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第1号認定　平成9年度島本町一般会計歳入歳出決算/討論

第１号認定平成9年度島本町一般会計歳入歳出決算に対し、緑風会を代表して賛成の討論を行います。混乱する世界経済、低迷を続ける日本経済。地方自治体にとって暗く厳しい経済情勢の中、平成9年度の一般会計決算は歳入決算額100億3,747万3千円、歳出決算額98億9,782万7千円、歳入歳出差引額1億3,964万6千円の黒字決算で、実質収支額も7,532万3千円の黒字決算で大いに評価したいと思います。平成9年度は、21世紀の島本を展望し、5つの基本方針を踏まえて、健全で効率的な財政運営のもと諸施策を推進されたと考えますが、経常収支比率は92.9パーセントと前年度より0.8ポイント上昇し、財政の硬直化が心配されます。また、景気の低迷により町民税法人分が前年度に比べ27.5パーセント（約3億2,000万円）の減となっており、このような厳しい傾向はまだしばらく続くと予測されます。このような状況の中、多様化する住民ニーズに的確に対応するためにも、行政の守備範囲の明確化、事業の優先順位についてのシビアーな判断が必要です。
高度情報化社会が進む中、情報サービスの充実がますます重要な課題となってきています。CATVを軸にテレトピア構想を視野に入れた、双方向的な情報の受発信システムの構築と情報の中身の検討が急がれます。さまざまなメディアを利用した積極的な情報サービスの展開を期待します。
「地方の時代」は、「地域間競争の時代」でもあります。人・モノ・カネ、そして自然環境という財産の計画的で積極的な運用と活用をお願いし、認定の討論といたします。（1998.12.17）

平成9年度島本町一般会計歳入歳出決算（総務文教委員会所管分）審査が行われ、主な質問について以下に列記。

歳入　・特別土地保有税の滞納と町税の徴収率　・固定資産税（土地分）が前年度より増加し、都市計画税（土地分）が前年度より減少している理由

歳出　・普通財産である元野外活動センター用地（長野県小谷村）の維持管理費と現況、将来について　・広報費について、情報の受発信のあり方、ホームページの開設の必要性、テレトピア構想　・OA化の進行具合、コンピュータのネットワーク、データ交換、OA化に伴い増加する紙のごみ減量化対策　・ふれあいセンターの夜間の警備　・職員の普通休暇の取得状況と人員配置　・いじめ、不登校対策と教育センターについて　・キャンプ場の将来と経費上の問題点　・学校におけるコンピュータ教育の課題と問題点（1998.10.12/13）

平成9年度島本町一般会計歳入歳出決算/大綱質疑

川口　

平成9年度島本町一般会計歳入歳出決算について、緑風会を代表して大綱質疑を行います。
混乱する世界経済、低迷を続ける日本経済、長引く不況により、財政が危機的な状況にある大阪府をはじめ、大阪府内の9市が経常収支比率100パーセントを越え、府内の町村平均では85.7パーセントと前年度より0.6ポイント上昇しています。このような厳しい財政状況が今後もしばらく続くと予想される中、高齢化、少子化、国際化、高度情報化など急激な社会情勢の変化に対しての的確な対応、またそれに伴い多様化する住民ニーズへの的確な対応が求められています。
平成9年度は、21世紀の島本を展望し、5つの基本方針を踏まえて、健全で効率的な財政運営のもと諸施策を推進されたと考えますが、次の数点についてお伺いします。

1、財政運営についてですが、一般会計においては実質収支額が7,532万3,024円で前年度に引き続き黒字になったことは大いに評価したいと思います。しかし、経常収支比率は92.9パーセントと前年度より0.8ポイント上昇し、公債費負担比率は14.7パーセントで前年度より0.6ポイント低下しているものの大阪府内の町村平均12.7パーセントに比べて高い傾向にあり、財政の硬直化が心配されます。また、景気の低迷により町民税法人分が前年度の比べ27.5パーセント（約3億2,000万円）の減となっています。このような中、今後の見通しと住民のニーズへの対応、事業の推進についてお聞きします。
2、地方分権の推進とともに、さまざまな知識、技能を持った人材が求められています。とりわけ、かつての産業革命に匹敵する「デジタル革命」の時代を迎えようとしている今、高度情報化社会に対応できる人材の育成は着実に進んでいると思うが、情報の把握、管理、提供のシステムはうまく機能しているのか。現状と今後についてお聞きします。
3、平成7年1月の阪神淡路大震災のあと地域防災計画の見直し、災害に強いまちづくりを進め、ハード面では公共施設の耐震診断、ソフト面では危機管理体制の強化、自主防災組織の育成、住民の防災意識の高揚など、ハード・ソフトの両面から総合的な施策を実施されていますが、その成果と今後の考え方についてお聞きします。
4、大量生産、大量消費、大量廃棄が地球環境の破壊や資源の枯渇化を招き、地球規模での環境保護が強く求められている中、島本町においてもごみの資源化、リサイクル、減量化を目標にかかげ、分別収集を進められていますが、その状況と今後の推進についてお聞きします。また、都市ごみの焼却が全発生量の80パーセントを占めるといわれているダイオキシンについての現状と今後についてもお聞かせください。
5、水道事業は将来を見据えた長期計画のもと、つねに安全で安く安定して供給することを使命としています。本年度の損益収支決算は5,598万9,484円の純利益を生じています。また、本年度も府営水導入に伴う、送水管新設工事、第1高区配水池改修工事、給排水管布設替工事など施設整備費が大幅に増加したことにより、資本的支出では資金不足を生じたが、これらの財源はすべて自己資金で調達できており、経営内容は前年度に続き良好で評価すべきだと思います。しかし、運転資金は5億273万5,876円で前年度より3億4,184万6,646円（40.5パーセント）の減少となり、平成10年3月の島本町水道事業、中・長期財政計画を見ると、平成13年度には、その額は541万2000円に減少しているが、そのことについてどのように考え　られているか、お聞かせください。また、以下の点についてお聞きします。府営水の受け入れ体制は大丈夫か。当初、一日1000立方メートルの導入を計画しているが、その後の導入量につては各井戸の適正揚水量を把握し、その量を決める考えはないのか。地下水保全の取り組みとPRについて。大阪染工跡地の地下水資源を調査、研究する必要があると思うがどうか。以上、ご答弁よろしくお願いします。

総務部長　

まず1点目の財政運営について、ご答弁申し上げます。水の文化園の整備事業、ふれあいセンター建設事業等をはじめといたしまして、福祉、教育、環境面での施策を充実を目指して実施してまいっております。平成3年度から単年度黒字を維持できておるのが現状でございます。平成9年度、あるいは10年度には運動緑地公園等の建設事業とした公共用地の先行取得を行い、積極的に新規事業にも着手いたしてきた、またこれからもしていくというような計画でございます。従いまして、これらの建設事業等にかかります公債費並びに施設の維持管理費等に対する経常的経費の増によります経常収支比率、また公債費負担比率の上昇が懸念されるところでございます。
経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を示す指標として、以前から一般的には70から80％が適正であると言われております。府下の市町村の平均は現在、平成9年度では96％という非常に高い数値になっているのも、これも現状でございます。この比率につきましては、各団体の財政の財源内容により、直ちに適正であるか、不適正であるかというのは判断いたしかねるところがございます。また、公債費の負担比率につきましては、地方自治法において、町債を借り入れる場合の起債の許可制限等の規定がございます。これらの比率に注視するのはもちろんのことでございまして、公債費対策につきましては近年の借入分を一括償還を行い、また財源確保のため交付税措置がある事業の実施等、公債費の適正な管理に努めておるところでございまして、今後ともこういった方向で進めていくということにいたしております。現在、直面しているということで、財政上特に留意が必要な点は、すでにご承知のとおり、今後、大きなプロジェクトとしての運動緑地公園等の整備、それから介護保険制度の導入による町の財政への影響と申しますか、どういったことになるのか。それから、国あるいは府の町への財政措置の変化、こういったことがあげられようかと思います。これらのことを十分認識いたしまして、今後も引き続き地方分権の堆進、あるいは行政改革の取り組みに留意しながら、健全で安定した財政運営を第一義に、本町の特色を生かした魅力あるまちづくりに積極的に取り組むことが肝要かと存じます。よろしくご理解とご協力を賜わりたいと存じます。
それから、防災関係でございます。防災関係につきましては、まずハード面からは防災備蓄倉庫の新設、避難所看板の改修、公共施設の耐震診断、公共施設の耐震補強工事、防災資機材の充実、自主防災組織の防災備蓄倉庫の新設等、整備を行ってきております。また、ソフト面としては自主防災組織の育成、総合防災訓練への住民の参加、地元企業との協力態勢の強化、職員の危機管理意識の強化等を行ってまいりました。特に阪神淡路大震災以降、住民の防災に対する意識が高まっていることが、本町が毎年実施いたします総合防災訓練、1月の防災等ボランティアの週間における防災訓練、また自主防災組織の防災訓練等において、多くの住民や各種団体が訓練に参加いただいておりますことで証明されているものと思っております。このことが、いざ災害が発生したときに役に立つのではないかと考えております。従いまして、自主防災組織に関する関心も高くなっておりまして、自治会等から問い合わせもあります。町としても、その組織づくりについて引き続き支援してまいりたいと考えております。なお、今後は住民や企業の役割を明確にし、行政の兼務を遂行するとともに、改定いたします島本町地域防災計画に沿い、各種事業等を適宜に行い、災害に強いまちづくりを進めてまいります。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。以上です。

町長公室長　

それでは、まず2点目の情報の把握・管理・提供のシステムについてのご質問でございますが、21世紀を間近に控え、少子化・高齢化・国際化、いわゆる社会環境の変化とあわせ急速な情報通信機器の進歩に伴い、高度情報化社会を迎えようとしており、これからの情報通信機器の利用により、これまでにない多様な情報の受発信が可能となってきております。今後のまちづくりにおいては、このような社会環境の変化と住民ニーズに適合できるような、地域情報化の取り組みが必要であると認識をいたしております。当町での地域情報化の取り組みは、現在のところ進展してきているとは言えない状況にありますが、新しい情報提供システムとして平成9年2月より電話・ファックスによるテレホンガイド島本のサービスを開始し、また、今後の地域情報化を進めるにあたって情報基盤として、すでにご承知のとおり、現在高槻市で放送を開始しているケーブルテレビを本町にも導入し、情報の提供の充実を図る計画であります。今後においては、このケーブルテレビを軸にした、住民ニーズに応じた様々な分野での情報の受発信が行えるよう、情報システムの構築が課題であると考えております。今後ともそうした新しい情報システムの構築に向けて、計画的に取り組んでいくような検討をしてまいりたいと思います。
続きまして5点目の水道部に関する問題の一番最後にございます、大阪染工跡地の地下水源を調査研究する必要があると思うが、という間題でございますが、今回の工場地利用計画の中でも地下水の保全については当然取り組むべきものであると考えております。過去に工場でコンクリート等で舗装されていた土地に緑地を設けることだけでも、地下水のかん養に寄与するのではないかとも思われますが、スーパー堤防の施工にあたっては点圧を行うため、盛り土の土質によっては、構造上は透水性が悪くなる可能性も考えられます。現在、建設省ではスーパー堤防計画のため土質調査も予定されており、この調査結果などを参考に、建設省とも協議し、今後、具体的な施設整備計画の中で検討してまいりたいというように考えております。以上であります。

住民生活部長　

それでは、4点目についてお答え申し上げます。地球環境という大きな問題に、今、世界をあげてその環境保護に取り組まなければならない状況にあります。その中でもゴミ問題につきましては、各自治体におきましても大変苦慮をいたしておるのが実態でございます。当町では平成6年4月からゴミの資源化・リサイクル化・減量化を目標に掲げ、住民の皆様のご協力により不燃物の分別収集を実施しています。この間、4年を経過いたし、分別収集の大切さが住民の皆様に理解されてきたのではないかと考えているところでございます。国においては廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正を行い、より一層の資源化、リサイクル化を図るよう求めています。本町におきましても、平成10年4月1日より島本町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正を行い、島本町廃棄物の減量化及び適正処理等の推進に関する条例を設置し、町の責務、事業者の責務、住民の責務を明確化、また町の施策への協力及び住民の自主的な活動の推進を行うものとして廃棄物減量等推進委員や、多量排出事業者といった制度を設けるなど、平成9年度においては、資源の有効な利用、快適な生活環境の保全を図るための準備を進めてまいりました。平成9年度におきましては、缶・ビン・新聞等を約940tの資源化をいたしております。また、平成10年4月からはペットボトルを資源化しており、平成12年4月からは、容器包装リサイクル法により、その他プラスチック類を資源化する予定をしています。
次にダイオキシンについての現状と、今後についての質問でございます。先の本会議でも答弁を申し上げておりますように、現在の清掃工場は昭和63年に島本町廃棄物処理基本計画を策定し、それに従いまして、新清掃工場の建設計画を立て、平成3年度より新清掃工場を稼動したものであります。ご質問のダイオキシン対策につきましては、議員の皆様や住民の皆さんに大変ご心配をいただいておりますが、本清掃工場は建設当初より大気汚染防止法に基づく排ガスをいたしており、ダイオキシン類除去対策については、当時は今日ほどの問題視されていませんでしたが、当初からその対策を講じ、ダイオキシン類濃度の測定を行うとともに、その数値については毎年事務事業概要書に記載し、議会に報告いたしているところでございます。しかし、平成9年1月に「新ダイオキシン類発生防止策ガイドライン」が発表され、平成9年12月1日には大気汚染防止法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正され、当清掃工場焼却炉におきましても、大気汚染防止法によるダイオキシン類の排出基準値が80ng-TEQ／n立方メートルと定められました。当施設では平成9年度の測定結果では、1号炉で6.6ng-TEQ／n立方メートル、2号炉で7.1ng-TEQ／n立方メートルの測定値を示しており、基準値はクリアいたしていますが、現在の運転マニュアルから考えまして、これ以上軽減することは大変困難であります。従いまして、平成14年12月以後における既設炉の恒久対策での基準値では5ng-TEQ／n立方メートルと定められておりますので、本町といたしましては、これらに向けた施設改良が必要であります。施設改良として考えられますのは、一つ目には立ち上げ時間の短縮、二つ目には燃やしきり停止、三つ目には燃焼室での燃焼ガス滞留時間2秒以上の確保、4点目には発生したダイオキシン類の捕縛率を高める、五つには焼却灰と集塵灰の分離貯留施設の整備等が考えられます。今後の対策といたしましては、平成10年から12年度において、清掃工湯の恒久対策整備を行うため、仮称島本町一般廃棄物処理計画策定対策会議-以下、対策会議と申し上げます-を組織して、研究検討してまいりたく考えております。以上です。

水道部長　

それでは、水道事業に関しますご質問について、ご答弁申し上げます。まず、運転資金が減少しているが、どのように考えているのか、というご質問であります。水道事業は必要な水道水源を確保し、適切な水需要のバランスを図るとともに、老朽施設の更新と機能の向上及び基幹施設の耐震化など、安定性の高い水道システムを構築する必要があります。また、水道事業は地域独占型の事業であるので、料金水準を低く抑制していくためには、費用節減に向けた目的意識的な不断の努力が求められることになります。そのためには、自発的に創意工夫をこらして経営の効率化に励まなければなりません。そのような考えのもと、事業計画を策定しております。本年3月にご提示いたしました中長期財政計画での運転資金資金余裕額は、平成13年度には541万2千円に減少すると計画しており、そのご心配をいただいているものと推察しております。
今回の平成9年度水道事業決算におきまして、おかげさまをもちまして、純利益は計画と比較いたしまして1,610万円増、また資金については4,490万円増となりました。平成9年度水道事業決算によりまして、今後、平成10年度から13年度までを中長期財政計画どおり推移するといたしますと、先ほどの平成13年度の運転資金資金余裕額の541万2千円は、4,490万円増になり、5千万円程度になる計画であります。しかし、現在の状況であれば減少する一途であると考えており、今後、財政計画の見直しを行う中で、どの程度必要であるかを検討するとともに、その方法についても考えてまいりたいというふうに思料しております。
次に、府営水の来年度以降の導入量のご質問でございます。平成9年第3回町議会臨時会において、府営水道関連工事費を含む平成9年度島本町水道事業会計補正予算が可決され、送水管工事延長約1,160mを布設したところであります。事業執行も計画どおり受水できるものであります。また、昨日29日には大阪府から島本町への送水管及び受水管の洗管作業を大阪府水道部の職員の方と合同で実施し、すでに完了しております。後はバルブを開けばいいという状態になっております。また、受水量に関してでありますが、しっかりと井戸の管理を行い、本町のすばらしい財産であります地下水を未来へとつなげていかなければならないものであると考えております。先ほどもご答弁申し上げましたが、地下水を飲み続けたい、これは住民の皆様方の願いでもあるとともに、水道事業に携わる我々職員にとっても願いであります。計画当初と比較いたしますと、人口、配水量とも計画どおり伸びておらないことも事実であります。これからも有収率の向上に努めるとともに、今後とも地下水の保全になお一層努めていく所存であります。
10月1日から府営水を受水いたしますが、平成11年度以降の受水につきましては、井戸の揚水試験等を行い、状態がどのように推移するのか把握したうえで十分検討し、議会の皆様のご理解を得られる受水量に決めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。それから、地下水保全の取り組みとPRについてでございます。地下水を保全し、地下水をかん養していくことは、地下水を利用するうえで最も重要なことであります。かん養、つまり地下水の収入であり、収入がなければ支出が、地下水の利用ができないことを意味するものであると考えております。また、蛇口の向こうは地下水をかん養する森林などがあり、水道水源にとって、そのかん養域の保全がどれだけ重要であるかを理解する必要があります。地下水の保全につきましては、町長公室とも調整を図りながら進めていかなければなりませんし、本年7月には本町の貴重な地下水を将来にわたり利用するため、庁内地下水保全研究会を組織されたものであり、また島本町地下水利用対策協議会に対しても理解と協力を求め、官民一体となり、取り組まなければならないというふうに考えております。PRにつきましても、節水イコール地下水を守ること、地下水の保全につながるものであり、地球環境の面からも、水の使用はエネルギー消費につながっているという認識を深め、その観点からも節水をPRしていくことが必要だというふうに考えております。水道部といたしましても、有収率の向上に努力しているもので、1％有収率を上げられれば、年間約4万立方メートル程度を節水したことと同じであり、大切な水資源をむだなく使うためにも、今後とも漏水調査を実施し、漏水箇所の発見と補修を行い、漏水の少ない配水管網路を形成していくものであります。なお、PRにつきましては水道部所有の車両に「貴重な水を大切に」とのステッカーを貼るなどしており、節水意識の普及啓発活動を行うことにより、町民一人ひとりが地下水が無限ではないことを自覚し、かけがえのない水道水源であります地下水を、自ら守り続ける意識を持って節水に心がけていただけますよう、努力するつもりであります。以上でございます。（1998.09.30）

第51号議案　島本町における大阪府営水道導入についての住民投票に関する条例の制定について/討論

第51号議案島本町における大阪府営水道導入についての住民投票に関する条例の制定について、緑風会を代表して、討論を行います。住民投票は、民意を反映させる有効な方法であり、多くの可能性を持っていますが、ふさわしい対象とそうでない対象があると考えます。日本人の独特な住民感情の中には、住民投票という「自己決定」によって生ずるメリットもデメリットも合わせて負うという、「自己責任」という帰結を果たして受け入れられるのか、という根源的な課題も含まれている、と指摘する研究者もいます。住民投票の対象、住民投票に対する考え方については、4月の臨時会で申し上げた内容と変わるものでないことを、改めて申し上げます。4月の特別委員会、臨時会の議決の結果に基づき、業務を進められことを要望し、反対の討論を終わります。（1998.08.25）

第42号議案　島本町における大阪府営水道導入についての住民投票に関する条例の制定について/大綱質疑

川口　

第42号議案島本町における大阪府営水道導入についての住民投票に関する条例の制定について、緑風会を代表して、大綱質疑を行います。この住民投票条例制定請求には5,854人、全有権者の4分の1の方が署名され、その数字は住民の関心の高さを表すものであり、全国的にも注目されているところです。住民投票、情報サービスのあり方、大阪府営水道導入、と大きく3点についてお聞きします。まづ、住民投票についてお聞きします。住民投票については、「議会制民主主義を否定するものである。」という反対の意見や、「住民の自治意識を高め、住民の意向を反映させるものである。」という賛成の意見などがあり、そのメリット・デメリットや住民投票にふさわしテーマとは何か、間接民主主義との関係をどうするか、またその法的拘束力についても、現在、さまざまな議論があり、ルールづくりが求められているところです。住民投票は、かならずしも議会制民主主義を否定するものではなく、間接民主主義を補完するものであるが、住民投票にふさわしテーマとふさわしくないテーマがある、と考えるのですが、住民投票についての基本的な考えと今回の住民投票条例請求についての具体的な考えをお聞かせ下さい。次に、住民への情報サービスのあり方についてお聞きします。新聞やテレビなどのマスコミ報道により、今回の住民投票条例については住民の方の関心も高く、マスコミの情報の嵐の中で不安や不満、不信をつのらせています。マスメディアの宿命として、たとえばテレビの報道は全国で1億人、関西で2,200万人の視聴者を対象とするため、マスコミ報道の内容は簡潔さ、わかりやすさが求められ、「水をめぐる全国初の住民投票」、「おいしい水を飲ませろ」、「水増しお断り」などセンセーショナルなものになっています。住民の方が必要としていたのは、全国 1億人を対象とした情報でなく、島本町の住民3万人を対象とした情報であり、そのような情報のサービスが的確にされていなかっため、多くの民の方が不安や不満、不信をつのらせたのではないか。情報のサービスについては、私自身多くの住民の方からお叱りの言葉をいただき、深く反省しているところです。そこで、次の点についてお聞きします。情報は、正確であるのはもちろん、その質や量とともにタイミングが重要であり、情報のサービスが的確に行われていたか。住民の方に情報が正しく伝わっていたか。情報のニーズをどのようにとらえていたか。今後の情報サービスをどのように行っていくのか。最後に、大阪府営水道導入について、お聞きします。おいしくない水や水質の心配から、ペットボトルの水を買い求め、家庭用浄水器を取り付ける人が増えてきています。さいわいにも当町においては、地下水だけで上水道を賄ってきており、そのような心配はなく、多くの住民が島本の水に誇りを持っております。その量について心配することなく、当たり前のように、40年以上も飲み続けてきた、有限であるおいしい地下水が過剰揚水により、地下水の水位、比湧出量も低下してきており、地下水を後世に伝えためにも、府営水道の導入が必要とのことですが、次の点についてお聞きします。平成10年に1日1,000立方メートル、平成11年に1日2,000立方メートルの府営水を導入する根拠はなにか。また、そのことによって、地下水を後世の伝えることができるのか。1日2,000立方メートル以上の府営水を導入する考えはあるのか。大阪府は第７次拡張事業以降の計画はないのか。いま、導入の中止、延期をすれば、どのような結果になるのか。府営水道の導入により、給水原価はどのように変化するのか。府営水道を導入しても、経営努力により料金の値上げは行わないとのことですが、その根拠をお示しください。平成2年3月の島本町地下水利用適正化調査概要報告書によれば、「平成12年の年間揚水量が約1千万立方メートルであれば、適正な揚水量の範囲内である。」また、「10年間という長い年月の間には、さまざまな地下水環境の変化が起こり得る。」と、書かれておりますが、現在の状況はどうなのか、お示しください。

豊田町長　

川口議員の1点目のご質問、住民投票について、お答えをいたします。川口議員のお説のとおり、私自身も、住民投票制度は必ずしも議会制民主主義を否定するとは考えておりません。しかし、住民生活に密接にかかわる問題であるからという理由だけで、住民投票制度を活用するのも問題が残ることがある、このように考えております。これが、現在、住民投票制度はメリット・デメリットがあると言われているゆえんであると思っております。間接民主主義を補完する形で、現行の議会制民主主義を最大限尊重するとともに、議会や長の本来の機能と責任を損なうことのないよう適正な運用を図ってこそ、住民投票制度のメリットを生かすことができるものであると認識をいたしております。
従いまして、今回の府営水道導入に関しましては、20年来の議会での議決や、慎重なご審議を尊重するとともに、行政の責任として事業を進めるべきものであると考えておりまして、住民投票の実施は必要ないものと考えておるところでございます。以上です。

水道部長　

引き続きまして、ご答弁申し上げます。第2点目の、住民への情報サービスのあり方でごさいます。水道部の情報サービスといたしましては、毎年6月1日からの「水道週間」、8月1日からの「水の週間」には、節水等を含め機会あるごとに広報「しまもと」にてPRするとともに、水道週間には、浄水場見学に来場された方々に、高度浄水処理水のパックをパンフレットとともに配布して、PRに努めているところでございます。これ以外に、平成5年10月並びに平成7年12月にパンフレットをそれぞれ各戸配布いたしながら、府営水の導入と現在の地下水の状況をPRしております。しかしながら、地下水の現状、府営水道導入等については、住民の皆さん方に十分理解をいただいていない部分もありますので、ご理解、ご協力を得るべくパンフレットを作成し、配布するとともに、様々な機会を通じましてPRに努めてまいる所存でございます。
次に、平成10年に一日1千立方メートル、平成11年に一日2千tの府営水道を導入する根拠ということでございます。これにつきましては、当町の受水する予定の高度浄水処理水は、大阪の枚方市にあります村野浄水湯から、高槻市内を通過し、受水地点の水無瀬二丁目まで、約6.5kmございます。こういうことを勘案いたしまして、一日に最低1千t程度受水しませんと、水質基準的に確保できないというふうに考えております。
また、町所有のさく井10カ所の適正揚水量から勘案いたしまして、夏場の最大配水量-平成9年度の実績でいきますと1万2,480tでございますが-に対応するためにも、2千tは必要であると考えております。なお、「中・長期財政計画」にもありますように一日2千立方メートルを堅持してまいる所存でございます。
次に、第7次拡張事業以降の計画はないか、今の導入の中止・延期をすれば、どのょぅな結果になるかというご質問でございます。大阪府水道部におかれましては、本年2月に「大阪府営水道の将来水需要の予測」の見直しを行い、その結果に基づき、平成10年度において府営水道の第7次拡張事業計画について総合的に検討していくと、伺っております。
次に「導入の中止、延期をすれば、どのような結果になるか」についてでありますが、担当者といたしましては、平成10年10月1日から府営水道を計画通り受水する方向で事業を進めておりますので、導入を延期または中止するというようなことは、大阪府の担当とは話し合ったことはございません。ただ、島本町に対しまして水を供給するために、大阪府としては、すでに多額の費用負担をしております。これは具体的に申し上げますと、送水管の布設工事費、それから人件費、水資源開発費、それからJRの用地借上料などでございますが、そういう多額の費用負担をしておりますことから、何らかの形で大阪府に対しまして、金銭的な負担をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
それから、府営水道の導入によりまして「給水原価はどのように変化するのか」というご質問でございます。現在、給水原価の中で大きなウェイトを占めておりますのは、人件費・支払利息・減価償却費でございます。平成8年度では、給水原価202円83銭のうち、この3項目で63.5％、金額にいたしまして128円8鎮を占めております。府営水道を導入することによりまして減少する費用は薬品費の一部と動力費の一部であり、金額にして年間約100万円程度の見込みでございます。ちなみに平成8年度決算数値で、一日1千立方メートルを受水したとして試算してみますと、費用合計6億8,387万円に対し、増加する費用が2,855万円、減少する費用が100万円となり、差し引き2,755万円の増となり、給水原価は211円程度になるというような状況でございます。しかしながら、水道料金につきましては、3月に議員の皆様方にご提示いたしました「中・長期財政計画」に示しておりますとおり、企業債の支払利息が漸減していきますので、府営水道を導入いたしましても、現行料金での事業運営が可能であり、今秋の府営水の導入による料金改定はありません。
次に、「平成12年の年間揚水量が1千万立方メートルであれば適正揚水量の範囲にある」ということについてのご質問でございます。先ほども若干申し上げましたとおり、水道部では平成10年の2月に「島本町における水道水源としての地下水の現状調査業務」を実施しております。これの概要を申し上げますと、具体的には流量観測の精度、それから水質による検討結果等、行っておるわけでございますが、結論を申し上げますと、報告書にかかるデータ収集-この報告書と申し上げますのは、先ほど申し上げました平成2年3月の「島本町地下水利用適正化概要報告」の報告書でございますが、報告書作成にかかるデータ収集は昭和62年・63年に集中的に行われております。静水位の低下は、平成4〜5年にほぼ一段落しているように見えますが、「本地域では不幸にも報告書作成以降に地下水環境の変化が著しく進行したと言わざるを得ない」というような報告をいただいております。以上でございます。

川口　

ありがとうございました。詳しくは特別委員会で質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。ただ1点、情報サービスのあり方ということについて、要望しておきたいと思います。平成10年度の施政方針の中で、「住民の皆さんへの情報提供を行うため、本年度は文化情報コーナーの充実を図るとともに、地域に密着した情報メディアとなるケーブルテレビの普及を図るため、高槻ケーブルテレビネットワーク株式会社へ出資してまいります」、また「小・中学校のコンピュータ教育の充実を図り、小・中学校一貫して情報化社会に対応できる力の育成を図ってまいります」と述べられております。情報化社会に対応していくためにも、ペーパーによる情報のサービスを充実させるとともに、様々なメディアを利用した情報のサービス、その方法、システムを含めて、早急に検討していただきたいと思います。また、情報のニーズに対して即時性や即応性に対しても、十分検討していただきたいと思います。以上、終わります。(1998.04.21）

第42号議案島本町における大阪府営水道導入についての住民投票に関する条例の制定について、緑風会を代表して、討論を行います。討論を進める方向として、大阪府営水道導入に対し、賛成・反対・延期の意見、そのそれぞれについて、だから住民投票をすべきである、すべきでない、という6つの選択肢と、とにかく住民投票で住民の意志を確認することを最優先すべきである、という選択肢を含めて、7つの選択肢がありますが、大阪府営水道導入について、住民投票についての順で、それぞれ討論を行います。まず、大阪府営水道導入についてですが、昭和54年より議会や委員会で審議された内容や、今回の特別委員会での審議を参考に、会派としての意見を申し上げます。水道事業は将来を見据えた長期計画のもと、つねに安全で、安く、安定して供給することを使命としております。平成10年の「島本町における水道水源としての地下水の現状調査業務報告書」は、平成2年の島本町地下水利用適正化調査報告書」を再検討したもので、その中で、次のように指摘されています。
「日量約2万立方メートル、単位面積揚水量としては1万立方メートル/日/平方キロメートルにもおよぶ地下水取水がおこなわれている状況は、過剰揚水であるといわざるを得ない。」、「年間750万立方メートルをこえる地下水取水は、表流水からの涵養によって水収支的にはバランスがとれているとみられていた。桂川については誘発涵養の可能性があげられ、水収支計算にとりこまれている。全域揚水量750〜900万立方メートル/年に対して、280〜480万立方メートル/年にも達する桂川からの涵養があるとする水収支は、成り立つとは考え難い。水収支的にみてバランスがとれている限り、地下水の水位低下は進行しないことになるが、水源井には昭和63年以降著しく低下しているものもみられる。」、「また、本地域では不幸にも同報告書（平成2年の報告書）の作成以降に変化が著しく進行したといわざるを得ない。」
以上のような指摘から、過剰揚水により、地下水の水位が低下し、枯渇する危険性を考えると、その危険を回避し、将来的に地下水を保全していく方法の一つとして、大阪府営水道を導入せざるを得ない、と考えます。いままで誇りに思い、飲み続け、親しんできた、地下水のみで賄われてきた、島本町の水道水に、たとえ10％でも大阪府営水がブレンドされることは、悲しいことでありますが、平成10年の地下水についての報告書が指摘する、地下水の現況を検討したとき、やむを得ない選択であります。地下水の現況と複数水源の必要性を広報されることを要望するとともに、今後なお一層、行政・企業・住民が一体となって、積極的に地下水の保全に取り組む必要があります。
次に、住民投票についてです。住民投票は、民意を反映させる有効な方法であり、多くの可能性を持っている、と考えますが、ふさわしい対象とそうでない対象があります。判断ミスのアローアンス（許容範囲）から、住民投票の対象を検討するべきだ、と思います。判断ミスのアローアンス（許容範囲）の狭い対象や判断ミスが許されないような対象、また責任をとることができないような対象については、住民投票の対象にすべきではない、と考えます。住民投票に対し危惧している点は、投票の結果が、組織力や経済力、宣伝力に左右されやすいのではないか。宣伝というものが、科学的なデータを伝えるよりも、感覚や感性に訴えるとき、その力をより発揮することも、事実です。住民投票にふさわしい対象とは、そのような力に左右されない対象である、とも言えます。最後に、今回の住民投票条例の請求に5854人の住民の方が署名されたことに対し、その事実を行政も議会も厳粛に受けとめなければなりません。情報の不足による不安や不満がその背景にあり、今後、情報サービスを行政の重要課題にすべきであります。住民の方が読んで初めて情報となるものであり、読まなければただの紙くずに過ぎないこと、を再認識し、住民のニーズを把握し、情報の内容、量、タイミング、効果、経費を充分に検討する必要があります。そして、情報を伝達する方法やシステムを含め、さまざまなメディアを視野に入れて検討する必要があります。以上、緑風会を代表して反対の討論といたします。(98.04.30)

第1号議案　土地の買入れについて/討論

第1号議案「土地の買入れについて」、緑風会を代表して、賛成の討論を行います。今回、（仮称）運動緑地公園用地として買い入れる土地の取得については、昨年9月の議会定例会における、運動緑地公園の設置に向けての基本的な調査委託料、12月の議会定例会における、平成9年度土地取得事業特別会計補正予算についても、会派として賛成の討論をしてまいり、議会においても可決されてきました。この土地は水無瀬川左岸に位置し、左岸地域の振興にもつながり、淀川のスーパー堤防整備事業計画も考慮した計画で、災害時の避難場所、さまざ　まな年代の住民が出会い、ふれあえる、運動、いこいの場などとして、多目的な利用に対応できる場所であり、平坦地で更地であることから、多くのニーズ、さまざまなプランに対応できる場所であります。しかし、国や大阪府においては、いまだかつて経験したことのない、厳し　い財政状況が続き、島本町においても楽観できるような財政状況ではありません。ＪＲ新駅の設置問題、老朽化した町営住宅の立て替え、公的介護　保険など多くの課題が山積みしておりますが、21世紀に向けた「まちづくり」を考えた場合、この土地の買い入れについては、勇気ある決断であると評価いたします。今回は、427平方メートルを買い増しして、38,127平方メートルの土地を56億9,998万6,500円で購入、取得するということであり、運動緑地公園用地目的のほかに、町営住宅の立て替え、高齢化社会をも視　野に入れて、決断されたものと理解いたします。このチャンスを生かし、住民が「住んでよかった」と言われるような、「まちづくり」を積極的に取り組まれるとともに、健全な財政運営のもとに推進されることを要望いたしまして、賛成の討論といたします。(1998.03.03)

第9号議案島本町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、緑風会を代表して賛成の討論を行います。議員の仕事、労働については、質・量の点からも、その範疇を特定しにくく、また議員のあり方についても、その考え方はさまざまです。この議案について、議員自身が討論することのむつかしさ、仕事、労働を金額に置きかえることのむつかしさを理解しつつ討論を進めます。今回の特別職報酬等審議会の答申の中で、本町の財政状況、報酬等をめぐる諸情勢と答申に至った経緯、一般職との比較、それらをふまえた審議結果などについて述べられているように、議員の報酬は、財政状況、一般職との比較、他の自治体との比較から検討されるべきものだ、と考えますが、報酬というものは、生活を支えるための賃金という面からも検討する必要があると、考えます。たとえば、ある企業に勤めている人が、島本町の発展のために、島本町の住民のためにと、強い使命感に燃えて、企業を退職して、議員を志そうとしても、報酬という壁の前で躊躇せざるを得ない状況があり、ある種選ばれた人、限られた人にしか、議員への道が開かれていないのではないか。さまざまな年代、さまざまな立場の人たちに、議員への道を開くことが、議会を活性化させ、住民の声をより反映させ、行政への関心を高めるることになる、と考えます。(1998.03.03)

平成９年第１号請願「保育の充実を求める請願」に対し、緑風会を代表して討論を行います。少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下の時代に、次の世代を担う子どもたちが健康ですこやかに育っていける社会、安心して子育てができる社会を形成していくために、保育行政の充実を図っていくことは、重要なことであると考えております。この請願は、１、保育所保育料を引き下げてください。２、保育時間を延長して下さい。となっており、付託された民生消防委員会での委員会審査の質疑等を参考に意見を述べてまいります。　まず、保育料の引き下げを求める点です。当町の保育料が他の自治体にくらべ高いということですが、保育所の運営費を構成する、国・府・町の負　担と保護者の負担（保育料）を検討した場合、平成８年度の決算において、法定の負担に加え、乳幼児一人当たり約160万円の超過負担が生じており、保育料決定については、前年度の国水準のおおむね85％に設定し、所得の低い階層への配慮もされており、保育料の決定については現行のまま継続されることが、現時点では妥当であると考えます。経費の節減については、保育のサービスの劣化に結びつかない範囲で、検討を進めていただきたいと思います。次に、保育時間の延長についてですが、前回の議会においても、その実施に向けて検討しているとの答弁もあり、また平成10年度の町長の施政方針の中で、「保育所の保育時間をさらに延長いたし保育の充実を図ります。」と述べられています。今後とも、当町における保育行政について、環境の整備をはじめ内容の充　実を図っていくことは、現代において言うまでもなく、重要なことである、と認識しております。以上の考え方から、現時点でのこの請願内容には賛同しかねるものであり、不採択の討論といたします。(1998.03.03)

第19号議案平成10年度島本町一般会計予算について、緑風会を代表して賛成の討論を行います。1998年3月24日、21世紀まで残すところ、あと2年9カ月あまりとなりました。世紀末の不安におびえることなく、21世紀に向けて着実な一歩を踏み出さねばならない時です。今年度の一般会計予算の内容は、21世紀の島本町の「まちづくり」に向けて大きな一歩を踏み出したものである、と評価いたします。運動緑地公園の基本計画、町営住宅の建て替えに伴う住宅マスタープラン、高槻ケーブルテレビへの出資、中学校のコンピュータの一人1台の設置、自主防災組織づくりの推進、ペットボトルの再資源化、保育の充実、平成12年4月に実施される介護保険法への準備、生活道路の整備、またJR新駅設置に向けての協議など、いづれも21世紀の島本町を見据えたものです。景気の低迷により、国や大阪府、当町においても厳しい財政状況にありますが、着実に計画的に事業を推進されることを希望します。21世紀は、国際化・情報化の時代であるとともに、地方の時代でもあります。地方の時代には優れた人材が不可欠です。組織は人で動き、人が組織を動かしていきます。人材育成に力をそそぐとともに、人的資源の活用を積極的に進められることを、要望いたします。また、健全な財政運営を進めるためには、歳出においては周到な計画と創造的なプランが必要なことはもちろんですが、歳入においても周到な計画と創造的なプランが必要である、と考えます。最後に、21世紀の島本町の「まちづくり」に対し、緻密な計算に基づいた大胆な演出を期待して、討論を終わります。(1998.03.24)