'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

第1号認定　平成10年度島本町一般会計歳入歳出決算/討論

第１号認定平成10年度島本町一般会計歳入歳出決算に対し、緑風会を代表して賛成の討論を行います。依然として日本経済は低迷し、私たちの社会活動にさまざまな影響を与えています。1999年もあと2週間ほどで終わります。高齢化、少子化、国際化、高度情報化など急激な社会情勢の変化のスピードに対応できないまま、2000年を迎えようとしています。
厳しい経済情勢の中、平成10年度は、21世紀の島本を展望し、5つの基本方針に基づき、健全で効率的な財政運営のもと諸施策を推進され一般会計決算は歳入決算額127億939万8千円、歳出決算額125億2,016万3千円、歳入歳出差引額1億8,923万5千円の黒字決算で、実質収支額も8,051万3千円の黒字決算で評価したいと思いますが、経常収支比率は98.7パーセントと前年度より5.8ポイント上昇、公債費比率も19.5パーセントと前年度より2.7ポイント上昇し、今後の事業の推進が心配されます。
多様化する住民ニーズに的確に対応するためにも、行政の守備範囲の明確化、事業の優先順位についてのシビアーな検討が必要であり、改革する勇気と持続する勇気、それらを判断し実行する勇気を持って、「地域間競争の時代」、「地方が元気な時代」に向けて、島本町にある、人・モノ・カネ、そして自然環境という財産を活用した創造的な事業の推進をお願いし、認定の討論といたします。（1999.12.16）

平成10年度島本町一般会計歳入歳出決算（総務文教委員会所管分）審査が行われた。主な質問について以下に列記。

歳入　・地方交付税の見直しと島本町への影響　・町有地　賃貸料と売り上げ収入　・町立プールや体育館のロッカー使用料と管理体制のリンク　・各教室等の参加負担金　歳出　・ケーブルテレビの出資と供給可能エリア　・庁内LANの現状　・ふれあいセンターの警備　・HPの開設は？（検討会を本年度に発足）　・コンピュータのリース期間の長さ　・キャンプ場整備と今後　・不登校対策　・生涯学習ボランティアバンクの現況　・野遊び倶楽部の応募状況　・図書館ネットワーク（1999.10.18/19）

平成10年度島本町一般会計歳入歳出決算/大綱質疑

川口

平成10年度島本町一般会計歳入歳出決算について、緑風会を代表して大綱質疑を行います。
依然として日本経済は低迷し、その影響が目に見え、膚で感じられるようになってきています。また、高齢化、少子化、国際化、高度情報化など急激な社会情勢の変化に対して的確に対応できていないのが現状です。混乱と不安をかかえたまま21世紀を迎えようとしています。
21世紀に向けて、改革が声高に叫ばれ求められていますが、改革する勇気と持続する勇気、それらを判断し実行する勇気が必要です。
平成10年度は、21世紀の島本を展望し、5つの基本方針に基づき、健全で効率的な財政運営のもと諸施策を推進されたと考えますが、次の数点についてお伺いします。

1、財政運営についてですが、一般会計においては実質収支額が8,051万3,152円で前年度に引き続き、黒字になってはいますが、経常収支比率は　98.7パーセントと前年度より5.8ポイント大きく上昇し、公債費比率も19.5パーセントと前年度より2.7ポイント上昇しています。これらは、今後どのように推移していくと分析・予測しているか、運動緑地公園などの大きな事業の推進への影響はどうなのか、また行政改革の進捗についてもお聞きします。
2、地方分権は、地方間競争、地方間格差の時代です。社会経済情勢の変化に柔軟に弾力的に対応できるような行財政システムの構築と人材育成はうまく進んでいるのか。民間活力の活用など開かれた行政については、どのように考えているのか。また、地域情報の発信基盤となるケーブルテレビの今後の活用・展開、双方向性についてお聞きします。
3、自主防災組織の育成と住民の防災意識についての現況と集中豪雨などの異常気象が引き起こす災害に対するハード面・ソフト面における対策と成果をお聞きします。　
4、ごみの資源化、リサイクル、減量化を目標に、平成6年から分別収集を実施し、平成10年4月からはペットボトルと紙パックの分別収集を行い、「島本町廃棄物の減量化及び適正処理等の推進に関する条例」が施行されたが、その具体的な成果をお示しください。また、平成14年12月以後の既設炉の恒久対策でのダイオキシンの基準値をクリアーするための現時点での対策・対応・考え方をお聞きします。
5、いよいよ来年の4月からスタートする介護保険制度ですが、駆け足のままスタートせざるをえない状況のなか、柔軟に推進していく体制、走りながら考え対応するシステムの構築についてお聞きします。
6、水道事業の本年度の損益収支決算は4,620万9,742円の純利益を生じており、有収率は91.3％と前年度より1.2ポイント上昇しています。平成10年度の1�G当たりの供給単価は193円83銭、給水原価は192円1銭で1円82銭の黒字となっていますが、給水原価の内訳を見てみると、給水原価を192円1銭に押さえているのは職員給与費と支払い利息の減少がその大きな要　因となっています。供給単価と給水原価は、今後どのような内容でどのように推移していくのか、その対応はどうなのかお聞きします。
7、高度な情報化社会に適応できるよう、小学校・中学校においてコンピュータ教育事業が推進されていますが、その現状をお聞きします。情報化社会という言葉を国語辞典で調べてみますと、「情報をつくったり、集めたり、つたえたり、処理したりすることを中心として発達していく社会」と書いてありますが、コンピュータ教育との関連をお聞きします。以上、ご答弁よろしくお願いします。

総務部長　

緑風会を代表されました川口議員の大綱質問の中で、1点目の財政運営、それから3点目の防災関係につきまして、ご答弁申し上げます。1点目の財政運営についてでございます。経収支比率の上昇は、町税が特別減税による影響と、前年度に大幅増となった分離譲渡所得の減による影響があったものの、普通交付税及び前年度新設されました地方消費税交付金が増となったことから、経常一般財源収入は2億2,473万円の増加となり、一方、経常経費は極力経費の抑制に努めておりますが、定年退職者12名に対する退職金や、地域づくり事業分元利償還開始等により、全体で6億6,37万円増となったため、経常収支比率が上昇となったものでございますが、定年退職に伴う退職金が指数の計算上一時的に影響したことが大きく、平成11年度は減少する見込みでございます。次に、公債費比率についてでございます。公債費比率は個別団体の具体的な公債負担の状況を示すもので、経常収支比率でご説明させていただきましたとおり、地域づくり事業分元金償還開始や現行取得債の利子償還により、比率が前年度と比ベ2.7％上昇したものでございますが、起債制限比率は、起債許可制限を受ける20％を下回る12.5％となっており、今後も同水準で推移するものと考えておるところでございます。また、運動緑地公園などの大事業の推進への影響についてでございますが、平成11年度当初にお示ししましたように、町債償還見込みにおきまして、将来の公債費負担の軽減を図るため、基金の取り崩しによる一括返済を計画的に実施してまいる所存でございます。平成11年度におきましても、すでに銀行に対し5億2,200万円の一括返済を行っております。また、平成10年度に引き続き大阪府貸付金の一部繰上償還を行う予定で、さらに平成15年度においても7億3,700万円の一括返済を予定する等、今後も公債費対策を進める所存でございます。
次に、3点目の防災関係についてでございますが、わが国は毎年梅雨時期の集中豪雨、秋の台風が襲ってまいります。また、いつ地震が発生するかもしれない状況にあり、常にこれらの不測の事態への対応が要求されているところでございます。特に、平成7年1月17日に発生いたしました阪神淡路大震災は、我々の記憶に鮮明に残っておるわけでございます。また、この震災以後、住民の防災に対する意識も高まっており、地域の安全は地域で守るという高い意識のもと、自主防災づくりが生まれ、現在では三つの自治会において自主防災組織ができており、本年度におきましても新たに1カ所設ける予定となっておるわけでございます。また、集中豪雨等の災害時のハード・ソフト面に対する対策でございますが、平成10年度に防災無線室を整備し、衛星を利用しました通信回路の確保による防災関係機関との連携の強化が図れますとともに、災害時の状況についても大阪府防災情報システムを活用いたしまして、府下の状況の把握・救援物資・応援体制の要請等を、コンピュータを利用し、随時情報の交換ができるようになっているわけでございます。いずれにいたしましても、島本町地域防災計画に基づき、ハード・ソフト両面にわたる計画的な組織づくり、整備を行い、災害に強いまちづくりを目指す所存でございます。以上でございます。

町長公室長　

それでは、1点目の後段部分につきまして、まず、お答えさせていただきます。行政改革の進捗についてでございます。行政改革につきましては、平成10年12月に大綱を策定し、平成11年5月に行政改革実施計画を策定いたしました。現在、各所管の本部員が、その実施計画に基づき3カ年計画で達成するため、8項目について鋭意進めているところでございます。その主なものといたしましてですが、まず事務事業の見直しでございます。これにつきましては契約事務を見直し、公債費の一括償還や管外出張の見直し、5％のマイナスシーリングによる経常経費の縮減、また学校給食業務の一部を民間委託方式により実施する方向、そういった見直しを行っているところであります。組織機構の簡素合理化につきましては、住民ニーズに即応できる組織機構を整備するとともに、委員選任の多様化を図るため委員の一般公募を実施するなど、また外郭団体である開発協会を廃止する、そういったことを実施しておるところであります。給与の適正化につきましては、現行の給与水準を保持するということで進めてまいりたい。定員管理の適正化でありますが、定員管理の適正化につきましては人口100人に対し職員1名の配置を目標に適正化を保持するとともに、職員の採用については民間人の面接委員参加による集団面接を実施するなど、職員採用試験方法を改善いたしておるところでございます。さらに、職員の人事管理・能力開発であります。研修講師の多様化を推進し、職員研修を充実をさせ、またノー残業デーを推進し、職員の自己研さんを促進しようというものであります。行政サービスの向上につきましては、住民参加のまちづくりを進めるため住民アンケートを実施するとともに、文化情報コーナーをより一層充実させようと、また、広報誌やケーブルテレビによる積極的な情報提供を行っていこうということで、事務を進めております。庁舎等公共施設の整備及び管理の運営の合理化でありますけども、親しみやすい庁舎とするため庁舎の環境美化を図り、またふれあいセンターのさらに利用しやすい運営を行うため協議会等を設置するという方向で進めております。さらに最後ですが、水道事業の経営合理化につきましては、配水管の更新や井戸の改修で、より安定した供給を確保する。また、漏水調査の実施により有収率の向上を図る。この他にも平成12・13年度実施に向けまして、改革内容を検討準備している項目もたくさんございます。計画実現に向けて、鋭意努力しているところであります。
それから次に2点目でございます。町行政を進めるにあたりましては、財政状況を綿密に勘案し、進めなければならないと常に念頭に置き、事務を執行いたしているところであります。今後とも現在着実に進んでおります地方分稚の潮流を的確に把握し、行政全般にわたり財政と整合しつつ進めるべく事務事業の執行に取り組んでおりますとともに、職員の意識改革を進めるうえでも各種研修をさらに充実しつつ、社会情勢に対応できる職員の養成に努力してまいりたいと考えます。また、行革大網にも掲げられておりますとおり、既存の事業を見直し、検討しつつ、民間活力がより行政サービスの向上に期待できる事業内容については、民間の活力を活用してまいりたいと考えております。ケーブルテレビの件でありますが、もともと難視聴対策のため再送信サービスから始まり、その後、番組の自主制作による自主放送サービスヘと進み、最近では多彩な専門番組による多チヤンネル化、さらには大容量の通信網として活用することにより、双方向化のサービスも展開されつつあります。今日、従来のケーブルテレビと区別するため、これらを都市型ケーブルテレビと表現しておりますことは、ご案内のとおりであります。都市型ケーブルテレビや地域放送及び情報通信網の基盤として、従来のテレビ再送信に加え、文化教養・地域情報などの自主サービスによって、多様化する住民ニーズに応える有効なメディアであります。さらには、将来的には双方向機能を活用した各種のサービスを提供することができるため、21世紀に向けての島本町における高度情報化社会を築くための地域情報通信基盤の一つであると考えております。また、現在中高層産集物等による難視聴地域が多くあり、今後、宅地開発等が進むに従い、電波障害対策の必要に伴うケーブルテレビの必要性が重要になるものと思われます。NHKや民放の全国ネットの放送は同時に視聴することができますが、今日の生活の多様化に伴い、すべての人々のニーズに応えられているとは言えない面もあります。人々のライフスタイルの変化に伴い、専門チヤンネルにより欲しい情報が24時間リアルタイムに提供できる都市型ケーブルテレビに対する期待は大きいものと考えております。また、現在のテレビ放送は全国向けのものがほとんどであり、地域の身近な情報については知ることができません。都市型ケーブルテレビは、独自のコミュニティーチャンネルにより、この地域の身近な情報の提供、町の催しや行政サービスの案内、災害時の緊急連絡、その他、町の出来事や地域の行事等の情報をリアルタイムに提供することができるものであります。将来的には在宅医療、ホームセキュリティー、テレメータリング、学校教育への活用、その他都市型ケーブルテレビの双方向性機能を活用した住民サービスの検討を進めていかなければならないと考えております。以上です。

住民生活部長

4点目でごぎいます。条例施行に伴う容器包装収集の具体的な成果についてでございますが、島本町廃棄物の減量化及び適正処理等の推進に関する条例を制定し、ゴミの減量化や適正な分別処理等を進め、資源の有効利用と生活環境の保全を図るため、町・事業者・住民、それぞれに責務の規定を設けまして、ゴミの排出抑制・再生利用・分別排出・減量化と、適正処理が図られるよう整備をしてまいりました。その中で平成10年度におきましては、廃棄物等減量推進委員制度実施に伴う推進委員の委嘱、多量排出事業者の調査、容器包装リサイクル法に基づくペットボトル及び牛乳パックの収集を行っております。おかげをもちまして、住民皆様方のご協力を得まして、ペットボトルについては約12t、紙パックについては約6tを回収しており、一定の資源化が図られたものと認識しております。次に、ダイオキシン対策の現時点での対策対応でごぎいますが、厚生省が示す廃棄物焼却にかかるダイオキシン削減のための規制措置による既設炉の排出基準5ng−TEQ/N立方メートルを受け、平成14年12月1日までに施設改修を行う必要があります。ご承知のように、ダイオキシン類対策に要する改修費用は大きく分けて、未燃性ガス発生抑制対策として立ち上げ立ち下げ対策・燃焼室内ガス滞留時間の延長対策、発生後対策として触媒装置・活性炭吸着装置等の設置、焼却灰排出の分離対策等で、相当の経費を必要とします。このため、平成10年9月25日に島本町一般廃棄物処理計画策定会議の要綱を制定し、対策会議を発足させ、検討を進めております。現在、確認しておりますのは、先ほども申し上げておりますが、平成12年度実施計画の策定、国庫補助申請準備、大阪府のヒアリングを経て平成13年度中に工事完了、平成14年12月1日までを試運転の期間ということを確認いたしております。現在、これらに向けての準備を進めているところでございます。以上です。

保健福祉部長　

それでは、5点目の介護保険に関しますご質問についてでございます。ご承知のとおり、平成9年12月に介護保険法が成立し、平成12年4月に施行されます。これまでの間、関係機関のご指導のもと、今後のスケジュールを踏まえ、準備作業に取り組んでまいりました。余すところ1年となった本年4月、介護保険課を設置いたし、その体制の準備を図り、遺漏のないよう対処いたしたく鋭意努めているところでございますが、国におきまして基本となります部分が未だ明確でなく、議員の皆様方をはじめ住民の皆様方に大変ご心配をいただいておりますが、担当といたしましても同様の状況の中で、怒りを感じながら事務を進めているところでございます。そのため、介護保険事業の基本となる条例等の立案すらできない中で、10月からスタートさせなければならない要介護認定申請手続きの受付を前に、当面必要となる最少限の条例、島本町介護認定審査会の委員の定数等を定める条例を、去る8月に開催されました町議会臨時会におきまして提案させていただき、といったような、過去に例を見ない手順を受け入れざるを得ないような状況を余儀なくされております。現在受けているサービスはどうなるのだろうか、維持できるのだろうか、保険料・負担金はどうなるのだろうかといったことにつきましては、議員の皆様方をはじめ住民の皆様方に的確に説明や回答ができず、その不安を払拭できるような確固たる要素を持ち合わせていないのが実情でございますが、介護保険制度は従前の措置から選択、契約といった介護保険制度の趣旨を踏まえ推進していかなければなりませんが、高齢者の介護が介護保険制度の施行によって急変するといったたことがあってはならないと認識いたしておりますので、介護保険事業計画並びに保健福祉計画の後継計画を策定する中で、住民福祉審議会のご意見等を賜わりながら、両計画の整合を図ってまいりたく思料いたしておりますので、ご理解賜わりたく存じます。以上でございます。

水道部長　

それでは、続きまして6点目の水道事業につきまして、ご答弁申し上げます。今後の供給単価と給水原価について、どのような内容で、どのように推移していくのか、また、その対応についてはどうか、とのご質問でございます。今後の推移と、その対応でございますが、島本町水道事業中長期財政計画によりまして、平成13年度までの予測を一定お示ししております。ちなみに、平成13年度では給水原価210円99銭、供給単価203円と予測しております。ご承知のとおり、給水原価につきましては実際に要した費用を有収率で割ったものでございまして、人件費・支払い利息・工事請負費等の費用の増減によりまして変化するものであり、供給単価は給水収益を有収水量で割った金額でありまして、給水収益の増減により変化するものでございます。水道部といたしましては、給水原価の上昇をできるだけ抑えるため、経費の削減等企業努力をいたしまして、その結果といたしまして、できるだけ長く現在の料金を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜わりますようお願い申し上げます。以上でごぎいます。

教育次長　

それでは、7点目の情報化社会の進展とコンピュータ教育の関連についてのご質問に、お答え申し上げます。情報化社会とコンピュータ教育との関連についてのお尋ねでございます。仰せのとおり、高度情報化社会に適応できるよう、小学枚・中学校においてコンピュータ教育、情報教育の積極的な推進に努めているところでございます。情報化社会を考えます一例を申し上げますと、18世紀未にイギリスから始まりました産業革命以来これまで、社会経済発展の原動力の役割を果たしてきた代表的なものといたしまして、蒸気機関の発明から石炭・石油などの活用、いわゆるエネルギー資源の活用があげられております。近年、情報をつくったり、集めたり、伝えたり、処理したりすることを中心として発達していく情報化社会の進展から、さらには今日、コンピュータや通信技術を活用した高度情報化ネットワーク社会が急速に発展しつつございます。まさに今日、情報が社会経済発展の原動力の役割を担っております。急激な社会の変動に主体的に対応し得る資質や能力の育成が、現在の学枚教育の重点課題の一つであり、中教審答申にも「情報化社会に適切に対応できる児童生徒の育成」がうたわれているところでございます。このようなことから、本町におきましても小・中学校において一貫したコンピュータ教育体制を整備いたし、現在では各教科での応用利用をはじめテレビ会議システムの試行や、図書館等のネットワーク、インターネット等、広く活用の拡大に努めているところでございます。児童生徒自らが情報を集めたり、つくったり、考えたりできる能力を養い、一方で有害情報への対応や、情報にアクセスするための必要なマナー等を学ぶことにより、高度情報化社会に適切に、主体的に対応し得る子どもたちの育成を目指しているところでございます。21世紀の教育を考える場合、コンピュータ活用能力も自ら学ぷ基礎学力の一つと考えているところでございます。以上でございます。（1999.09.29）

8日と9日に行われた総務文教委員会の主な内容は、平成11年度の予算の審議です。第11号議案「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、職員採用試験の面接官を民間人にお願いするするもので、透明性・公平性を確保し、民間のノウハウを活用でき有効である。面接官の選出、継続性・匿名性と採用試験の公平性・透明性の検討などについて質疑し賛成した。第13号議案「平成11年度島本町一般会計予算（所管分）」の審査では、他の委員と重複した質問をひかえ、・永年文書マイクロフィルム化・例規サポートシステム・庁内LAN・CATVのテレビ放送や情報サービス・学校のコンピュータ教育・学校へのインターネットの導入・ボランティア人材バンク・教育人材バンクなどについて質疑し賛成した。

第13号議案「平成11年度島本町一般会計予算（所管分）」/討論

第13号議案「平成11年度島本町一般会計予算（所管分）」について賛成の討論を行います。自治体を取りまく厳しい財政状況の中、精査された予算編成であり、21世紀の島本町のまちづくりに向けて歩み始めた予算編成であると評価いたします。委員会の中で、おもに新規事業、情報に関わる事業について質問いたしました。情報の収集・管理・提供について、内に向けての推進、外に向けての推進を展開していくためには、情報センター的な機能を持った、総合的な研究・調査・推進を行っていく機関が必要ではないか。情報の提供は、人やモノが効率的、機能的に動くことにつながり、活性化につながると考えます。島本町に敷設される光ファイバーケーブルは、数多くの車線を持つ超高速道路のようなもので、その超高速道路を利用し、テレビ放送のみならず、情報・教育・医療・福祉などさまざまな分野のサービスの展開が可能になりました。今後の研究、検討をお願いして討論を終わります。（1999.03.08/09）

平成11年度施政方針に対する大綱質疑

川口　

平成11年度の施政方針に対し、緑風会を代表いたしまして、大綱質疑を行います。21世紀を目前に、わが国では、少子高齢化、国際化、そして高度情報化社会などの急速な進展と社会情勢の急激な変化が進行し、的確でタイムリーな対応が求められています。一方、地方においては、地方分権推進計画が閣議決定されたことに伴い、具体的な権限委譲が実行に移されはじめ、分権型地方自治の時代を迎えようとしている中、多様化する住民ニーズに対応し、安全で個性豊かな魅力あるまちづくりが望まれています。しかし、バブル崩壊後、長引く不況により、国・地方とも税収が落ち込み、税財源が著しく圧迫され、財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いています。21世紀に向けた島本町のまちづくりに欠かせない大きなプロジェクトを推進するために、さらなる効率的な行財政運営を進める必要がある、と思います。それでは、大きく数点にわたり基本的な事柄について、質問いたします。

1）行財政運営について、おたずねします。
A.安定した行政サービスを推進するためには、健全な財政運営が必要であります。長引く景気低迷のもと税収の自然増が見込めず、住民税の恒久的な減税が実施され、さらに厳しい財政状況が続く中、21世紀のまちづくりに向けて大胆な投資も必要と思われますが、平成12年度に実施される介護保険、（仮称）運動緑地公園の整備、町営住宅および保育所の建て替えの推進、島本水の文化園事業の推進、JR新駅設置に向けた事業の推進など、21世紀の島本づくりには欠かせない大きなプロジェクトの推進についての、中・長期的な財政計画をどのように考えておられるのか、お伺いします。
B.行政改革についておたずねいたします。昨年、行政改革委員会より答申を受け、12月に島本町行政改革大綱を策定され、本年度からこの大綱の実施計画に基づき、さらなる効率的な行財政運営を進め、多様化した住民ニーズと新たな行政課題に対応する、と述べられていますが、どのように推進されるのか、お伺いします。また、行政サービスを一定の水準に保ちながら、行政のスリム化の推進、アウトソーシング（業務の外部委託）の推進についても、あわせてお伺いします。
C.地方分権についておたずねいたします。地方分権推進計画が閣議決定され、それに基づき、まちづくりについて具体的な権限委譲が実行に移されはじめるなど、分権型地方自治の時代を迎えようとしております。地域の内在する可能性を引き出し、個性的で自立的な地方自治を推進するためにも、自治体のリーダーシップと求心力が求められれている、と考えますが、この点に関しての基本的な考え方や今後の取り組みなどについて、お伺いします。
D.人材育成についておたずねいたします。分権型地方自治の時代を迎えようとする中、人材育成は必要不可欠であります。今日までも多くの職員が研修に参加され育成されてきたことは評価いたします。しかし、島本町内に専門的知識を持った多くの人々がおられることは、ご承知のことと思いますが、このような方々を研修の講師として登用する考えはないか、また、生涯学習の講師として依頼、登録するような考えはないのか、お伺いします。

2）豊かな自然と魅力あふれる都市があるまちづくりについて、おたずねします。
A.JR新駅について、「本年度から平成12年度にかけて駅設置位置の確定などを含めた基本調査を実施し、駅東側の駅前広場や都市計画道路の計画決定を行いたいと考えております。この作業が完了すれば、より制度の高い事業費等が得られますので、財政計画との整合をはかりながら、事業計画をさらに明確にすることができ、JRとの協議も積極的にすすめられることとなります」と述べられていますが、新駅を中心にした豊かな自然と魅力ある都市があるまちづくりのついての基本的な考え方や今後の取り組みなどについて、お伺いします。また、地元への説明についても、あわせてお伺いします。
B.（仮称）運動緑地公園は水無瀬川左岸に位置し、左岸振興にもつながり、災害時の避難場所、さまざまな年代の住民が出会い、憩える運動公園として早期の整備が待たれています。現状の進捗状況と各施設の今後の整備についての基本的な考え方や今後の取り組みについて、お伺いします。また、緊急時の災害時のヘリコプターの離発着が可能かどうか、あわせてお伺いします。（仮称）運動緑地公園やJR新駅を既存の公的施設とどのように、有機的に結びつけていくのか、お聞きします。
C.老朽化した町営住宅の建て替えは永年の懸案事項であります。住宅マスタープランをふまえ、高齢者や障害者の方々などにも対応できる住宅の建設を計画する予定と述べられていますが、建設の方法、福祉住宅、入居者の選考などについて基本的な考え方と今後の取り組みについてお伺いします。また、保育所の建て替えについても、町立第一保育所と山崎保育園を統合し、民設民営の方向で関係機関と協議を進めてまいります、と述べられていますが、児童福祉法の改正により保護者が希望する保育所を選択する仕組みに改められ、今後の保育所運営等のあり方をも考慮すると、民間のノウハウを取り入れた民設民営は時宜を得た方向と評価いたしますが、今後の保育所運営についての基本的な考えをお伺いします。
D.島本水の文化園事業の推進についてですが、計画どおり進んでいるのか、その進捗状況をおたずねします。水無瀬川のゲンジボタルは、多くの住民の目を楽しませ、自然とふれあう喜びを与えてくれていますが、島本水の文化園事業の推進にあたり護岸、川床の浚渫などによりホタルに影響がないのか、お伺いします。また、治水の面からはどうなのか、お伺いします。

3）自主防災組織について、おたずねします。
「自分たちの町は自分たちで守る」という意識のもとに地域が一体となった防災対策が大切です。なかでもコミュニティ活動を中心とした自主防災組織は防災活動において重要な役割を果たす組織であるとの認識のもと、さらに組織の輪、人の和を広げるとともに、災害時に迅速かつ効果的に行動がとれるよう、安全対策、危機管理体制の強化に全力を傾けてまいります、と述べられていますが、現在の自主防災組織の状況と今後の動向について、危機管理体制の現況と基本的な考え方について、お伺いします。

4）介護保険制度について、おたずねします。
平成12年4月より開始される介護保険制度ですが、現状において、不透明な部分がある中、本年10月には、いよいよ介護保険制度の要介護認定業務を開始し、実質的に介護保険制度がスタートします。準備万端とはいえず、見切り発車状態で他市町村もスタートされると思いますが、島本町の準備状況はどうなのか、また、スムーズに対応するための体制づくり、組織づくり、についての考え方をお伺いします。現在、介護を受けている方、これから受けようとされている方が、要介護認定で漏れた場合、どのような対応を考えておられるのか、お伺いします。広域合併についてどのように考えておられるのか、お伺いします。

5）環境問題について、おたずねします。
ゴミの問題は今や地球規模的な問題に発展し、地球環境問題への関心がますます大きくなってきています。特に内分泌撹乱物質（環境ホルモン）やダイオキシンが大きな社会問題になっています。リサイクル、ゴミの分別、ゴミの減量化についての住民への啓発という点からも、さまざまな場面での行政の率先垂範が重要だと思いますが、お考えをお伺いします。昨年、島本町清掃工場ダイオキシン類調査が実施され、旧炉不燃物選別場付近での高い数値が報告されましたが、平成14年12月以後の既設炉の恒久対策での基準値に対応するための今後の取り組みについて、お伺いします。また、広域合併についても、お伺いします。

6）下水道事業について、おたずねします。
下水道事業は住民が快適な文化生活を営むうえでも、事業の推進は住民の強い要望であります。平成2年の供用開始以来、平成10年度末には概ね面整備で213ha、人口普及率にして約79.4％に達しましたが、事業費の拡大により起債残高が多額になってきています。今後の財政計画についてのご所見をお伺いします。

7）水道事業について、おたずねします。
公営企業である水道事業は、将来を見据えた長期計画のもと、つねに安全で安く安定して供給することを使命としています。昨年10月より府営水の導入により複数水源の確保ができ、安定して供給することができるようになりました。府営水道の受水は当初計画では、平成10年度は日量1,000トン、平成11年度日量2,000トンでありましたが、引き続き日量1,000トンを受水し、企業の健全経営をはかり、と述べられていますが、計画を変更された理由と今後の計画について、お伺いします。また、機器等の更新など、今後の設備投資計画と財政計画についても、お伺いします。

8）情報サービスとOA化について、おたずねします。
本年度より、新しいメディアであるケーブルテレビにより、積極的な広報活動をすすめるとのことですが、具体的にはどのような情報サービスを展開していかれるのか、新しいメディアをどのように位置づけ、その速報性や双方向性、他のメディアとのすみわけについて、どのように考えられているのか、お伺いします。ケーブルテレビが持つ大容量で高速の光ケーブルを、今後どのように活用していくのか、また、積極的な情報サービスを展開していくためには、24時間、どこからでもアクセスできるホームページの開設が不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。文書減量化にも役立つ文書管理システムの開発や庁内LANの構築を推進されますが、その方向性や基本的なビジョンをお聞かせください。

9）教育環境について、おたずねします。
子どもたちをを取りまく環境が悪化し、青少年犯罪の低年齢化、一般化が進行する中、子どもたちが健やかにたくましく成長するには、家庭・地域社会・学校が連携して取り組む必要があります。とりわけ地域社会の教育力が重要だと考えますが、具体的なシステム、方法について、また、2002年の完全学校週5日制に向けての地域の準備はどのように進んでいるのか、お伺いします。本年度、小・中学校においてモデル校を選定し、インターネットを取り入れた情報教育を推進されますが、インターネットを使った教育をどのように位置づけ、どのように展開していくのか、お伺いします。最後に、開かれた学校づくりや地域の教育力を活用するためにも、インターネットを利用した校外からの学習支援や教育人材バンクの設立など、地域社会への積極的なアプローチが必要だと考えますが、お考えをお伺いします。以上、ご答弁よろしくお願いします。

豊田町長　

おはようございます。緑風会を代表されましての川口議員の大綱質問に、お答えを申し上げたいと思います。まず、1項目の行財政運営についてでございますが、近い将来への町づくりの一環といたしまして、具体的に推進することになりました、この運動緑地公園整備の推進、JR新駅の設置等につきましては、大きな計画であるため、確実な財源の確保、実施時期の調整等を図りながら、健全な財政運営に基づき、事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

運動緑地公園整備の推進につきましては、平成9年12月にお示しをさせていただきましたとおりでございます。なお、多少の差異はございますけれども、社会経済の変化、国・府の動向、事業の進捗状況等を見ながら、必要に応じて修正を加えつつ、執行をいたしたく考えております。JR新駅設置につきましては、平成10年度の施政方針で設置の方向をお示しさせていただきました。平成11年度では、駅設置にかかりわります基本調査を実施し、その後に、より精度の高い具体的な事業実施計画と財政計画をお示しすることができるものと考えております。JR新駅の設置は、当面の運動緑地公園、町営住宅の建設、保育所の整備に続く大型事業でありますので、これらの事業と町営住宅の跡地の処分とも十分整合させながら財政運営を行う必要があることを十分に認識しながら、執行する必要があろうかと思います。いずれにいたしましても、これらの事業の遂行にあたっての財政運営は大変厳しいものがございますので、十分慎重に対応してまいりたいと存じております。

次に、行政改革の推進についてのお尋ねでございますが、まず、行政改革についての私の基本的な認識は、行政改革大綱のある、なしにかかわらず、行政改革は不断の努力が必要である、こういう認識をいたしております。今回、行政改革推進委員会からご答申をいただき、これをもとに「行政改革大綱」を策定したわけでございますが、これはご指摘のとおり、より効率的な行財政運営を進めること、そして多様化した住民ニーズと新たな行政課題に対応すること、さらには地方分権に対応することを目指したものでございます。この推進方法につきましては、行政改革大綱の期間が3カ年としていますことから、改革事項の各項目を十分に精査し、改革の実施計画を策定のうえ、それに基づき着実に実施してまいりたいと考えております。なお、各年度における改革の進行管理が重要であることを認識をいたしておりますので、もちろん、これもあわせながら実施してまいりたいと思います。なお、具体的な推進についてのご質問でございますけれども、行政のスリム化、アウトソーシングにつきましては、事務事業の内容や業務プロセスの改善を進めていく過程で、時代により変化する行政の守備範囲を念頭に、コストの高いシステムからコストの低いシステムへの切り替え、いわゆる一定の経営感覚をも視野に入れながら、それにより生み出される財源を新たな事業へ振り向けたり、あるいは将来の追加的な行政需要に対する資金づくりに必要と考えております。なお、その際には、外部委託の基準や、あるいは委託先の選定などについて、十分慎重な対応を行わなければならないと思います。

次に地方分権の推進についてでございますけれども、「地方分権推進計画」において、地方分権推進の基本的な考え方として、「各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、住民に身近な行政を、できる限り身近な地方公共団体において処理することを基本として行わなければならない」とされております。このことは、地域の個性を発揮したまちづくり、地域の特性を生かした、地域の発展を目指すものであると考えております。それは、ある意味で批判の多かった金太郎飴行政を脱却することになろうかと思います。しかし、この場合、これまで地域間格差ととらえられていた地域間の相違を容認する覚悟が求められていることになり、「格差」を多様性の一部とみなすような視点が必要であると考えております。これらのことにつきまして共通認識のうえ、まちづくりを進めていきたいと考えておるところでございます。

次にdでございますが、町職員の研修につきましては、町主催の研修、派遣研修等でございますけれども、町主催の研修につきましては、研修の講師を町で選定いたしております。その中でも、管理職研修等の継続的な研修、あるいは人権問題研修のような単年度の研修がございます。管理職研修等の継続的な研修につきましては、一定のサイクルにより、研修専門機関にお願いをいたしておるところでございます。人権問題研修、接遇研修等の単年度の研修につきましては、専門研修機関を含め、一般の方にも講師としてお願いをいたしております。また、行政改革大綱におきましても、「研修の講師の多様化の推進」を項目としてあげているところでございます。本町におきましては、従前からも、知識経験豊富な在住在勤の方に講師としてお願いしているところであります。今後もあらゆる機会を見つけて、講師として適格な方に、お願いしていきたいと考えております。なお、人権問題職員全体研修につきましては、毎年あらゆる角度から講師の人選を行っておるところでございますけれども、平成10年度につきましては、町内において設立しております保育園の園長を、講師としてお招きをいたしたところでございます。

次に、2項目の「豊かな自然と魅力あふれる都市があるまちづくり」を進める上において、中心となるJR新駅の基本的な考え方などについてご質問をちょうだいいたしておりますが、JR新駅の設置は、本町の今後の魅力あふれるまちづくりの大きな原動力となることは、間違いがないところであろうと考えております。JR新駅の設置は、今後の少子化や高齢化が進むなか、町の活気の停滞を防ぎ、活性化をもたらすものと考えております。これは、ただ駅設置によって人口が増加し、活性化ができるといったものを考えているのではございません。無秩序な開発を抑制をし、福祉の充実と文化の発展を伴い、便利な中にも、自然との調和が保たれるような発展を目指すべきであろうかと考えております。

また、地元への説明につきましては、新駅設置よる土地利用の影響が特に大きいと考えられる新駅予定地西側の桜井や、桜井西側の自治会役員の方などへは、平成10年5月に駅設置の基本的な考え方についてご説明をし、ご意見をお聞きしております。今後も計画の進捗にあわせ、必要に応じ、関係地元自治会、あるいは住民委員会、自治会長連絡協議会などに対し説明を行い、ご意見等をお聞きしたいと考えております。また、全町的には、今後、広報などを通して意見を求めていきたいと考えておるところでございます。

次のb点、運動緑地公園の進捗状況などについてのご質問でございますけれども、進捗については、本事業に対する要望が大変多く、調整に手間取っておるのが現状でございますけれども、現在、各施設の配置計画（案）を広報に掲載をし、住民の皆様のご意見を聴取しており、平成10年度中に配置を決定したいと考えております。各施設の整備の詳細につきましては、これまでにいただきました意見を参考に素案を作成し、これを基にして調整を図っていきたいと考えております。緑地公園は、広域避難地として緑地広場をできるだけ広くとっています。「島本町地域防災計画」には、離発着の最小限度地積が大型ヘリコプターで100m四方、中型ヘリコプターで50m四方、小型ヘリコプターで30m四方となっております。この点から判断いたしますと、少なくとも中型程度の離発着は可能と思われますけれども、付近の建築物状況などとも関係してくることから、関係機関との協議が必要であろうと考えております。

次に「運動緑地公園とJR新駅と既存の公的施設とを、どのように有機的に結びつけていくか」とのご質問でございますけれども、運動緑地公園につきましては、既存の町営住宅と保育所を移転し、公園と一体的に整備することで、公園での屋外保育や、あるいは住宅緑地を公園と一体とした利用をするなどが考えられるところです。また、水無瀬川左岸地区の活性化の拠点として、JR山崎駅や水の文化園施設とも有機的な連携を保つものになるものと考えております。また、JR新駅は、役場やふれあいセンターと阪急水無瀬駅などを結ぶ都市軸の機能強化をはかることになり、おのづと有機的な結びつきが生じてくるものと考えておりますけれども、行政として、いかに機能の充実を図っていくかは今後の検討課題であろうかと思料をいたしております。

C点の町営住宅の建て替え方法等の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、建設方法につきましては、町が建設業者に直接発注する方法の他に、住宅建設のノウハウを持った住宅都市整備公団などに建設を委託する方法も視野に入れて、今後検討をしてまいりたいと考えております。また、今回の建て替えに伴い、建設にあたっては大阪府などの協議も必要でありますけれども、「福祉のまちづくり条例」などに適応した住宅として、一般向けの他に高齢の単身者向け住宅なども検討し、公営住宅法や条例に基づく入居者の選考を行ってまいりたいと考えています。入居者の選考につきましては、まず、現在入居されている方を優先的に入居していただくこととなります。その後、空家が発生した場合は、島本町営住宅管理条例第4条に規定いたしておりますとおり、基本的には公募によって行います。

保育所の建て替えについてでございますが、現在の公立3園・民間1園、計4園での充足率は年々低下しておりまして、効果的・効率的観点から、保育所運営のあり方が当面の課題となっております。こうした状況のもと、昨年4月、児童福祉法が改正されました。これらを踏まえまして、一つには充足率を高め、効果的・効率的な保育所運営の推進、二つには保護者が求める利便性への対応、三つ目には多様な保育ニーズに対応できる保育システムの整備推進、この三つの大きな柱をもとに保育行政を進めることになります。今後とも、これらの大きな柱に沿って現代社会に即した的確な保育所運営を推進してまいる所存でございます。

次に、島本水の文化園事業につきましては、大阪府の河川改修に併せて事業を進めておるところでございます。河川の改修に伴うホタルの生息には、少なからず影響はあるものと考えております。しかしながら、公共団体は住民の生命財産を災害から守る使命が課せられておりますことから、河川の疎通能力を確保するため、護岸の改修・川床の浚渫は不可欠であることもご理解をいただけるものと思料いたしております。これらの事業に際しましても、でき得る限り自然と共生できる工法を研究してまいりたく考えております。

次に、3点目の自主防災組織についてでございます。本町の自主防災組織は、高浜自治会、桜井自治会、東大寺自治会の3地域で現在結成されています。また、現在2〜3の自治会でも設置の検討が行われておるところでございます。今後も、全町域で組織化されることを期待し、町もその支援に努めてまいります。危機管理体制の現状と基本的な考え方でございますけれども、地域防災計画に基づきまして、防災体制の確立、防災機器の整備、避難所の整備等々、まだまだ充実に努める必要があると考えております。地域住民の皆さんが、「いざ」というときに隣人愛に燃えたボランティア活動が大きな力となりますので、今後ともその面にも力を傾注いたしたいと存じております。

次に、4点目の介護保険制度についてのお尋ねでございますが、現在の準備状況でございますけれども、昨年に実施いたしました「高齢者の実態調査」の集計を終えまして、その分析を行っているところでございます。今後は分析結果をもとに介護保険事業計画の素案づくりを行い、住民福祉審議会にお諮りをし、平成11年度末までに計画策定を予定いたしております。本年10月からは、介護認定審査事務がスタートいたしますことから、これらの事務につきましても、組織体制も含めまして人員の強化を図り、事務に支障のないように努めてまいりたいと思います。なお、制度の実施により、保険給付の対象とならない方などについてのご質問でございますけれども、予防的事業や保健福祉計画としての取組み等も視野に入れ、今後の政省令との整合性を図りながら、対処してまいる所存でございます。また、広域連合についてでございますけれども、大都市間での広域連合につきましては、その動向について注目いたしておりますけれども、現時点におきましては具体的に検討する段階には至っておりませんので、ご理解を賜わりたいと思います。

続きまして、5点目の環境問題についてのご質問でございますが、地球環境という大きな問題に、今、世界をあげて取り組まなければならない状況にございます。その中でも、ゴミ問題につきましては最も身近な課題であり、各自治体におきまして大変苦慮いたしておるのが実態でございます。本町では平成6年4月から、ゴミの減量化・資源化・リサイクル化を目標にかかげ、住民の皆様方のご協力によりまして不燃物の分別収集を実施し、一定の成果をあげておるところでございます。さらに、平成10年4月1日から「島本町廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の全部改正を行い、「島本町廃棄物の減量化及び適正処理等の推進に関する条例」を制定し、町の責務、事業者の責務、住民の責務を明確化し、廃棄物の減量化と適正処理に努めているところでございます。また、町の施策への協力及び住民の自主的な活動の推進を行っていただくため、自治会長から76名の「廃棄物減量等推進員」をご推薦いただき、推進員を委嘱いたしております。この推進員の今後の活躍に期待いたしておるところでございます。また、ゴミ減量対策の一環として生ゴミ堆肥化モニターを広報で募集し、50名を決定し、今後のゴミ減量化及び適正処理の推進に努めてまいりたく考えております。次に、本町清掃工場の大気汚染防止法による平成14年12月以後の排ガス中のダイオキシン類の基準値に対応するための今後の取組みでございます。この新基準をクリアーするため、平成11年度で基本計画、平成12年度で整備計画を作成する予定でございます。これらの作業を含め、平成14年12月の新基準適用時までにはダイオキシン対策が十分行えるよう、島本町一般廃棄物処理計画策定対策会議で議論してまいりたく考えております。

次に、広域化についてでございますけれども、ゴミ焼却施設から排出されるダイオキシン類の発生の抑制を図るために、人口の少ない地域においては、隣接市町村が連携して、一定規模以上の全連続炉への集約化-広域化と申しますか-これを総合的・計画的に推進することが求められております。本町におきましても、行政改革大綱の中に「廃棄物の処理施設の広域化」を行革事項の一つとしてあげております。しかし、本町としての独自性・地域性がございますので、今後、大阪府と十分調整を行ってまいりたいと考えます。

次に、6点目の下水道事業についてでございますが、平成2年の供用開始以来、平成10年度末には人口普及率約80％になろうといたしております。これに伴います費用は、国費、受益者負担金、起債等でございますけれども、この起債残額が平成10年度末には91億4千万円程度になるものと予想されます。また、その起債に伴う償還金が約5億4千万円程度にもなります。このことから、今後の下水道の整備事業を進める上で、一般会計からの繰入金は5億円ないし6億円程度を見込んでおりますけれども、一方、起債残高は平成12年度の92億8千万円程度がピークとなり、それ以降は漸減していくものと考えております。また償還金につきましても、平成16年度に7億6千万円程度がピークで、以降は漸減していくものと考えておりますけれども、今後とも一般会計からの繰出し等十分調整を図りながら事業推進に努めてまいりたく考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

続きまして、水道事業についての7点目のお尋ねでございますが、まず、府営水道の受水計画を変更した理由と今後の計画についてのお尋ねでございますけれども、昨年の10月1日から、議員各位をはじめまして住民の皆様方の深いご理解とご協力によりまして、府営水を受水致しております。これは複数の水源が確保できたものでございまして、水道事業の一つの目的でもございます「安定」ということに一歩前進したものと確信をいたしております。府営水の受水量につきましては、平成10年9月議会のおりにも担当のほうから、井戸の状態がどのように推移するのか把握した上で十分検討し、決定していきたいとご答弁を申し上げておりますように、現在、資料の整備を進めているところでございます。平成11年度におきます府営水の受水量を日量1千立方メートルに決定いたしましたのは、府営水の受水量は一度申し込んだ水量を次年度以降に減量し申し込むことが非常に困難であるということによります。もう少し時間をかけまして、井戸の状態を監視し、そうして結論を導きたく、引き続き日量1千立方メートルの受水を続けたいとの考えでございます。仮に井戸の状態が悪化した場合におきましては、その時点で増量を申し込んでも遅くはないという判断をいたしております。しいて申し上げますならば、計画当初と比較いたしますと、人口、配水量とも伸びておらないことも事実でございまして、水道事業者、経営者として、府営水の受水割合をできるだけ少なくなるよう努力いたしておるものでございます。ご理解を賜わりたいと思います。なお、地下水位につきましては、ほぼ安定してきているという報告を受けております。

次に、水道事業におきます今後の設備投資計画と財政計画についてのお尋ねでございますけれども、今後の計画につきましては、島本町水道事業中長期財政計画にもお示ししておりますとおり、第3次拡張事業も終了し、いよいよ本格的な維持管理の時代に入ってきておりまして、慎重に事業計画を検討しなければならないと考えております。つきましては、この計画を平成11年度におきまして、事業経営のあり方も含めまして見直し作業を実施し、見直しの中で明らかにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

次に、情報サービスとOA化についてのお尋ねでございますが、ケーブルテレビにつきましては、現在すでに高槻ケーブルテレビネットワーク株式会社が高槻市で放送を開始されておりますけれども、同社のケーブル延長により、本町でも同社のコミュニティチャンネルを利用して、自主番組を作成し、放送する予定でございます。具体的には、映像番組と文字番組から構成しており、映像番組は半月ごとの入れ替えを、文字番組につきましては1週ごとの入れ替えという形態で放送する予定でございます。内容につきましては、映像番組では住民の皆さんが参加されているイベントや、島本町の名所旧跡の紹介、町で実施している事業や業務の紹介などを、そして文字番組につきましては、広報紙で掲載している行事案内や町からのお知らせなどを予定いたしております。住民の皆さんが、親しみをもって見ていただけるような番組作りに努めてまいりたいと存じます。議員ご指摘のように、このケーブルテレビにつきましては大容量かつ高速の光ケーブルで、また、双方向機能も有しておりますので、情報の提供だけでなく今後の島本町の地域通信基盤になるものとも考えております。従いまして、島本町・高槻地域に限定するサービスについては、ケーブルテレビの持つ特性を生かしたシステムを基本として、島本・高槻地域を超えるようなものにつきましては、その他メディアとの結合が可能かどうかをシステムごとに検討して、活用していくべきであると考えております。また、ケーブルテレビの今後の活用についてでございますけれども、その優れた特性を生かして福祉、医療、学校など、様々な分野での新しいサービスの展開が可能でありますので、将来的にはそうしたサービスへの活用についても検討をいたしてまいります。インターネットのホームページにつきましては、他の自治体でも最近において増加しつつある中、本町でもその必要性は十分に認識をいたしておるところでございますので、今後実施に向け検討をしてまいる所存でございます。今日までのシステム開発の多くは、従来行っていた業務を電算処理することにより業務を効率化するということ等が大きな目的でありました。しかし、今後につきましては、直接住民が情報化による恩恵を感じることも必要であると考えております。例えば、国の第三次行革推進審義会では「総合的な政策展開が可能な行政システムの構築」をテーマに、縦割り是正の具体的な方策を検討されておりまして、真に住民や地域の立場に立った政策を進めるためには、組織や機構別の対応ではなく、個人・世帯等を対象とした総合的な対応への変換になるものと考えておるところでございます。私のほうからは、以上でございます。9項目の教育環境については、教育長のほうから答弁をお願いいたしたいと思います。以上でございます。

教育長　

それでは、最後の9点目の教育環境につきまして、お答えを申し上げたいと思います。お尋ねの内容につきましては、一つには家庭・地域社会・学校が連携して取り組む地域社会の教育力、二つには完全学校週5日制に向けましての準備、三つ目にはインターネットの位置付け、四つ目には地域社会への積極的なアプローチはどうかというお尋ねでございます。
家庭・地域社会・学校が連携した具体的な取り組みや、2002年の完全学校週5日制に向けての地域としての準備でございますけれども、本町におきましては、その一つとして平成8年度から実施いたしております「島本町ふれ愛教育推進事業」を積極的に推進し、これからの教育におきまして、ゆとり、生きる力をはぐくみ、学校過5日制に対応し得るバランスのとれた事業推進に意をつくしてまいりたく考えておるところでございます。
また、著しく進展しております高度情報通信社会に対応すべく、子どもを育成するにあたりまして、インターネットを取り入れた情報教育が必要不可欠なものであると考えております。特に、新しい学習指導要領にも示されております教科等、総合的な学習・情報活用能力の育成などにおいて積極的に活用してまいりたいと考えておるところでございます。本年度のインターネットの導入につきましては、モデル校及び教育センターでの調査研究を実施いたしまして、次年度以降、順次全小中学校へも拡げてまいりたい、このように考えております。
また、地域活力の導入についてでございますけれども、現在、各学校の授業や部活動等におきまして、地域の方々の協力を得て、クラブ活動や体験学習に講師としてご参加をいただいておるところでございます。また、特色ある学校づくりを進めておるところでもございます。今後ともこのような実施状況や、モデル校での研究成果を踏まえまして、生涯学習ボランティアバンクをも加味をいたしまして、積極的に地域社会へのアプローチを図ってまいればと、このように考えておるところでございますので、よろしくご理解のほど、お願いを申し上げたいというように思います。以上でございます。（1999.03.05）

第13号議案「平成11年度島本町一般会計予算」について、緑風会を代表して賛成の討論を行います。21世紀を目前に、わが国では、少子高齢化、国際化、そして高度情報化社会などの急激な変化が進行し、地方においては、多様化する住民ニーズに対応し、安全で個性豊かな魅力あるまちづくりをめざした分権型地方自治がもとめられる中、介護保険・情報サービス・環境・教育・防災など、自治体に課せられた課題はますます広範に、また大きく重くなってきております。しかし、バブル崩壊後、長引く不況により、税財源が著しく圧迫され、財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いています。そのような財政状況の中、平成11年度島本町一般会計予算は精査された予算編成であり、21世紀の島本町のまちづくりに向けて具体的に歩み始めた予算編成であると評価いたします。21世紀に向けた島本町のまちづくりに欠かせない大きなプロジェクトを推進するためにも、さらなる効率的な行財政運営を進め、自治体がリーダーシップと求心力を発揮し、積極的な情報サービスの提供とともに、地域に内在する可能性を引き出して、地域の基礎体力を高めつつ、大胆に緻密に勇気を持って地域経営型自治体をめざした行政運営を要望して、討論を終わります。(1999.03.25）