滑川市の人口は33,600人で中学校が2校、小学校が7校あり、中学生1,037人、小学生1,880人が在籍。滑川中学校はそのうちの1校で674人（学級数20）の生徒が在籍。
滑川中学校のインテリジェントスクールの基本的な考え方は、教育内容・方法の多様化への対応、ゆとりのとうるおいのある豊かな学習環境、さらには地域の生涯学習拠点や文化拠点としての役割の観点から、21世紀をめざした教育の展開の場を提供すること。
具体的には、
1)教科ごとの様々な学習形態を工夫し、展開するため、すべての教科に専用の教科教室を設ける。
2)複数学級の同時展開や集会・グループ学習に弾力的に多目的スペース、オープンスペースを設ける。
3)多様な学習の展開、生徒の自主的自律的学習の促進のための普通教室の拡大。
4)CAI室、図書室など一体的に配置し、校内の学習情報センターとする。また、将来教育センターなど複合設置し、地域の学習情報提供の機能を果たすことを考慮する。
5)多様な学習メディアを活用し、活気のある学習指導、生活展開のための機器の配備とそのスペースの確保。
6)豊かな人間性を育み、健やかな心身の発育成長を促す施設の変化と雰囲気づくりを行う。
7)生涯の心に残る思い出の場所として、シンボル性を持ち、地域の学習拠点としての文化性の高い環境として、施設づくりを行う。
さらに、生涯学習の拠点となる教育関連施設の複合計画を行うこととしている。
これらのことは、実施の段階で、1)普通教室を大きく（66平方m→79平方m）2)多目的スペース（2カ所）、クラブハウスの設置など、ゆとりのスペースの確保3)体育館の壁面に壁画の設置（下田義寛画伯の作品）4)教科教室の設置5)246台のコンピュータ設置と校内情報ネットワーク化、などを実施。

うらやましい限りの設備。パソコンは生徒の個性の伸長と意欲を育てる、とのことだが、インターネットを否定的に捉えたりしているようで、閉ざされたネットワークという印象がある。パソコンをツールとして、という市長のコメントもあるが、ツールとしてパソコンを十分に活用していない。
併設された生涯学習センターを活用すれば、地域の学校という位置付けがもっと明確になるはずだが。（2000.11.15）

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魚津市の人口は47,718人で、蜃気楼とほたるいか、埋没林が魚津市の3大奇観。
魚津市の事務改善制度は、職員個人及びグループの創意による事務改善の意見、提案を積極的に受入れ、能率的な行政運営の向上を図り、また、職員の事務改善意欲、勤労意欲の向上を努める目的で、昭和36年から実施されている。本格的には昭和5年から実施されている。

事務改善提案採用一覧

採用年度	提案内容	担当課	実施状況
平成5年度	魚津市消防署経田分遣所の管理は、嘱託職員が行う。	消防本部	平成7年度実施
	若手職員による勤務時間内研修の実施及びその研究成果の発表、活用	総務課	平成8年度実施
	選挙管理委員会事務局を総務課に設置する。	総務課	平成7年度実施
	企画部門の専門化を図る。	企画広報室	平成7年度実施
	行政組織の機能強化 1.新規事務の所属部署を速やかに定める。 2.各課横断的な事務についての、対応機関（プロジェクト・チーム等）を速やかに設置する。 3.職員研修の充実	総務課	平成10年度実施
	各課の超過勤務時間の上限を定め、超過勤務手当の削減を図る。	総務課	平成7年度実施
	設計積算業務の電算化	総務課	平成8年度実施
	外国人登録管理システムの電算化	市民生活課	平成7年度実施
	破産者管理システムの電算化	市民生活課	平成5年度実施
	狂犬病予防注射の事務分掌の変更（健康センターから市民生活課へ）	総務課	平成8年度実施
	職員研修の充実	総務課	実施中
平成6年度	事務改善推進チームの結成により、事務改善提案、懸案事項の具体化を図る。	総務課	平成7年度実施
	イベント企画チームを設置し、各種の祭り、イベントの企画に参加する。	企画広報室	ドリーム・イベント実行委員会において参加勧誘する。
	パソコン等により行う事務について、システム仕様書、システム仕様手引きを整備する。	総務課	指導中
平成7年度	犯歴事務名簿検索システムの電算化	市民生活課	平成8年度実施
平成9年度	人事異動の本人希望調書の提出	総務課	平成10年度実施
	臨時的、緊急的業務以外のパート職員の雇用取りやめ	総務課	段階的に削減
平成10年度	監査委員の増員	総務課	平成11年度実施
	技師に対する研修の実施	総務課	各種研修への参加を進めている。
	魚津市刊行物コーナー（仮称）の設置	企画広報室	予算措置後、実施
	部課長の名刺印刷費用の一部公費負担	企画広報室	平成10年度実施
	放置自転車を公用自転車として再利用（試行）	市民生活課	今年度実施予定
	保健事業の電算化	健康センター	作成中
平成11年度	庁内LANやFDを利用した印刷原稿の提出	総務課	平成12年度実施
	事務改善提案の審査結果に公表	総務課	平成11年度実施
	総合体育館ランニングコースの表示	スポーツ課	平成11年度実施
	繁忙期における職員の相互応援	総務課	平成12年度見直し
	職業訓練センターの減免規定の改正（拡充）	職業訓練センター	平成12年度施行
	情報担当部署の統合	総務課	平成12年度実施
青字は優秀章で、平成7年度の優秀賞は該当なし。平成8年度は所管事務調査を実施したため、事務改善提案募集はしなかった。 なお、提案者に5,000円、採用者に10,000円、優秀賞は30,000円の賞金が授与される。 提案件数は、平成5年度（26件）、平成6年度（12件）、平成7年度（13件）、平成9年度（9件）、平成10年度（8件）、平成11年度（20件）、平成12年度（25件）。

魚津市事務改善提案制度に関する規定（昭和36年5月15日）
（目的）
第1条　この規定は、職員の創意による意見又は着想を奨励して事務改善への意欲を助長するとともに勤労意欲をたかめ、あわせて能率的な行政運営の向上を図ることを目的とする。
（提案事項）
第2条　提案は、職員の創意に基づく建設的な改善意見又は着想で、次の各号のうちいづれかの要件を備えたものであって、当該事項の軽重にかかわりなく行うことができる。
(1)市民サービスがよくなること。
(2)事務能率が向上すること。
(3)経費の節減になること。
(4)公益上有効であること。
（提案資格）
第3条　職員はすべて提案する資格を有し、単独又は協同して提案することができる。
（提案の時期）
第4条　職員はいつでも提案することができる。
2　市長は、特定の事項に関し特に期限を定めて提案を募集することができる。
（提案の方法）
第5条　提案しようとする職員は、別記第1号様式による提案票を事務改善担当課長に提出するものとする。
（提案の審議）
第6条　提案はすべて別記第2号様式により提案者の氏名を秘して事務改善委員会（以下「委員会」という。）において審議するものとする。
2　提案の審議に際し、その独創性、現実性、能率増進度その他の要素を考慮して公正に評価しなければならない。
3　委員会は、その結果を市長に報告しなければならない。
（提案の採否）
第7条　市長は、委員会における審議の結果に基づき、次の各号のいずれかに決定しなけらばならない。
(1)採用　全部若しくは一部の採用実施を適当と認め又は事務の改善に著しい示唆を与えるもの
(2)保留　直ちに採否の決定ができず、なお、研究を要するもの
(3)不採用　実施が不可能若しくは不適当なもの
（表彰）
第8条　採用した提案で、特に顕著なものについては、提案者に対し市長は、賞状、賞金又は賞品を授与し表彰することができる。
（採用提案の実施）
第9条　市長は、採用された提案の実施について関係所属長に対して必要な指示を与えるものとする。
（実施報告）
第10条　採用された提案事項を実施した所属長は、その実施についてたえず、注意を払い、その結果を市長に報告しなければならない。
（不採用提案の取扱）
第11条　審議の結果、不採用又は保留と決定した提案については、その理由を付して、提案者に通知する。
（その他）
第12条　この規定に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則
この規定は、公布の日から施行する。

企業でよく行われている提案制度であるが、このような制度が実施されている自治体の文化、風土は評価される。また、魚津市では、インターネットを使って本会議を中継しています。なかなか進んでいます。（2000.11.16）

岩手県滝沢村

日本で一番人口の多い村として知られる滝沢村が、平成11年6月1日にISO14001とISO9001を西暦2000年中に認証取得することを宣言。ISO14001とは環境管理のシステムで、「企業などが事業活動の中で、どの程度環境に配慮した経営を行っているか」を世界共通の規格でみようとするもので、規格の目的は環境マネジメントシステムの継続的な改善を通じて、環境への負荷とリスクを減らすことです。ISO9001とは品質管理のシステムで、品質管理と品質保証の国際規格です。「行うべき仕事や業務の手順をきちんと決めて、そのとおり忠実に行い、行ったという証に記録を残している。外部から見て安心して仕事を任せられる信頼できる事業所だ」ということを、認証取得によって客観的に外部に示すための規格です。

どちらも首長のリーダーシップと職員の意識改革が必要で、21世紀の自治体に求められているものです。なによりも、「行政のありかた」「行政の仕事」への明確な認識が必要で、職員の意識の高さと強い誇りを感じた。（2000.07.05）

昭和63年新駅設置の運動が、設置の地元となる日詰地区の有志によって再燃し、瞬く間に全町的な住民運動として盛り上がりを見せ、平成元年12月19日、全町的な組織である「新駅設置促進期成同盟会」が設立される。
町、同盟会によってJRに対する陳情などが展開され、JRからは、○輸送上、技術上の問題がないこと。○相当数の新規の乗降客が見込めること。（乗客は600人以上が必要である。）○設置費用は全額地元が負担すること。（請願駅である。）などの条件の下、ほぼ設置の見通しが立ち、募金活動を開始。
平成10年3月14日に、紫波中央駅が開業。乗降口は1カ所の無人駅で建設費用は2億7,001万円。平成11年4月28日の乗降客は2018人。
新駅設置費用は、請願駅であることから地元負担となるが、地元自治体の公費負担を行うことは法律的に限界があることから、費用の大部分を募金によって賄った。
・募金手法　　運動主体が提唱展開し、町へ「寄付採納願い」を提出。町は提出者に対して納入書を送り、納入された寄付金は、町の「21世紀へのまちづくり基金」へ積み立てるものとした。
・運動主体　　新駅設置促進期成同盟会及び各地区支部（計9支部）　（地元支部-日詰地区新駅設置促進協議会）
・募金目標額　　2億7,000万円
・募金状況　　募金申し出総額　2億6,830.5万円（平成11年9月末）
町内外一般世帯/6,302件、1億4,552.5円（約71.5％）　町内事業所/223件、7,519万円　　町外事業所/105件、4,759万円　
・納入状況　　2億5,746.4万円（平成11年9月末）（2000.07.06）

今回のテーマは「電子行政の最前線」で、「行政のOA化は技術的に、どこまで可能か」「将来は、どこまで可能か」についての報告と質疑応答、意見交換。

報告：小松一久（日本IBM自治体コンサルティング担当）
「自治体総合システムの将来像（21世紀へのステップ）」
・自治体情報化への環境と検討事項
海外の環境：行政コスト削減への要求・サービス多様化への要求・民間との比較→首長選挙の決定要因→アウトソーシングの活用
日本の現状：権限移譲・行政改革・情報公開→機関委任事務の壁・財政難・要員の不足→公開入札による安値調達・部門最適のみの基準・長期情報計画の不備
要求される機能：ワンストップサービス・行政イントラネット・行政エクストラネット・総合行政ネットワーク・家庭端末接続→個々の調達より総合、長期費用の最少化・基幹業務から情報、戦略業務へのシフト・技術蓄積への配慮・パートナーの必要性→長期情報政策の確定・情報投資調達の見直し・ゴールの設定と実現へのステップ・技術要員の育成・運用の外注化・メーカー任せからの脱皮
・地域情報ネットワークの状況
大規模自治体での地域情報ネットワークが普及している。中小規模団体→都道府県ネットワークとの共用、広域圏（組合、協議会）
行政事務毎に独立したネットワークが運用されている。（1団体平均ネットワーク数=10.3、1ネットワークの平均利用分野=1.1）
ネットワークのより弾力的運用の可能性のある第3セクター方式の普及はまだ少ない。
複合的なネットワーク利用がこれからの課題
・電子行政のスケッチ
職員の執務：全ての書類が電子化され庁内ネットワークによって、合議・決済などは電子的に行われる。職員は自分の事務室のほか出張先や自宅でもインターネットを経由して執務できる。必要となれば何時でも経験のある職員の助力を得ることが出来る。電子化された情報は原則としてインターネットによって公開され、市民と行政の情報共有も実現する。
事務事業計画策定・評価：情報共有によって各事務事業計画の策定は客観データに基づく説得性のあるものとなり、新規事業の推定効果および既存事業の実績評価を数値化して事務事業の優先度を判定できる。その結果は議会に報告されるとともに市民に対してもインターネットによって公開される。
外部機関：国の機関や都道府県からの通達、他市町村との通知、連絡などは行政イントラネット経由で交換され、速報性、同報性が増す。また、物品などの調達は取引先との間でインターネットによる電子調達が実現し、その支払などを含めた会計処理も指定金融機関との間で電子化される。
住民サービス：市民はコンビニ、スーパーや図書館、公民館、駅のような公共の施設あるいは自宅、職場から市役所のコンピュータに接続して諸証明、申請、届出などの手続きができる（総合窓口）。また、必要な時に必要な情報の閲覧もできる。手数料、使用料などは電子マネーを兼ねる市民ICカードで支払う。
情報システム技術：CIO（情報管理官）の下で職員は高次元の情報システムの企画・調整にあたり、専門的技術を要するシステム開発、導入、運用はアウトソーシングのいって外部の専門業者が担当する。
情報管理：全庁の行政情報システムの企画・管理・運用に権限と責任を持つ　CIOが部局から独立した高いレベルで任命され、整合性のある行政情報システムが実現する。特に、情報セキュリティおよび情報共有のための技術的基準の策定とシステム調達時の審査について最終決定権のもつ。
NGO、ボランティア活動（地域活性化）：福祉活動関係はもとより、新しい教育おあやり方などが模索され、教師のスキル不足を地域の有識者が地域活動を通して援助します。行政が都合の良い時間と場所を提供し効果的な活動が出来るようにネットワークを準備する試みが始まっている。地域有識者の活性化により中小企業に欠けているスキルの活用を自治体がネットワークを通して実現する。
・基幹系と情報系
基幹系：如何に処理するか、が中心　担当者レベルでの解決　既存技術での解決　単一業務でのネットワーク　共通化　職員中心　思想は所与　処理コスト削減
情報系：アイデア中心　首長の意志が重要　先進技術が重要　包括的ネットワーク　差別化の実現　住民中心　首長の方針の具現化　住民サービスの向上

報告：浅野正明（会議録研究所）
「行政情報のデータベース化・議会会議録情報公開をシェアにおいた会議録検索システム」
「固定資産税台帳検索システム（台帳管理をトータルでサポート！）」