平成15年度の施政方針に対し、緑風会を代表しまして、大綱質疑を行います。
今年度の施政方針の中で、町政の基本として、
1.「平和と基本的人権尊重のまちづくり」
2.「歴史と文化を大切に自然環境を生かした個性のあるまちづくり」
3.「住民参加と時代の変化に対応したまちづくり」
4.「安全で快適に暮らせる生活基盤の整ったまちづくり」
5.「少子・高齢社会に対応し福祉の充実したまちづくり」
6.「生涯学習の振興と教育の充実したまちづくり」 の6つの基本施策が述べられ、これらの基本施策に基づき平成15年度の主要施策が展開されています。
まず、最初にお聞きします。「はじめに」の中に、「地方自治体の存亡をかけた市町村間競争の勝ち組となれますよう」という表現がありますが、これはどのような意味ですか。
「地方自治体の存亡」「勝ち組」「負け組」というのは、どういうことなのか具体的にお示しください。また、そのための「積極的な諸施策」とは、なにを指すのかお示しください。
それでは、「21世紀のふるさと島本づくり」の実現向けての施策について、項目別にお聞きします。

1.市町村合併と地方分権
市町村合併については、「的確に住民の意向を把握し、本年の秋頃を目途に、一定の方向性を見出す必要がある」と述べられていますが、住民が判断できるような情報の提供や学習する機会の提供、秋までのフローチャートをお示しください。
新聞報道によりますと、「総務省は2月17日、平成17年3月末に期限切れとなる合併市町村への優遇措置について、期限内に合併手続きが終わらなくても、関係市町村議会が合併を議決していれば優遇措置が受けられるように市町村合併特例法を改正する方向で検討に入った。市町村議会の議決から実際に合併するまでには手続きに6か月程度かかるとされるため、法改正が実現すれば優遇期限を半年延長するのと同様の効果がある。片山総務相は、期限内に合併の意思決定があれば優遇措置の対象とする方針を示しているが、『意思決定』を市町村議会の合併の議決とする方向となった。」とあります。
もし合併するとしたら、今年の秋に判断することで、平成17年3月末に間に合うのかどうか。間に合わないとすれば、「アメとムチ」の「アメ」を選択しないことへの説明責任を果たさないことになると考えますが、いかがですか。
2月22日、23日、長野県栄村で国の市町村合併策に反対する町村などが主催する「小さくても輝く自治体フォーラム」が開かれました。全国107市町村から約600人が参加、うち46町村からは首長が出席し、「小規模自治体に対する強制的合併の政策をやめ、その自治的発展を保障することを求める」とのアピールを採択しました。
市町村合併の是非については、議論が深まっていくことを期待しています。
最終的に住民の総意に基づいて決めることが地方自治の原点でありますが、市町村合併の是非について行政自身も判断する必要があると考えますが、いかがですか。
また、住民の総意を知るための方法として、住民投票の実施についてはどのようにお考えですか。
これからの行政職員に求めらる資質とその研修についても、お聞きします。

2.行財政運営
経済不況や個人収入の低下、納税者人口の減少などにより、自主財源である町税は、減収の傾向にありますが、本年度から試行的に導入される行政評価制度については、住民への説明責任を果たすツールとして、また行政内部に対しては事業の成果を評価するツールとして、今後の行政改革の尺度となることを期待していますが、本格的な導入までのタイム・スケジュールをお示しください。

3.町営住宅跡地利用
町営住宅跡地をどのように利用するか、このことで島本町の姿も大きく変貌すると思われます。良好な住環境が形成されることを期待するとともに、不安も抱いています。
鶴ケ池住宅跡地については、公共ゾーンでもあり、昨年の施政方針に対する大綱質疑において「葬祭場として利用するお考えはないですか」という質問に対し、「提案の趣旨は十分理解できる」と答弁されています。その実現性について、お聞きします。

4.電子自治体
インターネットを利用し、申請書等が取得できるようになりましたが、電子申請や個人認証と個人情報保護についてお聞きします。
地域の考古・民族資料や文献資料、文化財情報を集積した、デジタルミュージアムの構築についてお聞きします。インターネット上で検索・閲覧できることは喜ばしいことですが、閉ざされたバーチャルな体験に満足してしまうようなものではなく、実体験したくなるような開かれたデジタルミュージアムを構築するためには、創意・工夫となによりも文化財の保護が重要だと考えますが、いかがですか。

5.森林の保全
森林の保全と活用を進めるため、「森林保全要綱」の制定や「森林保全協定制度」の創設、「森林保全整備基金」の創設などは、大いに評価するものです。
自然を保護するには、「親しむ」「知る」「守る」という段階で進むと言われていますが、「守る」ためには、まず「親しむ」ことが大切だと思いますが、この点については、いかがですか。

6.介護保険制度
介護保険料の所得段階区分を第6段階まで設定され、高所得者の負担率を引き上げ、第1段階や第2段階である低所得者の負担率が軽減されることに対し、評価するものですが、社会全体で支え合う介護保険制度の趣旨から、低所得者への配慮として基金の運用等により減免等の措置ができないのか、お聞きします。
本年4月に高槻市が中核市に移行することにともない、所管保健所が茨木保健所になりますが、利用者の利便性を確保するための方策をお聞きします。
それから、麻しん予防接種が全額公費負担となることに対し、大いに評価します。

7.教育行政
大阪府教育委員会の学校協議会設置の趣旨・目的には、「学校においては、保護者や地域住民の意向を把握し、学校運営に反映させることにより、教職員の意識改革をより一層進め、学校運営と学校教育活動の改善を図ることが求められている。そのため、開かれた学校づくりの推進が重要な課題となっている。」「 学校教育活動に対する保護者・地域住民からの協力を求めるためには、学校運営の透明性を高め、その説明責任を果たすことを通じ、学校に対する理解と信頼を得る必要があり、そのため各学校に組織的・恒常的な協議の場として学校協議会を整備することが求められている。」「 その際、学校改善について適切な意見や提言を受けるためには、校長及び教職員が自ら学校運営の点検を行い、加えて児童・生徒や保護者からも評価を得ることを内容とする『学校教育自己診断』結果を積極的に活用することとする。」とあります。
本年4月から設置される学校協議会について、そのようにとらえていいのか、お聞きします。
また、昨年の施政方針に対する大綱質疑において「小中学校の学校選択制を一部自由化し、通学区域を弾力化することにより、いじめや不登校などの問題を未然に防止し解決する効果があるのではないでしょうか。」という質問に対し、「通学区域の一部弾力化については、導入に向け早急に調整していく。」と答弁されています。現在の状況についてお聞きします。

最後に、今年度の施政方針ではさまざまな施策が具体的に展開されています。そのことに対し評価するものですが、限られた予算と時間、人員の中で、スピーディーに達成していくためには、それらの施策についての優先順位を明確にすることが必要だと考えるのですが、いかがですか。

それでは、続きまして、緑風会を代表されての川口議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、施政方針におきます「地方自治体の存亡をかけた市町村間競争の勝ち組となれますよう」という点でございます。これにつきましては、本格的な地方分権時代を迎え、市町村合併が強力に推進されている中、全国の市町村で自己決定・自己責任のもとで様々な施策が展開されており、まさしく競争の時代であります。本町の個性と活力を生み出し、そして、この厳しい競争に勝つことが、住民福祉の向上と本町の発展につながるものと考えており、そのため、施政方針でお示しをいたしました六つの柱をもとに、緒施策を推進いたすものでございます。
また、「積極的な施策」の展開にあたりましては、財源の確保とともに、透明性・公平性を高めることが不可欠であります。このため、行政の抜本的な体質改善を図るための改革を推進してまいる所存であります。民間企業におきましては生き残りをかけた経営改革が行われ、既成槻念や過去の常識にとらわれず、現状を否定し、ゼロベースから始めるとともに、日々改善の努力が不可欠であると言われております。行政も、自ら変革する能力、すなわち進化する能力を引き出すことが成功の鍵であると考えているところでございます。
そして、市町村合併についてでございますが、まず、本年秋までに一定のフローチャートについてでございますが、現段階では、具体的に、いつ、どのような形で調査を行うか、明確にお答えできるまでには至っておりません。今後の合併問題の研究の進捗状況と合わせ、適切な事務処理を進めてまいりたいと考えております。また、仮に合併するとした場合の合併特例法との関係についてでございますが、高槻市との合併となりますと、現在、高槻市との合併問題研究会において一定の行政水準の比較検討を進めており、平成17年3月までには間に合うものと考えております。
なお、この問題につきましては、行政としての判断も一定必要と考えておりますが、 まず中立的な立場で、住民の皆さんの十分な意向の把握や議論を踏まえ、そして、議会制民主主義を尊重し、決定すべきであると認識いたしております。従いまして、安易に住民投票を実施することは、適当でないのではないかというふうに考えております。
2の行財政運営についてでございます。
行政評価制度につきましては、現在、島本町行政評価研究会において一定の研究成果として、まもなく報告書として取りまとめる予定でございます。本年度におきましては、まず、事務事業を評価対象として試行的に導入する予定であり、モデル的に評価してまいりたいと考えております。なお、評価シートの様式などにつきましても、他の自治体では様々な工夫がなされており、本町におきましても、試行的導入の結果、明らかにな りました問題点等を踏まえて、改良を加え、平成16年に可能な事業から本格的に導入してまいりたいと考えております。このため、平成15年度におきまして、全職員を対象に研修を実施する予定でございます。また、平成15年度以後も、より実行力のある行政評価制度を構築するため、施策評価や企業会計的手法を取り入れた、より正確なコストの把握といった諸課題につきましても、引き続き島本町行政評価研究会において検討を進める予定でございます。
地方分権時代の自治体運営として、自己決定・自己責任のもとで、成果を重視した評価制度として発展させてまいりたく考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
町営住宅跡地利用についてでございます。
町営滝谷・鈴谷住宅跡地利用計画につきましては、良好な住環境の創出と、効果的な土地利用を基本として策定にあたっております。関係部局の綿密な連携のもとで慎重に検討を重ね、さらに懇談会を通じ住民の皆さんとの話し合いや、大阪府などの関係機関との協議を重ねながら、効果的な利用計画の作成に努めているところでございます。計画素案を策定した段階で、速やかに広報を通じ広く情報提供などに努め、住民の皆さんが不安をお持ちにならないよう、努めてまいりたいと考えております。
また、町営鶴ケ池住宅跡地につきましては、現在、具体的な施設整備についての検討には至っておりませんが、本町に葬祭場がなく、不便を来しているとのご意見について は十分理解いたしているところでございます。このため、本年度におきまして跡地利用計画の策定を予定いたしております。的確な住民ニーズの把握に努めるとともに、葬祭場も視野に入れ、公共施設ゾーンにふさわしい、より効果的な計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
4番目の、電子自治体についてでございます。
議員ご案内のとおり、本町ではインターネットを利用した申請書などの取得につきましては、本年1月15日から島本町ホームページではじめており、11課46様式について取得できる状態となっております。しかし、電子申請には、手続きをした相手が本人かどうかを特定するための個人認証を行うことが必要不可欠であります。この個人認証につきましては、公的な個人認証システムとして技術面・運用面等から、開発検討を進められていると聞き及んでおりますが、どのような形で実施されることになるのか、具体的に示されていないのが現状であります。いずれにいたしましても、申請・届にかかる個人情報の保護につきましては、安全性の確保など、技術的な措置が講じられるものと思料いたしており、これらの動向に注視いたし、万全を期してまいりたいと考えております。
次の、デジタルミュージアム構想につきましては、教育長のほうからお答えをしていただきたいと思いまして、5番目にまいります。
森林の保全ということでございます。
森林の持つ機能は、生産基盤であるだけでなく、水源涵養、災害の防止、生態系の維持、自然環境の保全、さらには良好な景観形成、憩いや安らぎの場、学習・教育の場、伝統と文化を実感できる場というものがあります。このため、森林の多面的・公益的機能を発揮できるような状況を作り上げるのが重要であると考えております。今回、森林の保全整備を目的に、島本町生活環境保全に閑する基本条例の一部改正、基金条例の創設をご提案させていただき、自然を保護し、森林を保全していきたく考えております。その中で、住民の皆さんにもご利用いただいております大阪府環状自然歩道として、若山神社から尺代地区、水無瀬川を通り、大沢キャンプ場に抜ける釈迦岳−ポンポン山へのルートが開設され、日々、多くの住民、ハイカーがご利用いただいているところでございます。また、本町の山間部の大沢地区では、昨年、大阪府立自然公園の指定がなされ、公園内の整備として、平成14年度から平成16年度で車道の新設、植栽、調整材、谷止め工を大阪府によって実施されるところであります。住民の方々がハイキングの楽 しみや森林浴などによる森林の大切さ、尊さを知っていただくことで、この自然は天与の恵みであるとともに、それを維持保全してこられた先人の多大な努カによって支えられてきたものでございます。今後は、大阪府や大阪府森林組合などの関係機関をはじめ、ボランティア等が参画できるシステムの整備を進めていく中で、真の親しむ喜びにつながっていくのではないか と考えております。
介護保険制度についてでございますが、わが国におきましては5番目の社会保険制度として介護保険制度が創設され、早3年が経過いたしました。本制度に対する住民の皆さんの意識も高く、事業の進捗状況につきましても、おおむね所期の目的に沿って達成できる見込みでございます。現在、第2期介護保険事業計画の策定を進めておりますが、高齢化の進展に合わせ、要介護者などの増加とともに、保険給付サービスも増加する見込みでございます。保険給付の増加は、被保険者の保険料負担の増加につながってまいります。給付と保険料のあり方につきまして慎重に検討させていただき、今回、低所得者層における保険料負担の軽減を念頭に、保険料の6段階設定をお願いいたしたところでございます。加えまして保険料総額の軽減を図りたく、過去3年間の保険料黒字見込み相当額並びに発足当時に実施されました国の特別対策交付金余剰金の一部を併せました3千万円を、保険料の軽減財源として運用させていただき、その抑制に努めさせていただいております。ご指摘の保険料の減免につきましては、減免に対する基本的な考え方につきましては、これまでも担当からご答弁申し上げておりますとおり、基本的には制度の中で解決されるべき問題であると考えておりますが、今回の6段階方式による経過を見守りつつ、現行制度で低所得者階層区分にあって、机上の中ではありますが、一部階層の逆転現象が見受けられますので、お時間をいただき、被保険者の理解を求めつつ、慎重に検討してまいりたく存じております。
次に、保健所の所管替えに伴います利便性の確保についてでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、高槻市が本年4月1日をもって中核市に移行されるに伴い、大阪府高槻保健所が閉鎖され、本年4月から本町は大阪府茨木保健所の所管になることが決定いたしております。これまでの間、障害者をはじめとする弱者に対する支援態勢と、形に見える支援内容等についてを中心に、協議を進めてきたところでございます。具体的には、すでに難病患者に対する相談会やリハビリを、本町のふれあいセンターにおきまして実施していただくなど取り組んでいただいております他、特定疾患治療研究事業の対疾患の医療費に対する申請受付事務をはじめ、被爆者に対する定期検診の受診病院の指定、未熟児に対する支援態勢など、利用者の利便性が低下しない方向で協議を進めてまいりたく考えているところでございます。なお、麻疹予防接種につきましては、関係機関との調整を踏まえ、子育て支援の観点から、全額無料とさせていただくところになりました。
そして、8番目の最後の施政方針でございますが、最後に、施政方針でお示しをいたしております様々な施策につきましては、本町の総合計画を実現するための手段として、いずれも重要なものであると考えております。しかしながら、指摘のとおり、人・物・ 金など限られた範囲の中で実施いたすものでありますことから、施策のプライオリティ ーを明確にし、一定の優先願位によりまして、施策を推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本町の個性と活力のあるまちづくりの実現に向け、創意工夫による積極的な取り組みを推進してまいる所存であります。以上が、私に対するご質問の答弁でございます。あと、残りました教育問題につきましては、教育長のほうからご答弁をさせていただきます。

それでは、川口議員の4番目の「電子自治体」のうち、「地域の考古・民族資料や文献資料、文化財情報を集積したデジタルミュージアムの構築について」と、7点目の「教育行政」について、お答えいたします。
まず、一つ目の「電子自治体について」でございます。
議員ご案内のとおり、デジタルミュージアム構想は、文化財保護事業の中の教育普及活動や調査整理活動を行う普及啓発事業に含まれます。本来、この事業は、地域の博物館がその役割を担うものでありますが、本町には博物館や資料館といった施設は現在ございません。デジタルミュージアム構想は、こうしたハード的な施設を持たずに博物館教育活動を行うための、デジタル技術やネットワーク技術を活用し、インターネット上で博物館を建設し、運営するものでございます。本町教育委員会が行いますデジタルミュージアム構想では、地域の文化財をはじめとする町の情報を集積保存し、一元的に整理管理するとともに、資料の散逸を防ぎ蓄えることと、これら集積された情報を生涯学習や学校教育における教育資源や、地域の独力を再発見し、地域興しや郷土に対する愛着心の醸成とともに、観光資源として活用するため、インターネット上で、誰もが、いつでも、自由に閲覧検索できるシステムを構築することを目指しております。しかし、普及啓発事業をすべてインターネット上で行うものではございませんで、現物資料を活用した「島本移動博物館」の実施や、総合学習などで利用できる地域学習プログラムの開発、歴史的景観づくりなどの都市整備や、地域の文化的資産を生かした産業振興策への支援といった、まちづくりへの支援も行うものでございます。また、講座・講演会、イベント等の開催といった生涯学習の推進など、人と人、あるいは人と物が直接対面して行う博物館教育活動も従来どおり行うものとして、デジタルミュージアムはこれらの一部を補うもので、学習者に対し、新しい学習の機会を拡げる役割を担うものと考えております。
次に、7番目の教育行政の一つ目の、学校協議会について、お答えいたします。
すでに平成14年第1回定例会の大網質問で申し上げましたとおり、平成12年1月、文部省の学校教育法施行規則等の一部を改正する省令により、「学校に学校評議員をおくことができる」とされております。文部科学省の制度の学校評議員と同趣旨で行われる府の学校協議会制度を勘案いたしまして、議員のご質問の趣旨と同様の学校協議会の設置といたしたものでございます。本町としては、児童・生徒、保護者や住民から学校が選ばれる時代が来ているとの認識から、地域に根ざした魅力ある学校づくりを推進するうえで、保護者や地域住民の皆様に対し、学校教育についての説明責任や、校長及び教職員が自ら学校教育活動の点検を行い、加えて児童・生徒や保護者からも評価を得ることなどに努めまして、学校教育の改善などに地域の方の意見を反映できるよう、指導してまいりたいと考えております。具体の組繊のあり方や委員の選出等につきましては、町教育委員会が示しております「設置運営の基本的な考え方」に基づきまして、教育目標、教育計画、児童・生徒や地域の実態を踏まえながら、各校の学校協議会設置要綱で定め、運営されるものでございます。協議会の役割としては、校長の求める事項について協議いたしまして、学校改善のための意見交換や提言を行うとともに、また、学校が責任を持って学校教育の改善や特色づくりに役立てられるよう、意見交換や提言を行うこととしております。委員の選出につきましては、各校の課題について幅広い視野から意見・提言が受けられますよう、広く学校以外の人材を確保することとしております。また、委員構成の配慮事項といたしまして、教職員が委員の意見を直接聞く機会、児童・生徒が直接意見等を表明する場、各分野のバランス、男女比率、公募選考等も視野に入れるよう示しております。
最後に、通学区域の一部弾力化について、お答えいたします。
通学区域の一部弾力化については、まず、以前の学校編成で課題となりました地域を対象に、一部緩和措置を具体化するため、関係団体等からのご意見をちょうだいし、調整整理し、及び具体計画を明らかにしていきたいと存じます。教育委員会としては、4月から各学校に学校協議会を設置することからも、学校が自らの責任と判断により、地域に根ざした学校づくりを計画的に推進し、住民から信頼され、ともに公教育を支援していただける関係づくりを主軸に、校区の弾力化及び選択制の導入に向け、課題整理を進めてまいります。本町の校・園区の弾力化はどのような形態が望ましいのか、教育上の影響に留意しながら、学校、自治会等の組織や地域の方々、保護者等の意見を十分お聞きしたうえで、早期実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。（2003.03.05）

「第1号請願・JR新駅および周辺まちづくりについての特別委員会設置を求める請願」に対し、緑風会を代表して討論を行います。
請願権は憲法第16条で国民の基本的な権利の1つとして保障されています。地方自治法には、「普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願を提出しなければならない。」とあります。
特別委員会の設置については、現在会派代表者会議で検討中であり、何故今このような請願が提出されるのか理解できません。
また、JR新駅については、すでに議会や委員会などで検討されてきていると認識しています。
以上のことから、この請願については不採択にすべきものと考えます。（2003.03.25）

第14号議案・平成15年度島本町一般会計予算に対し、緑風会を代表して討論を行います。
長引く不況や納税者人口の減少などにより、自主財源である町税は前年度に比べ6.4％減少しています。納税者人口は今後ますます減少していく傾向にあります。
施政方針の中にある、「地方自治体の存亡をかけた市町村間競争の勝ち組となれますよう」という表現の重みと決意を行政全体で強く認識され、急速な時代の変化に対応できるような、スリムでフットワークのいい効率的な行政運営、また現場主義と行動主義に基づいた行政運営を要望します。
第三次総合計画がスタートする本年度に、行政評価制度が試行的に導入されます。行政評価制度は、住民への説明責任を果たすツールとして、事務事業を数値的に把握するツールとして大いに期待するものですが、そのツールを活かすためのスキルの獲得と意識の向上が必要です。
市町村合併問題についてですが、「本年の秋頃を目途に、一定の方向性を見い出す必要がある」ことからアンケート調査を予定されていますが、市町村合併問題については、どのようなプロセスを経て決定するかが、たいへん重要だと考えています。
最後に、思いうかべる力としての想像力と新しいものを作り出す力としての創造力、この2つのソウゾウリョクの大切さを再度申し上げ、賛成の討論とします。（2003.03.25）