国の市町村で、5％ぐらいの自治体が自己負担金を取っていると。一番高いところは6千円、滋賀県のほうだったと思いますけど、6千円取ってる自治体もあるんですけど、5％の市町村が自己負担金取っている。島本町・高槻市が5％の中に含まれておるわけですけれども、そのあたり、別段、横並びで95％の市町村が自己負担金とっていないから、島本町も取るべきでないというふうな、そんな乱暴な言い方をするつもりはないんですけれども、じや、5％の市町村に含まれる根拠と言いますか、理由と言いますか、そこら辺をもうちょっと明確にして欲しいなと思います。
本年度の施政方針の中で、ナンバーワンよりもオンリーワンを目指す、というフレーズがあります。私もそのとおりだと思いますが、ただ、明確な根拠が要るということ。納得できる根拠が、理由が要るということで、お示しいただきたいと思います。私、日本医師会の資料とか、知り合いの先生にちょっとお聞きして今回の質問しているわけですけれども、麻疹の流行を抑えるためには接種率がやっぱり95％以上なかったらいかんというふうな、そういうデータがあるそうです。それと、質問の中でも言ってましたけど、日本が「はしか大国」ということで欧米から非難されておると。現にオーストラリアとかアラスカとか、日本人の旅行者とか、日本から帰国した児童から感染して集団発生したという事実があるそうです。それと今年ですけれども、茨城県の中学校で集団感染したというふうなことがあったりとか、それとか、医学生とか医師が病院の中で感染したという事実もあるそうです。
ここ近年、成人の麻疹患者が増えておると。先ほど、1歳・2歳・3歳、7歳までの受診者の数をお示しいただきましたけども、日本医師会なんかでも、1歳早期になったら、1回目のお誕生日に麻疹の予防接種を受けようね、というふうなキャンペーンをされているらしいんですよ。やっぱり、1歳早期にどれだけの方が受診されるかによって、全然違ってくると思うんですよね。7歳の方が受けられるのと、1歳の方が受けられるのでは。そのあたり、とりあえず具体的な根拠をお示しいただきたいと思います。
それと、あとメールの件なんですけれども、回答しないということなんで、ちょっとびっくりしておるんですけども。「やぎの手紙」というのをご存じですかね。「黒やぎさんからお手紙着いた、白やぎさんたら読まずに食べた」という歌なんですけどね。そうやってまた白やぎさんと黒やぎさんの間で、手紙が届いては食べて、その手紙ー何やったって、またやりとりする、そういう歌なんですけど、永遠に続く歌なんですけども。やっぱり僕、基本的なスタンスとしてね、これ、どっち向いて言うたらいいのか、わからないんですけど、いただいたメール、ポストを設けておって、いただいたメールを食べちゃうというのはよくないと思うんですよね、基本的な考え方として。
それと別のほうから、ホームページ、確かに今朝も島本町のホームページ覗いておりまして、今朝のアクセス数が3万3,365O人、昨日が3万3,55Oで、1日大体100以上の、延べ人数ですけれども、延べのアクセスがあるんです。確かに、そこには「ホームページの感想は、こちらまで」と書いていらっしやいます。それは私もよくわかっているんですけど、じや、「感想」って何？ということになっているんでしょうかね。例えばデザインがきれいであるとか、表紙が重いとか軽いとか、そういうふうなことじや、僕はないと思っているんです。中身のコンテンツ、ホームページの中でいろんな情報発信されてますよね。それに対する感想というふうなことで言えばね、例えばきれいであるとか、そういうふうな感想じゃなくて、中身のものを含めた感想というふうな捉え方をしたら、やはり何らかのリアクションをすべきだと思うんです。それはもう、僕はある意味で初歩的なことだと思っているんです。私なんかもメールいただきますよね。そしたら、まず最初書くのは「メールありがとうございます」、最初の文章としては。やっぱり、それぐらいのスタンスが要るのではないかなと思っています。そこら辺、ちょっとお答え下さい。
それと、今朝のアクセス回数が3万3,65O人とお話ししましたけども、早晩、島本町内に存在するホームページの中でアクセス回数が一番多いホームページになると、島本町のホームページが。そうなると、やっぱりネット社会のエチケットというのはかなり無茶苦茶な部分ありますけど、島本町のホームページが、ネット社会におけるエチケット・リーダー的な役割をどんどんこれから果たしていかなあかんのと違うかなと思っておるんですよ。そこら辺、再度、いただいたメールに対する回答の考え方とか、そのあたりをちょっと、もう一度よろしくお願いします。

それでは、川口議員の再度のお尋ねであります部活動につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。答弁漏れがございましたら、ご指摘をお願いいたします。
最初のご質問の中にもありましたように、この中学校の部活動というのは全国的な傾向、それから、先ほど私が1回目にご答弁申し上げましたように、これは三島地区でも同じような、日本全国的なものでございます。しかしながら、このままで行くとじり貧になっていくのではないかというようなことでございます。
私といたしましては、幸いなことに島本町の中学校の部活動に入っている、いわゆる加入率の生徒の数は、大阪府下の平均から見ても非常に高い水準にあるというように思っております。参考までに申し上げますと、平成12年度のこの部活動の加入率といたしましては、大阪府下平均では運動部では64％、島本町では83.2％の加入率でございます。それから、平成13年度の大阪府下平均の加入率につきましては63.2％に対しまして、島本町 の一中・二中の加入率を見ますと81.2％という非常に高い、高率になっております。この中で、顧問の先生の減少につきましては、先ほどのご答弁の中にも申し上げました。いろんな要素が混在をいたしております。先日、高槻市のある中学校へも行ってまいりました。その中学校におきましても、校長、教頭のご意見をお聞きいたしますと、顧問の先生、熱意のある顧問の先生が人事異動等で異動された。それまでは大阪府下でも非常にいい成績をあげてた。その先生が出て行かれたら、徐々に成績が落ちてきたということで、非常に顧問の先生の存在も大きくなってきております。
今回の件につきましても、バスケの件につきましても、議員の皆様方や保護者の皆様方 にも非常にご心配をおかけした経緯もございます。我々といたしましては、指導課の課長も学校のほうの校長や教頭とも粘り強くいろいろと話し合った中で、現在のような状態に落ち着いたものと理解しております。いずれにいたしましても、中学校の部活動につきましては、これは非常に難しい問題でございまして、我々といたしましても、この部活動は先ほど申し上げました学校の教育活動の一環であるというように位置づけております。それから、部活動は学校の自主性・自立性をもって、学校が決定していく内容になっております。従いまして、今後も教育委員会といたしましては、こういったことを念頭に、学校側とも協議をしてまいりたく考えておりますので、ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
それから2点目の、新学習指導要領の中で特別活動でありましたクラブ活動の記載がなくなっているから、顧問の先生にお願いするときにしにくいのではないかといったようなご質問だったと思います。先ほどの答弁でも申し上げましたように、中学校の学習指導要領の特別活動でありました、これは授業時間中に行われていた生徒全員が参加するクラブ活動、この記載がなくなったもので、従前から放課後で行われていた部活動につきましては、学校の教育活動の一環として実施されてきたいう理解をして、ますます重要になってきております。従いまして、これ以外は何ら変わらないと、我々のほうとしては考えておるものでございます。
それから最後の、顧問の先生がなくなってきたというようなことで、一中・二中のことを例にあげておっしやいました。これは十分学校とも話し合った中で、合同チームを作らなければならないような存在になりましたら、そういった形で廃部にならないように我々としても十分がんばっていきたい、このように現在のところは思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。

麻疹についての再度のご質問でございます。
川口議員言われておりますように、全国的では、この有料化と申しますか、自己負担金を徴収しているのは5％に相当する自治体である、あるいは大阪府下では八尾市が最近無料化にされておりますので、府下では高槻・島本の1市1町というところが有料化で実施しているということにつきましては、重々承知いたしておるところでございます。ただ、この麻疹だけとらまえますと、そういうことになるんですが、ご承知のとおり、予防接種につきましては、ちょっと今手元にありませんが、7種ほどの予防接種がございます。これら全体的をどのように運営されているかということにつきましての調査等は行っておりません。たまたま、今麻疹のことを取り上げられますと、そういうことになったと思いますが、こうした予防接種につきましては、医療助成の中でどのように対応するかといったことも必要であろう、このように思っております。ご指摘のとおり、この麻疹だけとりますと、300人といたしましても、年間45万ほどの負担をもって無料化にできるということは、数字のうえでは確かにそうでございますが、全体的な中で、今後、継続的な負担となることから、この無料化については慎重に対応する必要があるという考え方で、高槻市とも連携を図っているところでございます。
今後とも、この高槻医師会の中には、我々も協議させていただいておりますが、島本町に診療所として開業されております小児科の先生も入っていただきまして協議を進めさせていただきたい、こういうように考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。なお、接種率につきましては、本町、先ほど申し上げましたように乳幼児期、特に1歳の早い時期の接種につきましては効果があるということにつきましても、重々承知をいたしておるところでございます。先ほど申し上げました73.7％と、全国平均では80％前後のところで推移していると、このように伺っておりますが、それからいたしますと若干低いところにはございますが、先ほども申し上げましたように、就学前に至りましては90％を超すといったような状況も医師会も承知されておりまして、決して低い接種率ではないということも評価をいただいております。今後、先ほど申し上げましたようなことから高槻市との連携、医師会が窓口一つでございますので、本町と高槻市とも連携を図りながら適切な対応をしてまいりたい、こういうように考えておる次第でございます。
なお、2点目のメールに回答しない、何でやと、こういただいておりますが、我々といたしましては、組織的には富田林の医師会からということになりますと、大阪府下の医師会ということで、高槻医師会に回答することによりまして、当然、そういうようなことにつきましては連携を図られている医師会でございますので、回答は届く、このように考えております。ということで、直接的な回答につきましては、する考えはないと申し上げた次第でございます。以上でございます。

メールに関する基本的な考え方についての再度のお尋ねでございますが、川口議員がおっしやいますように、感想というのは何かというのは、これはいろんな意味といいますか、解釈を拡大すれば、苦情・要望等も感想に入ってくると考えられようかと思います。今回、送られてきたメールにつきましては、先ほど保健福祉部長がご答弁させていただきましたように、直接的にはお返事は出してないということでございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、メールでの回答はいたしておりませんけれども、必要に応じ、それぞれメールされたご質問というんですか、ご要望については、担当課のほうがそれぞれ適切に処理をして、返事をする、あるいは対応を促すというふうな対応はいたしております。もらったから、そのままにして置いているということではございません。メールでの返事をしてないということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。それから、やはり、この時代でございます。メールにより送付されたご意見等につきまして、メールで対応できるような町としての環境整備といいますか、具体的に申し上げましたら、現在、サーバーはZAQを利用しておりますが、町でサーバーを持って、そういうのに対応していくという環境整備も、近い将来に対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。

3回目の質問ですので、まず、中学校の部活動について。学習指導要領に絡めてご質問したのは、1回目の質問の中にも書いておったんですけど、以前の学習指導要領の中では、これは特別活動の中に書いてあるんですけど、「生徒会活動、クラブ活動及び学絞行事については、全教師の協力により、適切に指導するものとする」というようなこと、明記されておるんですね。そこら辺が、新しい学習指導要領で全然触れられておりませんのでね。そこら辺をどういうふうに理解したらいいのかなというふうなことで、ご質問を差し上げたということです。よろしくお願いします。
それと、競技スポーツですね、試合なんかをするクラブ活動では、中体連の絡みがやっぱり相当複雑であるというふうなこと、お聞きしておりまして、審判できる顧問でないと、審判ができないと顧問として成立し得ないとか。競技種目によって、そこら辺の取り決めが若干違うようですけれども、そこら辺の中体連の動きと、教育委員会の対応とか、要望みたいなの、どのようになっているのか、お聞きしたい。
それと、学絞選択制の一部弾力化というふうなこと、進め方、当然、部活動も十分な配慮するというようなご答弁だったと思います。そうなると、やっぱり一中・二中の生徒数の減少とか、同じクラブが二つ必要なのかどうかということは、早晩、重要なテーマになってくる。そこら辺の考え方をお訊きしたいと思います。それと、一つは中学校の部活動がピンチにあるというのはいろんな要素が襟雑に絡みおうとると。そしたら、今、その複雑に絡みおうとる前で呆然としているだけなのと違うかなというふうな、そういう印象が少しあるんですよ。確かに、大変なことだと思うんですけど、ただ、これをチャンスとして、うまく持っていかないと、それこそ「開かれた学校」づくりとか、「魅力ある学校」づくりというのが、部活動という面において、逆に崩壊していく可能性があるんじやないかなというふうに心配をしているんです。
あと、麻疹の件なんですけれども、さかんに部長がおっしゃってた高槻市との連携、大阪 府内で高槻市と島本町だけが自己負担金を1,500円取っている。当然、高槻市医師会及び 高槻市、島本町の三者の連携の中でそういうふうにされてるだろうということは十分理解できるんですけども、どう言ったらいいんですかね、島本町の接種率がそんなに低くないというふうなこと。ただね、全国平均に比べてそこら辺を比較するとね、要するに日本というのは「はしか大国」やというので、非常に海外から非難されとるというふうなこと、ありますよね。その中で、そういう日本の国内の全国平均に比べて、そんなに低くないというのはね、やっぱり理屈としては成立せえへんのと違うかなと僕は思うんですょ。大きなとらまえ方をしたら。そこら辺のことをお訊きしたいと思います。
それと、あと、いろいろ検討していただきたいというふうなことをお願いするしかないと思うんですけどね、やっばり最終的に言えることは、無料化を進めることが、やっばり予防接種の実施率ですか、受診率を向上させることことにつながると思います。そこら辺、よろしくお願いします。それと、どうなるかわかりませんけれども、そういうふうになったときには、無料化が実施されたときには、近隣市町との相互乗り入れですかね、広域化みたいなものもあわせて検討していただきたいと。それは要望にとどめておきます。
すいません、長谷川さんのほうなんですけども、メールで返事を出す環境整備が整ってないというの、僕は理解できない部分なんですけど、それがレンタル・サーバーであるか、自前のサーバーであるかによって、そこら辺の環境整備がどういうふうに影響するかというのは、僕はちょっと理解できないんですけども、そこら辺、私にわかるようにご説明をお願いして、3回目の質問を終わります。

私のほうから、特別活動につきまして、お答えを申し上げたいと思います。ご質問にもありましたように、特別活動ということで、今までの指導要領の中には時間中に、授業時間中に特別活動としてやらなければならないクラブ活動と、それから授業時間が終わりまして、いわゆる運動部活動、あるいは文化活動等のクラブ活動があるわけでございますけれども、それは何ら変わりはありません。授業時間中に行わなければならなかった特別活動のクラブ活動ということですけれども、今回の指導要領によりまして、いわゆる総合的な学習の時間ということが設けられております。それらの中で消化等をしていくと。いわゆる各学校で特色を出すような時間に割り振りをしていくということで、今回、この特別活動ということが新指導要領の中から消えたということでございます。つきましては、余計に時間外、いわゆる授業時間外のクラブ活動につきましては…（終了5分前のブザー音）…その必要性が高くなったと、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、ほんとに深刻な問題でございまして、この抜本的な改革ということになりますと、本町のみではとうていでき得るものではございません。つきましては国のほうでも、今まで先生の採用につきましては、実力主義みたいなことに偏っておったわけでございますけれども、これからはやはり、その方の特性と言いますか、を尊重した採用に切り替えていくということで、先生の採用の時点のものを切り替えなければ、なかなか、この部活動の指導者というのが育成につながらないというようなことでございますので、ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。
それから、中体連の関係でございますけれども、今も全国的に問題になっておりまして、 いわゆる中学校の関係の部活動につきましては先生、いわゆる先生の指導者ですね、顧問が付き添わなければ、中体連の関係の野球にしろ何にしろ、そういう試合には出られないというような状況になっております。つきましては、子どもの減少、あるいはその指導者がおられないということで、だんだん衰退をしていっておりますので、今のところ中体連の関係につきましても、合同の部活動でそういう指導者がついておっても結構ですよというようなことで、弾力的に扱うような体制になってきておるというような状況でございます。
できるだけ、そういう部活動の指導者ということがぜひとも必要なわけでございますけれども、今の段階では義務づけということにはなってございませんので、そういうことにならないように、我々のほうも学校と協力をいたしながら、また地域の方々に協力もいただきながら、これがすべてまた外部指導者ということで入れていきたいとは思っておるんですけれども、そういうことを思い切りやりますと、先生方が、指導してもらってる先生も辞められてしまうというような結果になってはいけませんので、その辺の調整を図りながら、主体的には学絞の先生が部活動を指導していただくのが基本であるということを基本に据えながら、地域の方々の協力も得て、部活動の廃止にならないように努めていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

メールのやりとりについてのご質問でございますが、私、1回目の答弁でご説明させていただきました。メールのやりとりにつきましては一定個人情報が入ってくるということで、ZAQというサーバー、レンタル・サーバーですけれども、ZAQが一定見ることができる、また、それが外へ漏れると。これは基本的にはあきませんけれども、そういうふうな危険性もあるというふうなことを配慮してやっております。ただ、やらないというのではなしに、そういうことがあるということですので、その辺をどんなふうにクリアしていくか。そういうことによって、やはり、この時代ですので、メールでのやりとりというのは必要であるというふうに考えております。私、冒頭に、確か1回目もご答弁で申し上げましたように、そういう環境整備といいますか、条件整備も含めて、これから対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。（2002.06.27）

第1号議案・島本町総合計画基本構想の改定について、緑風会を代表して討論を行います。
昭和57年に第一次総合計画を策定し、歴史・風土・文化・自然環境を生かした人間性豊かな都市環境をめざして諸施策を推進され、平成3年に第ニ次総合計画を策定し、自然と調和した個性と活力のある人間尊重のまちづくりをめざして推進されてきました。第一次・第二次総合計画の成果を踏まえ、地方分権時代にふさわしい島本町の21世紀のまちづくりにおける指針として、新たに第三次総合計画基本構想を策定されました。
島本町のこれからの10年は、少子・高齢化の進展に伴い、人口の年齢構成が大きく変貌するとともに、納税者人口が減少し、ますます厳しい財政状況に陥ると予測されます。また、そのことにより島本町の活力が低下する危険性があります。
それは、21世紀の島本町が抱えていく課題であり、克服していかなければならない課題です。
「人・モノ・情報」を生かすことにより、さまざまな年代の住民が元気で活き活きとした、「町づくり」が可能であると考えます。
住民意識調査によると、多くの住民の方が、「山の緑や田園の多い住環境の良さ」、「交通条件の良さ」、「水と緑の美しさ」を島本町の魅力と感じられています。定年退職されてはじめて、「島本町の良さ」を実感した、と言われる方もいます。
「島本町の魅力」や「島本町らしさ」、「島本町に住む豊かさ」を実感するための諸施策の展開が求められます。また、住民の方がそれらの実現に向けて主体的・積極的にかかわっていけるシステム作りが必要です。
島本町新総合計画審議会における、委員のみなさまの意見などを反映され、住民にわかりやすく、具体的に見える基本計画と実施計画の策定を強く要望し、賛成の討論とします。（2002.03.06）

緑風会を代表されましての川口議員のご質問にご答弁申し上げます。
まず、施政方針の「はじめに」についてでございます。
「本町の持てる体力の維持・増進」「気力の充実」「体質の改善」「活力の創出」等述べさせていただきましたが、これらにつきましては、地方分権の本格的な実行の段階を迎え、総合的に住民サービスの提供の責務を負う地方自治体として、自らの判断と責任で、よりよい地域社会を創造するための本町のキーワードとして、比喩的に申し上げたものでございます。
少子・高齢化が急速に伸展するなかで、自治体が抱える課題は、数多く多岐にわたっております。これらの施策を優先的に選択し、推進していくためには、財源の確保をはじめとする健全な財政運営が不可欠であります。また、職員のもつ、情報・知識・知恵を引き出し、政策形成能力の向上を図るとともに、活用できるような環境づくりと、不断の行政改革による効率的な行政運営を推進する必要がございます。そして、本町のもつ地域特性を生かした、特色あるまちづくりを進め、すべての住民のみなさんの福祉の向上をめざし、全力を投入いたす所存であります。ご理解賜りたく存じます。
また、「人づくり施策」についてでありますが、21世紀が夢と希望のもてる世紀になるよう、まちづくりを進めるためには、次代を担う世代がのびのびと育ち、将来のまちづくりを考え、実践していただかなければなりません。乳幼児を含む、青少年の健全育成に力を注ぎたいとの思いで、「人づくり施策」を進めてまいる所存であります。このため、本年度におきまして、乳幼児の医療助成の拡大をはじめ、教育関係のソフト・ハード両面の施策を重点施策の一つとしたところでございます。
また、「オンリーワン」をめざす方向性や目標につきましては、従来の考え方を転換し、これからは、まちの独創性や個性を発揮する施策が求められているとの思いで、そのように表現させていただきました。
これを推進するためには、島本の個性として「人間尊重、自然、活力」を誇れるまちであることが何よりも重要であります。住民・行政・企業などが一体となって魅力あるまちづくりの実現に向け、取り組んでまいる所存でございますので、意のあるところをお汲み取りいただきたいと存じます。

次に、市町村合併と地方分権についてでございます。
ご指摘のとおり、市町村合併のメリット・デメリットについての理解を深めていただくため、住民のみなさんへの積極的な情報提供はもちろんのこと、住民の総意を的確に把握するための工夫が不可欠であると考えております。
このため、他の市町村においては公聴会の開催や、住民投票を実施されるなどの動きもありますが、その手法につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。なお、本年度の早い時期に、市町村合併についての現状等につきまして、住民のみなさんに、広報等を通じて情報提供することを考えているところであります。
また、市町村合併と広域行政の関係についてでございますが、小規模自治体の場合、大規模自治体に比べますと、コスト面では、若干、割高となることは否めません。このため、合併の有無に係わらず、広域的な地域の将来像を共有しながら、近隣地域での重複投資を避けるとともに、複数市町村にわたる事業の円滑な実施、ネットワーク化に努めるため、広域行政については積極的に推進していく必要があるものと認識いたしております。
一方、市町村合併につきましては、地方自治の根幹に関わる重要な問題であります。分権型社会においては、行政への住民参加の促進が一層求められているなかで、自治体規模の拡大に伴い、住民自治の後退につながらないかなど、地方自治の本旨を踏まえながら、十分な調査・検討が必要であると考えております。
次に、職員研修の方向性についてでございます。地方分権の推進に伴い、職員には、創造力をはじめ現状を的確に判断する能力と迅速な行動力を備えることが必要であります。さらに、職員の法務能力や政策形成能力等の向上もめざし、多様な研修機会の提供や、研修内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

次に、2点目の健全な財政運営についてのお尋ねでございます。
ご指摘のとおり、長期にわたる景気の低迷や、高齢社会の進展により、自主財源である町税は、今後も減少傾向にあると見込まれます。さらには、地方交付税制度の見直しによる減収など、本町を取り巻く財政状況はさらに厳しさが増していくものと予測いたしております。したがいまして、今後の大型プロジェクトの計画に少なからず影響を及ぼすものと考えられますが、経常経費の抑制に努めるなど、事務事業を徹底的に見直し、問題を先送りすることなく、改革すべきところは、改革を断行してまいる所存でございます。これらのことを実行しつつ、今後計画しております大型プロジェクトにつきましては、町の財政状況を十分踏まえまして、確実な財政見通しのもとで、計画的に推進してまいりたいと考えております。
また、職員のスキルアツプ等についてでございますが、地方自治体を取り巻く社会経済情勢が厳しい中で、多様化する住民二一ズヘの対応や公務能率のますますの向上が求められています。このため、民間人も含めた優秀な人材を確保することも視野に入れ、職員の多様な能力を引き出すための職員研修の充実や、公務組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。
また、今日、自主的な活動を展開されるNPOが注目されております。これからの社会は住民、行政、企業、またNPOなどが、それぞれの役割分担に基づいて活発に活動できる新しいシステムの構築が必要であります。
本町といたしましても、今後、NPOの活動が期待され、住民の生きがいやニーズ等にこたえるためにも、支援してまいりたいと考えております。

次に、3点目の行政評価システムと住民への説明責任についてのお尋ねでございます。
まず、行政評価システムの導入に向けてのタイムスケジュールとフローチャートでございますが、導入時期につきましては、平成15年度予算から試行いたしたく、本年10月頃を目処に検討を進めております。なお、現在、3回の研究会を開催しておりますが、今後は、具体的な評価試案の作成と先進地の事例調査などを重ね、最終的には、評価基準、評価調書などを作成し、研究成果を取りまとめてまいりたいと考えております。
また、住民ニーズの把握につきましては、様々な手法が考えられますが、広報の活用や各種の委員会からもご意見をいただくなど、今後、その手法について検討してまいりたいと考えております。
また、住民への説明責任の確保と職員の説明能力の向上につきましては、行政評価研究会における研究成果などを踏まえ、職員研修の一環として位置づけ、 全職員を対象とした行政評価システムについての研修を実施してまいりたいと考えております。なお、この行政評価を定着させることにより、導入の目的の1つであります住民への説明責任を果たすための1つの手法となるものと考えております。
また、説明能力の向上につきましては、知識や技能の習得とあわせて、具体的な事例を取り入れるなどの研修を行ってまいりたいと考えております。

4点目のJR新駅と町営住宅跡地利用についてのご質問にお答えします。
JR新駅に関しまして「100年の大計」と申し上げましたのは、ご案内のとおり、昭和36年に当時の町長並びに議長が、本町の将来の発展を強く念願され、旧国鉄に桜井付近に新駅の設置を陳情されまして、すでに40年以上が 経過いたしております。
古今そして将来を踏まえまして、本町の「地の利」を活かした、より利便性の高い活力ある開かれたまちづくりの推進を図るためには、JR新駅の設置が是非とも必要であると認識いたしております。
しかし、その設置及び、周辺整備につきましては多くの歳月と経費を要する計画ではございますが、本町の将来の発展にとって、大変重要であるということを申し上げたものでございます。
併せまして、その整備の推進につきましては、本町の財政力との整合を図りながら、駅の最大の機能であります、利用者の乗降の円滑な確保を最優先に、必要最小限を基本に、周辺整備にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、町営住宅跡地についてであります。
山崎、東大寺地区の町営住宅の跡地は、現在のままで売却するのではなく、一定の整備構想を策定したうえで、この構想に沿った造成が可能な企業に売却するか、もしくは、町が構想に沿った造成整備を行ったうえで、土地を売却する方法等が考えられます。
いずれにいたしましても、近隣自治会などの代表者で構成されております「町営住宅等跡地利用懇談会」などのご意見もお聞きし、整備構想を策定してまいりたいと考えております。
また、鶴ケ池住宅跡地は、公共ゾーンとして位置づけております。この跡地利用につきまして、具体的に葬祭場としてご提案いただいております。ご提案の趣旨は十分理解のできるところでございます。住民の意向も踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。

次に、5点目の電子自治体についてお答えします。
平成13年度に策定いたしました『島本町行政情報化計画』では、公共施設やコンビニエンスストア等に端末機を設置するなどにより、住民が行政情報の入手、各種申請サービス等をいつでも利用できるよう検討することとしております。
また、インターネットや街頭端末による申請・届出等では、申請者が本人又は代理人であることの確認が必要です。しかし、公的個人認証基盤の構築は、 『e−Japan2002プログラム』でも平成15年度からの運用開始が計画されており、現在、国におきましては、その法制面を含め、必要な制度の整備及びシステム構築を行っている段階であると聞いております。
コンピュータセキュリティについては、本年度に予定しています行政情報化計画実施計画の策定の中で、本町におけるセキュリティポリシーの策定を考えており、費用対効果も考慮しつつ、具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。
なお、コンピュータ専門職員の設置と養成については、現在のところ考えておりません。

次に、6点目の緑の保全についてでございます。
本町の約7割を占める森林は住民にとりましても貴重な財産であると認識いたしております。
お尋ねの「森林バンク制度」、人材の登録を含めた「緑の基金」の設立につきましては、森林所有者の支援、森林の不法乱開発の防止等や、森林の保全治山、治水、地下水涵養などを踏まえまして、創設に向けて積極的に検討してまいりたいと存じます。
また、ボランティアによる森林整備等の活動につきましても、現在、大沢の里山をまもり育てる町内外のボランティアの方々が保全活動をされておりますが、今後とも、この活動を広めるため、町内のボランティアを募り、町有林・民有林の保全整備等の森づくり活動をはかってまいりたいと存じます。
なお、平成12年からの10年計画であります島本町森林整備計画に基づき、都市近郊型林業の確立・里山林等の保全・整備・利用等、町全体の発展に向けて推進してまいる所存であります。
また、トラスト運動を含めた「緑のオーナー制度」につきましては、今後、「森林バンク制度」「緑の基金」などとともに検討してまいりたいと存じます。

次に、7点目の次期介護保険事業計画についてでございます。
先ほどのご質問にもお答えいたしましたとおり、現在、保健福祉計画と一体的に見直すため、「高齢者一般調査」、「要支援・要介護者等実態調査」、さらに、「介護保険サービス未利用者調査」を進めているところでございます。
これらの調査結果により、第1号被保険者のニーズの把握とともに、平成12年度からの保険給付費等を踏まえ、次期計画に反映いたしたく考えているところでございます。
なお、今回の計画策定にあたりましては、実際に介護されている方や高齢者福祉・介護保険に関心のある方を、住民福祉審議会臨時委員として参画していただき、より良い計画となるよう進めてまいる所存でございます。
また、福祉ボランティアについてでございますが、申すまでもなく、ボランティア活動は無報酬で活動されるもので、法律や条例等に基づいて活動されるものでもございません。すなわち、自由な立場からの自主的な活動であり、自由な意思、いわゆる「ボランタリズム」が、その持ち味であると理解いたしております。
したがいまして、今後とも、福祉ニーズがより多様化、個性化し、かつ、ものの豊かさより心の豊かさが求められる時代にあって、行政とボランティアの役割分担を踏まえ、連携を図りながらボランティア活動の意義をより高め、住民主体による地域福祉を推進していくことが望ましいと考えております。

それでは、8点目の水道事業の財政計画と施設整備計画についてのお尋ねにご答弁します。
水道事業の安定した経営を維持するには、収入の大半を占めます水道使用料の動向に注視し、職員の創意工夫をも含めた全体的な経費の節減を図ることが必要であります。
現在では、過去に借り入れしました企業債の償還につきましては、平成24年度に完済する見込みであり、支払利息も大幅に減少している状況にあります。反面、長引く不況の影響による企業の経営縮小や節水意識の浸透により、ここ数年、水道料金の収入が減少傾向にあります。
このような状況の中、平成13年度の決算状況を踏まえたうえで、平成15年1月に水道料金の値下げを実施するため、準備を進めているものでございます。
本年度も、水道事業財政の全体的な把握によりまして、今後の財政計画や施設整備計画に影響がないよう、財政運営を行ってまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

いよいよ、4月から完全学校週5日制のもと、新学習指導要領の完全実施をいたします。本町では、国や府等の指針や各種審議会の答申や報告も踏まえ、島本町の「特色ある教育づくり」を目指し、地域に信頼される学校、園づくりを推進して参りました。
特に、公立小中学校においても保護者から選ばれる時代がきているとの認識でございます。このことは、一致するところでございます。新学習指導要領の目玉 の「総合的な学習」や確かな学力の定着を図る指導などに各学校が特色を出し、各学校園が自らの責任と判断により特色を前面 に出し、保護者から信頼され選ばれるような学校園となるよう、学校選択制も視野に入れた指導を図ってまいります。
また、通学区域の一部弾力化については、導入に向け早急に調整してまいりたく存じます。
次に、開かれた学校づくりを推進するため、学校評議員制度についてのご質問でございます。
平成12年1月文部省「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」により、学校に「学校評議員」を置くことができるとされています。文部科学省の制度は、校長の求めにより、学校評議員が意見を個々に述べるものであります。また、同趣旨で行われる府の制度は、「学校協議会」との名称で、校長の求めにより、意見交換や提言を行うものとしており、府立高等学校を中心に「学校協議会」の設置が進められております。
本町としては、保護者や住民から学校が選ばれる時代がきているとの認識から、特色ある学校づくりを進める上で、保護者や地域住民の皆様に対し、教育についての説明責任や学校教育自己診断の分析などを「いきいきふれあい教育」事業等で受発信するなど、地域の方の意見を反映するよう指導してきたところでございます。
さらに、教育改革を家庭・学校・地域との連携のもと具体的に進めていくためにも、本町の実情にあった組織を設置し、新たな対話から地域と共に新しい教育で子どもの未来・夢づくりを進めていきたく存じます。
なお、学校におけます教育関係者スタッフ充実は言うに及ばず重要でございます。21世紀の新しい教育を胸に教職員の資質の向上と充実に向け、意を注いで参りたく存じます。
長い歴史の中で育まれ、守り伝えられてきた文化財は、かけがえのない財産であり、先人から引き継いだ文化財を保存し、次代に伝えて行くことは、現在に生きる我々の責務であると同時に、これらを保存活用することは、地域の生活文化を豊かにする上で、また、地域の個性ある歴史文化を生かしたまちづくりを行うための貴重な資源として、極めて重要であると認識しております。
本町におきましても、これまで文化推進委員会のご提言等をいいただきつつ、町内に散在する貴重な文化財を広く紹介することにより、文化財に対する正しい理解を深めていただくとともに、次代に継承して行くことを基本として、紹介冊子や歴史資料展示コーナーでの展示・紹介等、住民の方々への啓発活動を行い、文化財の保護啓発に努めているところでございます。
なお、お尋ねの文化財保護条例の制定につきましては、各種文化財の保存・活用の現状を的確に把握し、文化財分布図や文化財の台帳整理が必要であり、引き続き調査等を実施しているところであります。これらの整理が一定図られた時点において、文化推進委員会等で意見を聴きながら本町に適した文化財保護条例制定の適否についてより具体的に検討を加えてまいりたく考えております。（2002.03.08）

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第2号請願「町清掃工場でのセクシャル・ハラスメントおよびいじめの人権侵害問題の反省のもと、施策改善への取り組みを求める請願」に対し、緑風会を代表して討論を行います。
セクシャル・ハラスメントは、あってはならないことであり、もし発生した場合には、迅速にかつ適確な対応がもとめられます。
島本町では、平成11年7月1日に「島本町職場におけるセクシャル・ハラスメントの防止等に関する要綱」が制定されましたが、清掃工場で発生した今回の事件については、議会の一般 質問等で議論され、要綱が不十分であるとの指摘もありました。
平成14年2月14日に「島本町職場におけるセクシャル・ハラスメントの防止等に関する要綱」が一部改正され、「セクシャル・ハラスメントについての苦情又は相談の処理についての指針（第8条関係）」や「セクシャル・ハラスメントのない快適な職場環境づくりに向けて」が追加され、運用の面 からも改善されている、近隣他市の要綱も参考に検討した結果、今回改正された要綱は現段階においては、不十分とは認められない、と考えます。
「セクシャル・ハラスメントは、個人の尊厳や名誉、プライバシーを侵害する重大な人権問題である」という認識を、島本町の職場に勤務するすべての者が持つよう周知徹底され、改正後の要綱の適正な運用を要望し、この請願については、採択する必要がないと判断します。（2002.03.26）

第3号請願「町清掃工場でのセクシヤル・ハラスメントおよびいじめの人権侵害に対し、加害当事者等の謝罪を求める請願」に対し、緑風会を代表して討論を行います。
清掃工場で発生した今回の事件については、事情聴取や調査が行われ、職員に公私混同やセクシヤル・ハラスメントなどにあたる言動等があったことに対し、平成13年10月30日付けで当該者には地方公務員法に基づき、分限処分として降任、また管理責任として訓告などが行われました。
その後、平成13年11月6日付けで全職員に対して、助役名による「セクシャル・ハラスメント防止について」の依命通達、12月議会では行政報告で町長が、「申し入れ人、議会、住民に対し謝意を表わすとともに、再発防止」について述べられています。
謝罪を行うことを求める、この請願項目については、行政責任としてすでに謝罪は行われており、個人が個人に対して謝罪を求めることについては、議会の権能の範疇の外にあるものと考えます。
以上の理由から、この請願については不採択にすべきものと判断します。（2002.03.26）

第16号議案平成14年度島本町一般会計予算について、緑風会を代表して賛成の討論を行います。
島本町の自主財源である町税は今後も減少傾向を強め、厳しい財政状況が続くと予測され、さらに効率的な行政運営が求められます。
平成14年度島本町一般会計予算からは、費用対効果の測定、受益と負担のバランス、公平性と透明性の確保などの施策の展開がうかがえます。
従来から、行政の守備範囲の明確化、アウトソーシングの推進、積極的な情報サービスの展開を主張してまいりました。厳しい財政状況が続くと予測されるいまこそ、職員のスキルアップとともに住民に知恵と技能を広く全町的に求めることによって、島本町の体力を高め、そのことが独創性や個性を活かした「オンリ−ワン」のまちづくりやまちの活性化につながる、と考えます。
また、市町村合併についての積極的な情報提供と住民への説明責任のツールとしての行政評価システムの早期導入を要望し、賛成の討論とします。（2002.03.26）