（左から、山田宏・杉並区長/土屋侯保・大和市長/西寺雅也・多治見市長/中司宏・枚方市長）

【報告者】
土屋侯保・大和市長/中司宏・枚方市長/西寺雅也・多治見市長/山田宏・杉並区長

[資料]
政策主事の自治体経営をめざして　-マニフェスト作成の経過と今後の方向-　枚方市長　中司宏
1.マニフェスト作成の背景
●経過<平成15年>
2月上旬…マニフェスト作成に向けた作業に着手
3月下旬…市長選挙に向けた市民集会でマニフェスト作成を表明
4月10日…記者会見で「枚方版マニフェスト」（77填日）を公表
4月27日…3期日の市長選挙に当選
●ローカルマニフエストが必要とされる時代
◇今日の地方自治体=行財政運営きわめて困難な状況
→地方分権の進展→担うべき役割と責任が増大する一方、税財源の移譲は進んでいない
→同時に長期にわたる不況の影響を受けて税収か大きく減少
→できること・できないことの明示が必要
◇地方政府としての市役所のグレードアップが必要
→それを主導していく市長の役割→政策を市民の誰からもわかりやすく、評価しやすいものに変える責務
2.マニフェストの意義
◇従来型の政策プロセスの欠陥=行政主導に陥りやすい→市長のリーダーシツプの根源となる政策が抽象的
→市長（市長候補）が自ら政策の肉付け（具体体化：期限・実現方策・目標水準・財源等）に踏み込む
◇政策目標を市民に明示=市民・有権者との約束（本来の民主主義→政治主導）
→平成13年に舞定した総合計画はまちづくりの長期ビジョン：市長任期4年間の政策としては不明確
◇市民との約束をペースに行政としての政策プロセスを確立
→マニフェストを踏まえて当選後の初議会（6月議会）で所信表明（市長公約）を行うまでの間
→市長公約を確定するプロセスとしてマニフェストの77項目を行政組繊にブレークダウン
→行政として検討を加えボトムアップ→総合計画の実施計画を改定（マニフェスト反映）=政策主導
→行放としての実行責任・説明責圧と市長の政治責任の両立…職員の意識改革
◇行政評価の内実を高める
→事務事業評価や施策評価の積み上げだけでは政策評価は見えてこない→政策課程の優先順位 の明確化及び重点化→政策評髄の基軸＝マニフェスト
3.マニフェスト・サイクルの重要性
◇マニフェストは選挙のためだけのツールではない＝政策主導の自治体経営を実現するためのツール
→マニフェストの実行過程・達成状況の把握が必要→検証の機会=サマーレビュー（全部課長ヒアリング）
→予算の額や事業量（インプット・アウトプット）ではなく成果（アウトカム）を問う仕組みづ＜りへ努力
◇実行のための行政機構・意思決定機関の強化→副市長制・政策庁議の確立
◇外部からの評価・検証の仕組みの導入→内部評価（自己評価）も重要（=意識改革）
◇マニフェストの中間総括→折り返し点を過ぎて達成度を評価
→今後の課題として成果を検証できる指標の設定も求められる（現行の施策評価の「まちづ＜り指標」とのリンク等について検討する必要性）
4.分権改革とマニフェスト
◇真の地方分権改革（地方の主体性・自己決定権の確立＆税源移譲）あってこそマニフェストは生きる
→国の補助金・許認可権に縛られていては本当のマニフエストは作成できない
◇マニフェスト型自治体経営が実現できなければ真の分権改革=地域主権は実現できない

＊メモ
○山田宏の1期目の公約「日本のモデルを杉並で作ろう」（住民投票制度、多選禁止）
○マニフェストを作ることによって制約を作る→選挙によって意思決定できる
○マニフェストをかかげることによって、首長と行政の関係が、はっきりする
○マニフェストは住民の見やすい公約→選挙のあり方が変わってくる
○マニフェストは有権者との契約→マニフェストを通して、議会・行政・住民が議論できる

【評価者】
後房雄・名古屋大学大学院教授/廣瀬克哉・法政大学教授/礒崎初仁・中央大学教授/工藤泰志・言論NPO代表

[資料]
ローカル・マニフェスト評価
対象=枚方市・中司宏市長　評価者=後房雄・名古屋大学大学院
「枚方市　中司宏市長（3期目）のマニフェストと政権運営」
1.評価に当たっての留意点
・市長の政治家としての自覚、経営者としての自覚がどれくらい明確か。
・市長の行政組織に対する政治的指導力の強化に意欲的かどうか。その武器としてのマニフェストの意義をどれほど意識しているか。
・自治体経営の転換（ニュー・パブリック・マネジメント）に対して意欲的かどうか。自治体経営の機軸としてのマニフェストの意義をどれほど意識しているか。
・マニフェストの意義が、行政組織の実際の活動にどの程度浸透しているか。
2.個別項目の評価
1)マニフェストの形式要件と妥当性
・まちづくりの基本理念（人間愛、自然愛、郷土愛）、三つの目標（生活安全都市、環境保全都市、生涯学習都市）が明確に設定され、そのための重点政策、さらにそれを実現するための方策と重点事業が体系的に打ち出されている。
・期限や数値目標もほとんどの重点事業について設定されている。
2)マニフェストの実行過程
・当選後の議会での所信表明演説、毎年の市政運営方針演説をマニフェストに基づいて行っている。行政にとっての規範性は強い。
・部毎の包括予算制度を前提に、8部長に対するサマーレビューによってマニフェストの進捗状況をチェックしている。その他、政策庁議、部門別 調整会議で進捗管理。
・2004年3月にマニフェストに基づいた総合計画の第二次実施計画を策定。
3)進捗度
・2003年度についての達成度は80％。
4)マニフェストへの政治姿勢等
・市長は2期8年の経験を基礎に、地方自治をめぐる環境変化への対応、行政組織の目的意識の明確化、市民への説明責任などを達成する必要性を強く意識され、2003年4月市長選挙で全国的にも先駆的にマニフェストを掲げ、その後の政権運営においても意識的に活用に努めている。
5)総合評価
・政治家としての姿勢が明確であるとともに、部長層の意識が大きく変化したといわれるように行政組織への指導力、経営力でも成果 を挙げている。マニフェスト型政権運営の一つのモデルを構築しつつある事例として注目される。
・今後の課題としては、マニフェスト以前から導入されている経営ツール、総合計画、行政評価制度、社会指標型のまちづくり指標（47）、職員の目標管理制度、などを整合的に再構築すること、市民への進捗報告を定期化することが望まれる。

【特別報告者】
吉岡広小路・三次市長/木原勝彬・NPO政策研究所理事長/高竹和明・日本青年会議所2005年度会頭

基調講演

（北川正恭・早稲田大学マニフェスト研究所所長）

○政治家が無責任、役人が先送り、有権者が白紙委任。この三者の無責任体質、「お任せ政治」から脱却し、真の「民主政治」を
○未成熟な時代には、権限を一極集中して統治するのが効率もよくスピードも速かった。社会が成熟した現代では、非効率な無責任な制度となった
○前例踏襲の管理型の行政ではなく、有権者と約束したマニフェストを実行に移して、成果を上げていく価値創造型の行政に切り替えていく必要がある
○自立して、自らが責任を果すという分権自立こそ、地域再生の唯一の手段である
○マニフェストは有権者と候補者が責任を負い、問題を先送りすることなく、自分たちで決めていこうというお互いの契約書である

パネルディスカッション〜「自立・分権・マニフェスト」〜

（左から、逢坂誠二・ニセコ町長/穂坂邦夫・志木市長/石田芳弘・犬山市長）

（左から、浅野史郎・宮城県知事/増田寛也・岩手県知事/片山善博・鳥取県知事）

【パネリスト】
浅野史郎・宮城県知事/増田寛也・岩手県知事/片山善博・鳥取県知事/石田芳弘・犬山市長/穂坂邦夫・志木市長/逢坂誠二・ニセコ町長
【コーディネーター 】
北川正恭

＊メモ
○利害調整型から目的達成型の行政運営に→首長は管理者から経営者（政治家）に
○マニフェストは民主政治をささえるインフラ整備
○市役所を市民に渡そう
○ローカル・マニフェストで住民が自治体をコントロールできる

「ローカル・マニフェスト推進首長連盟結成宣言」

「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク 結成宣言」

大会宣言「ゲームを変えよう」

（中田宏・横浜市長）

大会宣言　「ゲームを変えよう」 　平成16年11月27日　ローカル・マニフェスト推進大会

昨年の総選挙においてマニフェストは日本の政治でも市民権を得ました。政党がマニフェストを掲げて選挙を戦うことによって、日本でも政策本位 の政党政治を実現することが期待されています。　　　　　　　　　　　　　　　　
しかし、より重要なことは国民自身がマニフェストを使いこなすことによって日本政治を変革していくことであると考えます。
国民が民主主義の主人公となるためには、国政選挙のみならず、身近な地方選挙、とりわけ自治体の首長選挙においてもマニフェスト型の選挙を体験し、マニフェストによってリーダーを選ぶ、マニフェストによって自治体を変える必要があります。
“ローカル・マニフェストで、日本の民主政治のゲームを変えよう”
われわれは、「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」（仮称）を結成します。ローカル・マニフェストを自ら積極的に実践すると共に、全国の首長に呼びかけ、推進の輪を広げます。
われわれは、全国8ブロックで「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」（仮称）を組織します。全国の賛同者をネットワークで結び、マニフェストを作るための支援を行い、検証のノウハウも全国に広め、マニフェスト型狡獪封論会の実施、支援を行います。
われわれは、以上こつの組織を立ち上げることをこの大会において決意し、来春2月4日金曜日に結成大会を開催することをここに宣言いたします。

「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」（仮杯）
一、発起人
増田寛也・岩手県知事/浅野史郎・宮城県知事/上田清司・埼玉県知事/松沢成文・神奈川県知事/西川一誠・福井県知事/片山善博・鳥取県知事/古川康・佐賀県知事
相原正明・江刺市長/清水聖義・太田市長/穂坂邦夫・志木市長/神保国男・戸田市長/多田重美・八潮市長/山田宏・杉並区長/福嶋浩彦・我孫子市長/中田宏・横浜市長/土屋侯保・大和市長/長塚幾子・伊勢原市長/中村照人・山梨市長/小室直義・富士宮市長/篠田昭・新潟市長/細江茂光・岐阜市長/西寺雅也・多治見市長/石田芳弘・犬山市長/丹波厚詞・尾西市長/中司宏・枚方市長/山中健・芦屋市長/秋葉忠利・広島市長/吉岡広小路・三次市長/山崎広太郎・福岡市長/古河道雄・大牟田市長/桑野照史・筑後市長/逢板誠二・ニセコ町長/佐々木孝志・雄物川町長/川島光准・宍道町

「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」（仮称）
一、発起人代表　　北川正恭

調査事項：少人数学級について

犬山市は、愛知県の最北端、名古屋市からは25km北に位置し、北は木曽川を隔てて岐阜県各務原市・坂祝町と接し、東は岐阜県可児市・多治見市と、南は小牧市・春日井市と、西は扶桑町・大口町と接しています。
また、市域の西部は濃尾平野の一部をなし市街地、農地、工業地として利用され、東部は丘陵地となっています。
面積は74.97平方km,人口は76,262人（平成16年10月31日現在）で、国宝・犬山城や明治村、日本ライン下り、日本モンキーパーク、鵜飼いで知られる国際観光文化都市である。

平成16年度実施「授業改善犬山プラン」実施状況
　 　-各学校の工夫による少人数学級実施- 　　　　　　2004.4.12 犬山市教育委員会
1.趣旨
犬山市教育委員会は、教科の習得の高まりが自ら学ぶ意欲を引き出す「授業づくり」を大切にした「学びの学校づくり」を最重要課題と位 置づけて授業改革に取り組んできている。
平成13年度・14年度と犬山市においては、少人数授業、TT授業などを本格的に取り入れ、学級編成を工夫し授業改善を進めてきた。その際、どの教科で、どの学年で、どのように「しくむ」かは、各学校の創意工夫にまかせてきた。
15年度は、既に、少人数学級実践校として、城東小学校が1年生で、羽黒小学校が6年生で、楽田小学校が4年生で過大学級を解消している。
16年度は、さらに各学校に広がりをもたせ、該当学校で二学級程度の過大学級を解消する方向で検討した。その結果 、校内の工夫により、教務主任、校務主任等を学級担任として、少人数学級を実現し、さらに、少人数授業も併せて行う「授業改善犬山プラン」を実施する。
2.基本的な考え方
○教科の特性や一人一人の子どもたちの特性を見極め、創意工夫された教育課程に応じた効果 的な授業運営のための学級編成は、教育現場の判断に任せた。
○これまでの少人数学級の成果から学習集団と生活集団を生かした集団が一致する少人数学級では、規模縮小の積極的な意義がより発揮されることが期待できる。40人以下学級における犬山市内14校の少人数授業の学びを高める実践からも、学習集団と生活集団が一致する学級規模の人数は、30人が節と考え、30人程度の学級の実現を目指す。
平成16年度は、小学校の県費教員による1年生35人学級のみならず、校内努力によって少人数学級を実現していく。各学校がこの少人数学級を校内の現在の県費職員で対応することができるのは、小学校の場合は、教務主任、校務主任等が学級担任となる二学級増までである。また、中学校の場合は、学級数の規模で対応されている教員定数の内の現在学級担任をしていない教諭（学年付き教諭や校務主任など）によるそれぞれの学校の状況による学級増となる。
○少人数学級を授業改善に結びつけるが、これまでの各学校の少人数授業の実践も重視する。このことは、学級の人数を減らして制度としての少人数学級にするだけではなく、少人数学級を授業改善に結びつけ、少人数学級やTT授業、複数学級による合同の学級編成など、様々な編成により創意工夫された授業の創造を目指すものである。
・これまでの各学校の個に応じた指導法の開発（小学校算数で15人から20人、中学校英語、数学で16人から20人）から20人以下の学習集団による授業改善を継続する。
各学校が取り組んでいる算数、数学、英語は系統性が強く、基礎基本の定着にも差が生じやすいので、どの子にも確実に基礎基本を取り込ませる必要があり、これまでの15人から20人の授業を継続させる。
・平成14年度から取り組んできた理科のTT授業を継続する。小学校は、理科専門の講師を配置することにより実験・観察を適切に位 置付けた魅力のある授業の創造を目指す。中学校は、理科教育に携わった講師を配置し、楽しさと喜びを豊かにする授業の創造を目指す。
3.平成16年度実施「授業改善犬山プラン」
この「授業改善犬山プラン」を実現するためには、学校経営そのものの見直しや工夫改善が必要であり、学校運営機構の見直しと、少人数学級対応の小学校の非常勤講師、教科対応の中学校の非常勤講師、校務支援対応、学校経営支援の人材派遣のあり方などを検討した。
しかし、この案であっても34人を超える学級があり過大学級は完全には解消できない。
○過大学級解消の学校経営努力
県費職員による学級担任増を見定めていくためには、学校経営そのものの工夫改善が重要であり学校運営機構の見直しが必要である。
○教育委員会の人的支援
教務主任、校務主任が学級担任となることによる学校経営・学校運営の支援が必要となる。
・小学校の学級贈にともなう学級対応非常勤講師の任用
・中学校の学級贈にともなう学級対応非常勤講師の任用
　　　16年度増額　小学校学級対応（11名増）、中学校教科対応（8名増）
・校務主任が学級担任になることによる校務支援
　　　校務支援
・校務主任、教務主任が共に学級担任になることによる学校経営支援
　　　学校経営支援
　＊児童の転出入によって人的支援は、流動的に考えざるをえない。
○施設設備の充実
・学級増設備費等　14学級
・犬山西小学校、城東小学校普通教室を平成15年度に改修等

●平成16年度の実態
・小学校［各学級が34人を超える学年　9学年の内7学年で各1学級増］
　　　　［1年生33人の学級を25人にする学年を2学級増］
＊小学校で一学級が34人を超える学年は、9の学年となり、その内7つの学年で34人を超える学級を解消した。さらに、1年生を25人にする学校が2学級増となり、9人の学級担任を増やした結果 、全151学級中148学級が34人以下となり、98％をしめる。
・中学校［各学級が34人を超える学年　9学年の内5学年で各1学級増］
＊中学校で一学級が34人を超える学年は、8つの学年となり、その内5つの学年で34人を超える学級を解消した。5人の学級担任を増やした結果 、全56学級中42学級が34人以下となり、75％をしめる。
・各学級34人を超える学年　5学年が解消できない。
＊一学級が34人を超える学年が5学年あり（全207学級中17学級：8％強）、34人を超えた学級が残る。

犬山の3つの目標
1.教室の改革を推進する。
●自ら考える力を養う「学び」の実現
●「総合的な学習」の工夫
●ティームティーチングや少人数指導授業の導入
2.学校の改革を推進する。
●子ども・教師・保護者・地域の人々が学び合う場としての「学びの共同体」の実現
3.新しい学校経営を推進する。
授業を中軸にした学校経営を進めるための
●校務分掌の見直し
●学校運営の効率化
●中学校部活動の技術向上・活性化
●地域の人々の学校運営への参加

具体的な施策
1.教室改革〜自ら考える力を育む「学び」へ〜
教室改革とは、知識を教え込みがちであった「勉強」から、自ら考える力を養う「学び」への授業改革を中核とする。「学び」を実現するには、子どもの個性・発達段階に応じて、教育課程を工夫し、指導方法を改善す必要がある。とりわけ、総合的な学習を工夫する。さらに、ティームティーチングや少人数指導授業の導入による利点を生かした授業改善を進める。
1.教科と「総合的な学習」
ア.「基礎・基本」の定着を図る
教科教育は、各教科の知識・技能の系統的な学習を通じて、人類の文化的な遺産を受け伝える営みであり、子どもが社会の一員として自立して生活を営めるように、その基盤となる能力を育てる営みである。しかし、教科の系統性の過度の重視や受験準備の要請の中で、教科教育はややもすると無味乾燥な学習に陥りがちであった。このような反省の上に立ち、どの子も抱く「わかりたい」、できるようになりたい」という強い願望を踏まえ、「基礎・基本」の徹底的な指導を通 して、事物や事象について自分なりの意味を読み解き、新しい知の世界を切り開いていく力を育てることが大きな課題である。
イ.応用力を育成する
「総合的な学習」の時間は、主として教科教育を通じて育成する「基礎・基本」を総合的に応用して、事物や事象の意味を読み解き、それらが自分自身にとってどのような意味を有するか、自分はそれにどのようにかかわっていくかについて、子どもたちが自ら考える力を養い、生きることと一体化した「学び」の場である。
「総合的な学習」は、観察・調査・実験・議論等の体験を通じて、互いに多様な発想・発見を提供しあい、個の学習を保障すると共に、それらを仲間同士で共有することにより、その効果 が高まる。
ウ.「学び」を「生きる力」へ
自らの生に喜びを感じられない者に他者を大切にする心を育てることは難しい。いま子どもたちは日々生きることに十分な喜びを感じているだろうか。子どもたちの様々な生活場面 がそれぞれより充実したものになるよう努力するとともに、子どもたちが「学び」を通 じて生の喜びを感じられるようにし、自らの生を切り開く力と展望を獲得できるようにすることは、我々おとなが総掛かりで取り組むべき課題である。
2.「学び」の学級づくりのための指導方法の改善 　教育課程の編成は、校長の裁量である。したがって、少人数指導授業、ティームティーチングの導入にあたっては、学校の実情に応じて校長が決定する。指導対象とする教科は、校長が判断するが、原則として学力差の生じやすい国語、英語、算数（数学）、理科とする。
平成13年度は、別紙「（資料1）平成13年度少人数指導授業実施計画」及び「（資料2）平成13年度ティームティーチング授業実施計画」により実施し、今後改善充実を図る。
ア.ティームティーチングの導入
ティームティーチング方式（TT）の授業は、非常勤講師を補助指導員として加え、学級担任或いは教科担任と共に指導する協力指導である。各学校は、教科の特性、児童生徒の実態、学校の実情を十分踏まえた「ティームティーチング年間計画」を作成し、学校経営に位 置づけて、教職員の共通理解を図ると共に、少人数指導授業と同様に家庭や地域への啓発に努める。
　(1)ＴＴの目的に応じた集団編成（課題別・方法別等）をする。
　(2) 時間割を工夫して、事前の打合せや準備ができるようにする。
　(3) 研究課題を設定して、研究的にTTを進め、評価をしていく。
イ.少人数指導授業の導入
少人数指導授業は、現在の40人学級を20人程度に再編成して、新たに配置された非常勤講師により、指導をする。各学校は、教科の特性、児童生徒の実態、学校の実情を十分踏まえた「少人数指導授業年間計画」を作成し、学校経営に位 置づけて、教職員の共通理解を図る。
　(1)学習集団の編成・・原則として、男女均等、能力均等とし、人間関係を考慮する。
　(2)時間割の編成・・・教師間の打合せの時間を確保する。
　(3)指導方法の工夫・・集団編成や個別指導の工夫をする。
　(4)教材の工夫・・・・小人数指導に適した教材を開発・検討する。
　(5)評価の工夫・・・・評価方法の共通理解を図る。
　(6)研究課題の設定・・各学校において少人数指導授業を研究的に取り組む。
　(7)保護者・地域の人々の理解・協力を得る。
2.学校改革　〜「学びの共同体」〜
学校は、子どもたちが学び合う場所であると同時に、教師自身も授業の工夫・創造を通 して学び合うとともに、保護者や地域の人々が参加して学び合う「学びの共同体」である。
1. 教師たちが学び合う場 　学校は、教師たちが互いに専門家として高め合うために、校内研修として定期的に互いの授業を公開したり、評価をし合うことにより、指導力の向上を図る。
ア.校内研修の充実
　(1)校内の現職教育（全体研修会）
学校の年間研究テーマに沿って、積極的に研修会を開催し、教師としての資質を 　高め合う。
(注)［学校訪問及び・研究指定（委嘱）校の改善］
学校訪問と研究指定校制度は、どちらも教職員にとって実際の授業を公開しながら研修する機会である。今後は、研修の質を一層高めるために、参会者全員が同じ土俵に乗り共同で研究する本来の「学び合いの場」とするために、次の点について改善する。
●公開授業は、日常的な授業を公開する。
●印刷物を簡素化する。
・要項等の印刷物を極力削減する。
●資料等では、「自主性」等の不明確な用語の使用を避け、誰にも分かる平易な言葉で表現する。
　(2)学年・教科研修会
学年・教科に応じて、関係者で独自に研修会を開き、指導者としての力量を高め合う。
イ.研修への支援 市教育委員会に指導主事及び指導主幹を配置し、支援体制を築く
2.保護者や地域の人々が参加して学び合う場
学校は、子どもの学びを支援するために、保護者や地域の人々が参加して学び合う場である。
ア.子どもの教育活動に参加して学び合う 　保護者・地域の人々が教育活動に参加することは、保護者と地域の人々が学校と共同して子どもを育てることである。保護者や地域の人々が学校の教育活動に参加することは、次のねらいをもつ。
●保護者と教師の連帯を生むための連携作業の場とし、我が子中心の保護者の意識を我が子を含めた学校改善に向けていく。
●授業の活性化を図り、質の高い体験的学習や探究活動を子どもにさせるために、学校の教育活動や部活動の指導に参加してもらい、子どもだけでなく、保護者や地域の人々にも学ぶ機会とする。
イ.学校施設・設備を活用して学び合う
学校を地域における生涯学習の拠点の一つとして考え、地域の人々が学校施設（学校図書館やスポーツ施設）を活用できるように改善して、施設を地域に開放する。
3.学校経営　〜学びの視点からの見直し〜
学びの視点から学校を見直すとは、学校経営の中軸に授業を置くことである。
そのために、「校務分掌の簡素化」「学校運営の効率化」「部活動の指導技術向上・活性化」「地域の人々の参加」を進める。 1.学びの視点より校務分掌の簡素化を図る
校務分掌全体を「学び」の視点から、単純化して教職員の専門性・自律性が発揮できる時間の確保を図り、「授業づくり」「カリキュラムづくり」に専念できる体制をつくるために、校務分掌全体を簡素化し、現在ある各種の組織の見直しをする。
2.学校運営の効率化を図る
会議・委員会を削減したり、各種行事の準備を簡素化したりして、学校運営の効率化を進める。
3.中学校部活動の指導技術向上・活性化を図る。
中学校の部活動の指導に社会人を活用することにより、生涯スポーツとしての部活動の指導技術の向上と活性化を目指す。
4.地域の人々の学校運営への参加を図る（学校評議員制の実施）
地域ぐるみの教育を進めるために、地域の有識者、保護者、子供会の指導者、学校関係者で構成する組織（学校評議員）を設置し、子どもたちの成長を共に考える支援体制を築く。
（注）シンポジウム「教育のまち」の開催
「学びの共同体」としての学校は、教職員、保護者、教育委員会の三者が一体となった協力と連帯によって実現する。そのために、三者が地域の人々も交えて話し合う場がシンポジウムである。　

調査事項：パブリックコメントについて

三好町は、愛知県のほぼ中央に位置し、名古屋市や豊田市にも近く、人の暮らしにちょうどいいまちです。 豊かな自然と快適な環境が広がっている町です。面積は32.11平方km、人口は52,971人（平成16年9月1日現在）です。

三好町では、町の町民の皆さんへの説明責任を果たすとともに、皆さんに町政に参画していただき、一層開かれた町政を進めようと、平成14年12月１日からパブリックコメント制度を始めました。
これは、町の基本的な政策などの策定に当たり、あらかじめその案を公表し、制度や案について皆さんからご意見をいただき、皆さんからいただいた意見を考慮して町としての意思決定を行うものです。

Q1.制度導入の経緯、きっかけは
A.［町長の政治公約］
町長は「心の通う対話とガラス張りの町政」を基本姿勢に、行政が保有する情報は住民の皆さんとの『共有財産』であるとの認識に基づき、行政情報の積極的な公開と民意を反映した住民参加・参画によるまちづくりを推進すると政治公約。
［公約実践の手法］
(1)積極的な行政情報の公開・公表
行政情報の積極的な公開・公表の具体的な方法は、情報公開の総合窓口として「みよし情報プラザ」を平成14年4月1日に役場内に開設し、町が保有する全ての文書を公開対象として取扱っている。
また個人情報保護条例に規定する、保護すべき情報が含まれていないことが明らかな開示請求情報については、情報公開条例に基づく手続きを経ることなく即刻開示している。
(2)住民の参加・参画によるまちづくり
行政の主役は「住民」との認識のもと、住民との対話集会「 皆さまと語る会」の開催や行政に対する住民の意見・提言を気軽に発言していただくため「皆さまの提言箱」を設置するなど、住民の参加・参画によるまちづくりを推進している。
(3)パブリックコメント手続の導入
確定した行政情報の公表・公開のみならず、住民生活に密接なかかわりのある条例や計画などの立案にあたっては、あらかじめ住民に素案を公表し「意見の拝聴」⇒「提出された意見および意見に対する考え方の公表」⇒「意見を考慮したうえでの原案作成」の手続きを制度化するため、平成14年12月1日からパブリックコメント手続要綱を施行した。

Q2.住民や職員、議会の反応、評価は
A.住民の意見・意向の把握に有効な手続であるとの評価を得ている。
なお、パブリックコメントは、事前に議会に対し、公表する素案の主旨、考え方など十分に説明し、理解をいただいたうえで実施している。

Q3.住民の行政への参加意識の変化は
A.(1)積極的な行政情報の公開、公表
(2)町長が住民から町政に対する意見を直接聴く対話集会「皆さまと語る会」の開催。提言箱や電子メールなどにより、町政に対する提言をいただき「皆さまの提言」。
(3) パブリックコメント制度の導入やQ5で記述した「会議公開制度（主に会議内容の事前公表、傍聴および公募委員の登用）」の導入などにより、住民に町の実態を知ってもらうとともに行政への参加の仕組みを制度化してきた。こうした取り組みが直接的な波及効果 であるとは特定できないが、各種イベントのボランティア活動に登録・参加される住民が増加するなど、行政への参加・参画意識は高まりつつあると思われる。

Q4.制度の問題点や課題について
A.問題点　特になし
課題　寄せられる意見が少ない状況にある。これは素案に住民の意向が概ね反映されているとの見方もあるが、実態は、まだまだ制度が浸透していないことに大きな要因があると考えられるため、一層の制度周知をする必要がある。

Q5.パブリックコメント制度のほかに行政の説明責任を果 すための取り組みや具体的な方策は
A.総合的な情報公開の一環として、本年度から会議公開制度を導入し、附属機関会議の審議内容の事前公表、会議の公開、会議録の公開および公募委員の登用を行っている。

Q6.パブリックコメント制度が「まちづくりへの住民参画に果 した役割（効果）は
A.制度導入前は、決定された事務事業の公表・公開であり、住民側からは「決定されたので報告します」的な認識であったように思われる。住民生活に密接な関わりのある条例、計画などについて、素案の段階で内容を公表し、寄せられた意見を参考に原案を作成する手順・手続を制度化したことによって、民意を尊重した住民参加型の行政運営に果 す役割は大きいと考える。

Q7.住民意見の反映、周知について
(1)ホームページへの掲載以外には、どのように広報され、住民全体に示されているのか
(2)「参考にする」などと回答された意見に対するその後の対応は
A.(1)「みよし情報プラザ」において、ホームページ掲載事項と同様の内容を公表している。
(2)「参考にする」とは、必ずしも意見を「反映する」ことを義務化したものではない。寄せられた意見・意向に対する町の考え方を公表し、説明責任を果 すとともに、原案を作成し町議会に上程若しくは報告のうえ、最終的な意思を決定する。

Q8.これまでの取り組みの総括として、現状に対する評価（自己評価）と改善点は
A.本町は、愛知県内の市町村のなかでも早期にパブリックコメント手続を導入している。町長をはじめ全ての執行機関を実施機関とし、手続の対象も住民の生活と密接なかかわりのある事項（条例、計画等）としており、住民参加型行政運営の方策として一定の評価は得られると判断している。

Q9.さらに充実した制度にするために今後の取り組みとしての考えは
A.今後、改善を要する点については、現行要綱第4条第2項第2号で「…附属機関において策定した報告、答申等に基づき、実施機関が政策等の策定を行う場合」と対象除外とすることができる規定を定めているが、「附属機関においてパブリックコメント手続」とするなど、広く住民に公表し、意見を求めることを明確にしておく必要もあるのではないかと考えている。

Q10.なぜ条例でなく要綱に
A.修正事項が発生したら速やかに改善できるから。いずれは条例にする。

Q11.ふさわしい対象とふさわしくない対象は
A.ふさわしい対象は、住民に直接かかわりのあるもの。ふさわしくない対象もある。

Q12.素案の完成度や成熟度は
A.完成度の高い素案を提示している。

Q13.「皆さまと語る会」がパブリックコメント制度をささえているのか
A. 「皆さまと語る会を25全ての行政区で行っている。町長が自ら答弁している。

三好町パブリックコメント手続要綱

（目的）
第1条　この要綱は、パブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより、町の町民への説明責任を果 たすとともに、町民の町政への参画の促進を図り、もって公正で民主的な一層開かれた町政の推進に資することを目的とする。
（パブリックコメント手続）
第2　条町の基本的な政策等の策定に当たり、あらかじめその案を公表し、町民及び政策に利害関係を有するもの（以下「町民等」という。）から意見を求め、町民等から提出された意見を考慮して意思決定を行う手続をパブリックコメント手続という。
（実施機関）
第3条　この要綱において実施機関とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
（対象）
第4条　パブリックコメント手続の対象となる町の基本的な政策等（以下「政策等」という。）の策定は、次に掲げるものとする。
(1) 次に掲げる条例に係る案の策定（改正及び廃止を含む。）
ア　町の基本的な制度を定める条例
イ　町民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を及ぼす条例
ウ　町民等に義務を課し、又は権利を制限する条例（税の賦課及び徴収に関するものを除く。）
(2) 総合計画等の町の基本的政策を定める計画の策定又は改定
(3) 町の基本的な方向性等を定める憲章、宣言等の策定又は改定
(4) その他実施機関が必要と認めるもの
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、実施機関は、パブリックコメント手続を経ることなく、政策等の策定を行うことができる。
(1))政策等の策定に当たって、意見聴取の手続が法令又は条例により定められている場合
(2) この要綱に定める手続に準じた手続を経て、附属機関又はこれに準ずる機関（以下「附属機関等」という。）において策定した報告、答申等に基づき、実施機関が政策等の策定を行う場合
(3) 政策等の策定に当たって、実施機関が特に緊急性を要すると認める場合
(4) 実施機関が軽微な変更と認める場合
(5) 政策等の策定に当たって、実施機関の裁量の余地がないと認められる場合
（政策等の案及び関連資料の公表）
第5条 実施機関は、前条第1項の各号に該当するときは、意思決定前に相当の期間を設けて、政策等の案を公表しなければならない。
2　実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、町民等の理解に資するため、次に掲げる資料を公表しなければならない。
(1) 政策等の案を作成した趣旨及び目的
(2) 附属機関等の審議に付した場合にあっては、附属機関等から提出された報告、答申等の概要
(3) その他町民等が政策等の案を理解するために必要な関連資料
3　前2項の規定による公表は、役場庁舎内のみよし情報プラザで閲覧に供すること及び町のホームページに掲載することにより行うものとする。
4　実施機関は、パブリックコメント手続を実施しようとするときは、広報みよしによる広報その他の方法により町民等への周知を図らなければならない。
（意見の提出）
第6条　実施機関は、町民等が政策等の案について意見を提出するために必要な期間を勘案して意見の提出期間を定め、当該政策等の案を公表する際に明示しなければならない。
2　意見の提出期間は、公表の日から起算して30日以上とする。
3　意見の提出方法は、郵便、ファクシミリ、電子メール又は直接持参によるものとする。
4　意見の提出先は、実施機関が指定する場所とする。
5　意見を提出しようとする町民等は、住所、氏名を明らかにしなければならない。
（町の考え方の公表）
第7条　実施機関は、前条の規定により提出された意見に対する考え方を取りまとめ、提出された意見と併せて公表しなければならない。
2　第5条第3項の規定は、前項の規定による公表の方法について準用する。
（政策等の策定）
第8条　実施機関は、第6条の規定により提出された意見を考慮し、政策等を策定しなければならない。
（実施状況の公表）
第9条　町長は、実施機関に対し、パブリックコメント手続の実施状況について報告を求めることができる。
2　町長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
3　第5条第3項の規定は、前項の規定による公表の方法について準用する。
（委任）
第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
1　この要綱は、平成14年12月1日から施行する。
2　この要綱は、施行日以後に実施機関が策定する政策等について適用する。ただし、この要綱の施行の際現に立案過程にある政策等で、既に町民等に意見を求める手続を経たものについては、この要綱は適用しない。

講演「お父さん、お帰りなさい！地域に学校に」　（財）さわやか福祉財団理事長　堀田力

[資料]
挑戦-幸福づくり
12年前、私がボランティアの世界に飛び込んだ時、「20年後に1200万人のボランティア参加」という目標を掲げた。そのうち200万人は学生、1000万人がサラリーマンである。このことは、拙著『再びの生きがい』に明記している。
もっとも難しい層を狙ったのだが、果たして、ほかの層はどんどん参加しているのに、サラリーマン層だけは、依然、自分の城に閉じこもっている。

日本のサラリーマンは、なぜボランティア活動をしないのか。
一つには、残業が厳しくて時間にゆとりがないということがある。しかし、土日に趣味やスポーツに興じている人は少なくない。男性は仕事を口実に家事をしないが、働いている女性は家事をする実情をみると、仕事は口実で、やりたくないというのが本音かと思われる。
たしかに、仕事で精神的に疲れている時に、お金ももらわないで人のために働くと考えれば、やる気がしないであろう。そうではなくて、「仕事に関係のない世界でいろいろな気持ちのよい人々と知り合い、そこで自分のしたいことをして人を喜ばせ、自分が生きていることの意味を実感し、感動をただで入手するような活動である」という認識になれば、やってみようという気持ちになるのではなかろうか。人との交わりの中で生まれる感動は、生きていて得られる最高の充実感であり、お金を払っても入手できない貴重なものだということを知ってほしいのである。
そういう認識が広がっていないとすると、サラリーマンのボランティア参加が少ない原因は、雇う側の働かせ方にも大いに問題はあるが、受け皿となるボランティア側にも工夫する余地が大いにあるということになる。
さわやか福祉財団は、2年前からサラリーマン層に焦点を合わせ、厚生労働省が始めてくれた勤マル、すなわち「勤労者マルチライフ支援事業」に協力してきたが、正直言って、「魅力の壁」を破れていない。そこで、子どもたちと交わる魅力（学校協力勝手連など）をさらに全面 に押し出して、全力を挙げて最後の難関に取り組みたいと考えている。
日常生活の中で普通にボランティア活動が行われるようにならなければ、誰もが安心できるふれあい社会は、実現しない。そして、その活動に、大人たちの大半を占めるサラリーマンが参加しないのでは、人々の連帯感が産まれない、いびつな社会から脱却できないであろう。

事例発表「子育ち支援・お父さんの地域デビュー」
出会って触れ合える場づくり、ネットワークづくり、企業の地域貢献などの立場からの報告

1.「マツダグループの地域貢献活動」
荒木恵美子（マツダ株式会社業務管理本部総務部コミュニティグループ）

[資料]
[地域貢献活動の考え方]
1.活動の基本理念
企業活動を通じて、地域の経済・産業の活性化に寄与する「良き企業市民」として、地域との連帯・共生に努め、豊かなまちづくりに貢献する
2.活動方針
（1）地域のニーズに即した活動を行う
（2）マツダグループ各社との連携を図る
（3）活動は継続性のあるものにする
（4）社員のボランティア活動を重視し、支援する
（5）社員の地域とのふれあいの機会を増やす

[主な活動内容]
学術・教育
＊科学技術振興研究助成
＊青少年健全育成研究助成
＊大学講義
＊中学校・高校への講師派遣
環境保全・防災環境
＊地域清掃・会社周辺清掃
＊クリーンキャンペーン参加
＊アイドリング・ストップ推進
＊消防車・救急車の地域出動協力
地域振興
＊地域経済団体への出資、人材派遣
＊技術展への出展
＊特許の流通施策、地域経済活動への参画
＊愛情防府運動
＊青少年健全育成市民活動の交流
地域交流
＊ひろしまフラワーフェスティバル協賛、参加
＊マツダミュージアム開設、一般公開
＊マツダ体育館等施設の一般公開
＊マツダ短信発行
文化・芸術
＊講演会
＊広島交響楽団支援
＊国際アニメ−ションフェスティバル協賛
国際交流
＊マツダ/YFUスカラシッププログラム
＊国際交流団体への出資、人材派遣
＊留学生への奨学金支援
＊ボランティアによるホームスティ受け入れ
社会福祉・医療
＊福祉施設への車両の寄贈
＊車椅子等寄贈キャンペーン
＊マツダ病院の地域開放
スポーツ
＊広島東洋カープ出資
＊サンフレンチェ広島出資、人材派遣
＊マツダコミュニティ駅伝大会開催
＊広島国際マラソン・都道府県対抗広島男子駅伝への協賛、各種協力
＊マツダ招待少年サッカー大会開催

[マツダスペシャリストバンク]
1.活動目的
地域に対するマツダグループの人的社会貢献を目的として設立
2.活動概要
マツダ（株）及びマツダグループ企業の社員、OBの中で専門的な知識・技術・技能や長年培った特技・趣味などを有する人達を登録し、地域からのいろいろな派遣要請（講演会や講習会の講師、スポーツ教室の指導、地域イベントでの公演など）に無償にて積極的に応えていこうとするもの。
3.活動開始の経緯
1993年6月「マツダ地域貢献委員会」を設立
施策を検討していく中で、1994年10月開催の広島アジア競技大会プレ大会で当社にも様々なボランティア要請を受けたことがヒントとなり、「ヒトによる貢献」が提案され、地域に出かけて人材バンク「マツダスペシャリストバンク」を1994年9月に設立。
4.活動実績
（1）派遣累計件数　　　1,711件（'94年9月〜'04年3月末現在）
（2）2003年度派遣実績　221件（'03年4月〜'04年3月末）
（3）登録件数　　　　　　255件（2004年4月28日現在）
5.活動形態

活動内容	業務中派遣	御無時間外派遣
内容	業務で得た知識やスキルを活かした分野	趣味・特技などを活かした分野
時間	業務時間中に活動可能	業務時間外に活動
安全面	業務のため、労災が適用	事務局が傷害保険を申請
交通費他	出張扱いのため、会社負担	交通費窓依頼者が負担

6. 今後の活動方針
（1）地域社会のニーズに伝え得るスペシャリスト登録者の発掘及び登録者数の拡大
（2）ボランティア表彰制度の導入などにより、登録者のより一層の自発性、発展性の向上及び周囲へのボランティア活動理解促進
7.活動の受賞歴
・第1回ワンモアライフ勤労者ボランティア賞にて「ワンモアライフ勤労者ボランティア賞」受賞（個人・グループの部）
・第2回ワンモアライフ勤労者ボランティア賞にて「ナイスアシスト賞」受賞（企業・事業所の部）

2.「地域が学校と融合するということ」
越田幸洋（学社融合研究所「かぬま」代表）

[資料]
お父さんの学校デビュー
1.はじめに
・珍しくなくなった光景
2. 学校で見かける父親達
・午前10時15分の父親　　・土曜日の午前中の父親
3.学校にかかわる父親像
・子育てへのかかわり　　・個としての表現
4.学社融合のススメ
・ 自分が楽しめる自分の活動としてのかかわり
・それが学校教育にも役立つかかわりになる
・学校を居場所にコミュニティをつくろう
5.おわりに
・学校と地域の融合教育研究会に加入しませんか
・融合レポートを受信しませんか

学社融合を実践するための理論と方法
1. 学社融合論の実践的なとらえ方
・学校教育（学校）と社会教育（地域社会）の一部を重ね合わせる
→重ね合わせた部分が学社融合の領域
＊学校教育でもない社会教育でもない新たな教育・学習
→新たな教育・学習
＊イメージが涌かず、理解困難。普及にも障害。
→実践化のための解釈
＊学校教育でもあり社会教育でもある教育・学習
・学社連携と学社融合
→学社連携
＊一方が主体、一方が補助、主体である側にメリット…補完作用
→学社融合
＊双方が主体、互いに相手を活用、双方にメリット…相乗作用
・学社融合により生じるメリット
→学校教育（学校）…学校教育の充実とスリム化
→社会教育（地域社会）…活性化、コミュニティの形成
→生涯学習の推進…生涯学習体系整備、生涯学習社会実現
2. 学社融合へのアクセス
・ 学校からの発信
→学校が学社融合に熱心で、学校の門が大きく開かれる。地域住民が参加しやすい。学社融合が急速に進展。授業という場を活かして人材が育つ。
＊問題点…地域側の主体性が育ちにくく、教職員の異動に影響され易い。
・地域からの発信
→学校開放施設の利用から始まる。地域側の主体性が顕著。土曜日や日曜日などの休日の活動が充実。男性の参加が多い。コミュニティの形成。
3.学社融合の実践化のタイプ
・学校教育の計画をそのまま社会教育の計画とするタイプ
［実践例］1.性教育の授業を家庭教育学級として活用
　　　　　2.高齢者とのふれあい集会を高齢者学級として活用
　　　　　3.国語の授業を図書館ボランティア養成講座として活用
・社会教育の計画をそのまま学校教育の計画とするタイプ
［実践例］1.サークルの活動を総合的学習として活用
　　　　　2.市民大学の講座を選択家庭科の授業として活用
　　　　　3.出前講座を環境学習の授業として活用
・両者で新たな計画を作るタイプ
［実践例］1.サークルと教師で絵手紙の授業＆学習づくり
　　　　　2.総合的学習発表会と消費者まつりを合体
　　　　　3.サークル活動と授業を兼ねた英会話教室
4. 学社融合の展開に必要な要素
・学校の主体性
→教育のプロ意識、コミュニケ−ション能力、高い受容性、協働意識
・地域の主体性
→学校依存体質からの脱却、教育の主体者への復帰、コミュニティ意識
・学校施設の利用
→休日・夜間の利用促進…条例整備
＊シャッターで仕切るよりも、住民に管理委託することの効果を考えよう
→平日昼間の利用促進
＊学校教育に役立つ学校施設の開放を考えよう
＊子どもの安全は学校だけでは守れない
＊地域が守り抜いた不登校0の記録
・コーディネート
→学社融合は目標の共有化と活動の協働化
＊学校と地域の相対はトラブル発生の可能性大…第三者の介在の必要性
＊コーディネートによって生涯学習体系が整備できる
＊コーディネートはまちづくりそのもの
＊コーディネータ−の養成と配置は行政の責務
5. 学社融合に秘められた可能性と期待
・“今を生きる力”を養成できる
→“今を生きる力”は学社融合でこそ育てられる
＊学校教育への期待は“未来を生きる力”の養成だけにあるのではない
＊国際理解、環境、福祉の学習は将来のためだけではなく、今、必要
＊学校は今の社会から隔絶…だからこそ融合が必要
・子どもの生涯学習体系が整備できる
→学習指導要領から学習要領への転換
＊いつ、どこで学んでもその成果が正当に評価される…生涯学習社会
＊学校だけが学びの場ではない
＊学校教育の学びだけが子どもの成長の糧ではない
＊学校、地域、家庭のすべてにおける学びを体系化…学習要領
・スクールコミュニティが形成される
→学校を核とした新たなコミュニティ
＊地域に根ざした学校運営は、地域があってこそ可能
＊出入りし、ふれあい、協働することで生まれるコミュニティ意識
6.さあ、はじめよう学社融合
・学校発バージョンのすすめ方
→教師だけではできないこと、理想とする教育を学校の中で洗い出そう
→それらについて協働することを地域に求めてみよう
＊「お手伝い」「協力」といった依頼を表現する用語は使用禁止
＊「一緒に活動してくださる方を募集します」
→募集するのは指導者ではなく、コーディネーターがよい
＊学校と地域の仲立ちをする人が育てば、指導者はすぐにみつかる
→すべては一人から始まる
＊たった一人の応募者でも大切にし、一緒にスタートしよう
→一緒に計画を立て、一緒に実践し、一緒に評価しよう
＊話し合うことが教材研究。話し合えば、スリム化もできる。
→地域の人の居場所をつくる
＊平日昼間の学校施設を開放しよう…指導者はそこから生まれる
・地域発バージョンのすすめ方
→学校開放施設を、責任を持って自主管理しよう
→学校や子どものためにできることを考えよう
→教職員や子どもに聞いてみるのが一番
→自分でやれることがあったら積極的に対応しよう
→自分で出来ないことは、ネットワークを活かして出来る人を探し出そう
→休暇を執ってでも授業で協働を実現しよう
→5時過ぎや休日に教職員を開放施設に引き込もう
→自分だけで請け負わないで、できるだけ他の人に任せよう

3.「子どもたちの成長と地域の力で学校を活性化するために」
生重幸恵（NPO法人「スクール・アドバイス・ネットワーク」理事長）

[資料]
特定非営利法人（NPO）スクール・アドバイス・ネットワーク

地域人材 民間企業

⇒ �ﾐ

(NPO） スクール・アドバイス・ネットワーク

⇒ �ﾐ

小学校 中学校

・総合的な学習の時間などんP学校教育への支援を行います
・学校週5日制の実施で導入された「土曜日学校」運営を支援します
・小中学生の放課後の居場所づくりを応援します
[活動内容]
＊ 公立小・中学校に協力者をコーディネートします
＊ 教育活動、地域活動の充実をはかる人材を養成する事業を行います
＊ 子どもたちの「夢」を応援するために、様々な企画を行います

学校教育のコーディネート
平成14年度から、学校教育は新学習指導要領が本格的に導入され、総合的な学習の時間、週5日制が実施されることになりました。それに伴い学校授業においても、地域人材や民間企業とも協力しあいながら総合学習を進めていく必要が出てきました。社会人講師を招いて授業を行い、また児童・生徒が社会に出て体験学習をしていくためには、それらの人材や学習の場を模索していく必要があります。
その橋渡しをする機関としてこNPOが設立されました。当NPOメンバーは以前からPTA活動や地域の活動を通 して、学校の求めに応じた体験学習のコーディネートをしてきた実績もありましたが、杉並区教育委員会の*「学校教育コーディネータ−制度」の委託を受け、学校と地域や企業とのパイプ役としての支援活動を行っています。平成16年度にはメンバー3名が「学校教育コーディネータ−」となり、さらに他メンバーも各研修を受けパワーアップしながら、学校支援のために幅広い活動を展開していきます。
*「学校教育コーディネータ−制度」: 杉並区教育委員会が平成14年6月に策定した「学校における教育課程に基づく活動、部活動、土曜日学校の活動に際し、学校の求めに応じて活動する人材（学校サポーター）の、学校への紹介及び調整、活動の企画提案を行い、学校サポーターの円滑な活動を推進する業務への協力者と事業委託していく」制度。

講演会・各種講座の実施（指導者・サポーターの養成）
生徒・児童は学校の外に学習の場を求めていくことが増え、学校には外部の、「専門的知識」や「知恵」、「経験」をもつ講師の方々が“ゲストティーチャー”“学校サポーター”として入っていきます。こうした教育現場の変化を周囲に知っていただく努力と、学校に適した人材の養成が欠くことのできない課題となってきています。私どもが企画し、運営した各種講座について紹介します。
すぎなみコミュニティカレッジ
・「実践に学ぶ　学校サポートのこつ」（学校サポーターとして学校への協力者となる方を養成する講座）
・「わくわく！科学実験教室インストラクター養成講座」（土曜日学校などで科学実験教室を行うインストラクターを養成する講座）
・「青少年スポーツ指導者への道」（部活動等のスポーツ指導者養成講座）
・「キッズISOインストラクターへの道」（杉並区が積極的に取り組む環境学習をサポートする人材の養成講座）
・「学校図書館ボランティアのコツ」（学校図書室を魅力あるものにするための、図書室ボランティア養成講座）
・「英語楽ボランティア養成講座」（小学校での英語教育活動のボランティアを養成する講座）
・「伝承遊びを通して子どもたちとかかわろう」（伝承遊びを学校・児童館・土曜日学校で子どもたちに伝えるボランティア養成講座）

市では、このたび、市民の皆様とのコラボレーション（協働）による市政の実現に向け、行政改革を進めていくため、その行動指針として「行政改革アクションプラン」を策定しました。
このプランは、「市民と行政の役割分担の明確化」を基本理念に6つの基本目標を掲げ、それぞれの目標に基づく具体的な改革方策を示したもので、平成16年度から平成20年度までの5年間を計画期間としています。
今後、このプランに沿って具体的な改革に取り組み、「共有」、「共鳴」、そして「共生」のまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

改革の基本理念
市民と行政の役割分担の明確化
改革の基本目標

1　市民とのコラボレーションによる夢ある市政の実現
2　市民との役割分担を明確にし、効率的で質の高いサービスの実現
3　IT（情報技術）を活用した、便利で快適なサービスの実現
4　スピードと成果、コストを重視した組織・制度への転換
5　身の丈に合った行政への転換
6　職員の徹底した意識改革と人材育成

具体的な取組（主なもの）
1　市民とのコラボレーションによる夢ある市政の実現
1)情報公開の推進および広報・広聴機能の強化
*広報広聴機能の充実
施策、事業の積極的な情報提供
*審議会など会議の公開
*「市長への手紙・メール・e-市長室」の推進
*パブリックコメント制度導入の検討
*情報公開制度の充実など * 情報公開コーナーの充実
*公文書公開請求におけるITの活用
*市民とのコラボレーションによる市政の推進
*「（仮称）市民協働促進基本方針」の策定
*「（仮称）市民協働条例」の制定
*「（仮称）まちづくりセンター」の設置
*タウンミーティングの推進
*各種審議会などへの市民公募委員・女性委員の登用推進
*まちづくりに関する提案の募集
2　市民との役割分担を明確にし、効率的で質の高いサービスの実現
1)役割分担を明確にした事務事業の見直し
*各種事務事業の見直し
*公的サービス提供基準の作成
*外部委託基準の作成
*行政評価システムの導入
2)事業の民間委託の推進
*定型的業務などの民間委託
3)施設の管理運営などの見直し
*公共施設における指定管理者制度および利用料金制度の活用
*既存施設の有効活用
4)外郭団体などの見直し
*外郭団体の事業実施方法の見直し
*外郭団体の統廃合の検討
5)新たな経営方法の検討
*PDCAサイクルの活用
*NPM、PPP導入の検討
3　IT（情報技術）を活用した、便利で快適なサービスの実現
1)電子市役所の実現
*申請書ダウンロードサービスの推進
*電子申請システムの調査・研究
*公共施設案内予約システムの調査・研究
*戸籍の電算化
*ICカード活用の検討
*電子入札、電子投票導入の研究
*個人情報保護条例の制定
*IT講習会の推進
*セキュリティポリシーの策定
2)IT推進体制の強化
*「向日市IT戦略」の策定
*一人一台パソコンの導入
*グループウエアの活用
*統合型GIS（地図情報システム）、電子決裁システム導入の検討
*専門職員の育成、情報化研修の実施
4　スピードと成果、コストを重視した組織・制度への転換
1)組織の改革
*市民に分かりやすい組織の構築
*窓口サービスの充実
*各種業務へのNPO・ボランティアの活用、民間委託の推進
2)定員管理の適正化
*定員適正化計画の見直し・推進、公表
*臨時職員、嘱託職員、再任用職員の活用
3)客観的評価に基づく事業の見直し
*行政評価のための第三者機関設置の検討
*事業再評価の推進
4)予算編成の改革
*枠配分予算編成の実施
*予算の複数年度管理の検討
5)入札制度の改革
*総合評価方式の導入
*郵便入札・電子入札制度の研究
5　身の丈に合った行政への転換
1)収入確保の徹底
*未収金対策の充実・促進
*減免制度の見直し
*ミニ公募債発行の検討
*法定外普通税・法定外目的税創設の検討
*雇用創出策、企業誘致・誘導策の検討
2)補助金などの整理合理化
*各種補助金などの見直し
*補助金など見直しのための第三者機関設置の検討
3)受益者負担の適正化
*使用料・手数料・負担金などの見直し
*免除制度の見直し
*新たな受益者負担導入の検討
4)施設、資産などの有効活用
*公有財産の処分
*施設の管理運営の効率化
5)財政健全化計画の推進
6　職員の徹底した意識改革と人材育成
1)職員の意識改革
*政策形成研修の充実
*政策提案制度の充実
*出前講座の推進
2)人材の育成・活用
*人材育成基本計画の策定
*職員研修の充実 * 他自治体との人事交流
*活力ある職場環境づくり
*専門職員の採用
*民間人の登用
3)人事給与制度の改革
*人事評価制度導入の検討
*職員の自己アピール制度導入の検討
*総人件費の抑制
*人員配置の適正化、嘱託職員・再任用職員の活用
なお、プランの策定にあたり実施しました「行政改革アクションプラン（素案）」の意見募集に市民の皆様から貴重なご意見をいただきありがとうございました。お寄せいただきましたご意見については、このプランや今後の市政の参考にさせていただきました。