市民参画とまちづくり〜先進都市の経験に学ぶ〜というサブタイトルのこのシンポジウムの主催者は、市民版参画条例研究会で、兵庫県内や県外、一般の人以外に自治体関係や自治体議員など約140人が参加。富野暉一郎氏（龍谷大学教授・元逗子市長）、逢坂誠二氏（北海道ニセコ町長）、森貞述氏（愛知県高浜市長）の報告に続き、塩崎賢明氏（神戸大学教授）をコーディネーターに3氏とともにパネルディスカッションと質疑応答が行われた。
逢坂誠二町長の達者な喋りと森貞述高浜市長の朴訥とした喋りが対照的であったが、二人から自信と情熱を感じた。
以下は当日のレジメから。

地方分権と市民社会
　〜地方自治のニューパラダイム〜　　　龍谷大学法学部　 富野暉一郎（地方自治論）

1.地方分権とは何か
　＊地方分権が目指すもの
2.市民自治と分権型社会
　＊直接民主主義と公共分離が分権型社会のキーワード
　＊すべての基盤は情報の共有から

1.攻めの行政へ転換
・「居眠り自治体」からの脱却（1994年〜）
・「住むことが誇りに思えるまちづくり」を中心に「できることからやってみる」

情報共有⇒	税金の使途明確化⇒	『もっと知りたいことしの仕事』
	タイムリーな情報提供⇒	「そよかぜ通信」
	制度づくり⇒	「情報公開条例」「個人情報保護条例」
住民参加⇒	議論の場⇒	「まちづくり町民講座」「まちづくり懇談会」「まちづくりトーク」 「住民検討会議（タウンミーティング）」「こんにちは町長室」
	参加の機会確保⇒	審議会委員公募、各種検討会議公募

・役場職員の質の向上
職員研修＋自主研修→「井の中の蛙」からの脱却
庁内職員検討会議（いっしょにやるべ）、各種プロジェクトチーム

2.火付け役の行政と町民の自主活動
行政が事務局
・ニセコ駅前地区開発計画→地域住民を中心とした温泉施設計画
・道の駅建設計画と活用　→地域住民を中心とした外観デザイン、活用方法の検討
・環境基本計画づくり　　→「環境を考える会」を主体とした実践活動と計画づくり
・総合計画づくり　　　　→さまざまな町民議論の場
町民が主体
・清流「尻別川」の保全活動→「尻別川の将来構想（尻別川宣言）」発表→NPOへ
・メインストリート（商店街）の街路整備事業→「ニセコ花フェスタ」へ

3.「まちづくり基本条例」（自治基本条例）制定へ
さまぎまな場での検討
・町民の問題意識共有、議論〜町民講座、まちづくり懇談会、シンポジウム…
「さまぎまな取組みや制度は今後どうなるの？」「町長が交代したら？」「行政依存から脱却するためには？」
・広報公聴検討会議（町民、議員、専門家、役場職員）での検討
情報共有や住民参加の仕組みをいかに残し発展させるか
・町外との連携
札幌地方自治法研究会→道内自治体職員によるニセコ町規模の条例試案づくり→公表
・役場有志職員による勉強会→条例策定プロジェクトヘ
公募町民2〜3名＋役場職員6名＋町長=集中的に議論
・4回に渡る議会の勉強会（議員協議会）

4.「まちづくり基本条例」の理念と実践
1）大切な理念
・これまでのさまざまな取組みを法令（条例）で裏打ち
・育てる条例
・町民「憲法」としての意思表示
・「まちづくり」にかかわる町民の権利保護
情報提供を受ける権利
情報を自ら取得する権利
機会均等（≠結果平等）の参加の権利
参加において差別されない権利
子供たちの参加の権利→子どもの権利条約（1994年日本政府批准）第12条（意見表明意権）
町民投票の実施を担保→制度としての町民の参加権
・町民自身の責務
総合的視点に立った言動
コミュニティを守り育てる
・行政の責務
町民権利保護
町の仕事についての説明責任
町民参加の場の確保
「まちづくりの専門スタッフ」としての役場職員の自覚と行動
2）基本条例の実践と課題
ア.情報共有について
・第4条（説明責任）及び第6条（意思決定の明確化）
総合計画策定、環境基本計画策定における情報交換、透明性確保
→町民懇談会、公募の策定委員会、町民講座、ホームページ、広報誌（計画案から情報発信＆パブリックコメント）
・第7条（情報共有のための制度）
従来制度を継続運用
→『もっと知りたいことしの仕事』（予算説明書〉、広報誌、そよかぜ通信、原則公開の会議、ニセコ町情報公開条例、個人情報保護条例（住基ネット問題へも対処）、まちづくり町民講座…
・第8条（情報の収集及び管理）
「ファイリングシステム（文書管理システム）」導入
→単なる整理整頓ではない。職員による30秒検索、文書目録の電子公開
「町民学習交流センター“あそぶっく”」（建設中）→情報共有の拠点整備
イ.住民参加について
・第11条（満20歳末満の町民のまちづくりに参加する権利）
行政サイドとして可能なことから実施。お膳立てなし
→中学校改修ワークショップ（小中学生が参加）
→こども議会（小中学生の「議員」による質疑。議会形式）
→1日町長（ニセコ高校生2名）
→まちづくり委員会（要綱を設け制度化）
　　 「まちづくり委員会」　　　（18歳以上の町民を対象：公募5名）
　　 「中学生まちづくり委員会」（中学生全学年対象：公募10名）
　　 「小学生まちづくり委員会」（小学生4年生以上対象：公募10名）
　★脱行政形式、学校や父母との連携などが今後の課題
・第21条（審議会等への参加）
従来のスタンスを継続し公募を基本
→環境審議会では女性委員長も
　★応募が少ないことが課題
・第25条2項（計画過程等への参加）及び第27条（計画策定の手続）
制度として明確な運用ができていない
　 ★手順を制度化していくことが課題
ウ.コミュニティについて
・第16条（町とコミュニティのかかわり）
コミュニティ支援のあり方（補助金行政）の見直し開始
→補助金等検討委員会（条例に基づく公募の委員会）による補助金の検証
　16年度までを見直し期間として個別に洗い直し
「まちづくりサボート制度」
→コミュニティ活動に対する上限20万円の財政支援
エ.行政の責務について
・第19条2項（町職員の役割）
組織としての高度化、効率化へ
→業務分担表の係別作成、職務目標管理制度（課単位）の運営開始
→社会人経験者の採用
　 ★実務増よる残業体質の改善が課題
職員個人の能力向上への取組み
→職員意向調査の継続実施、職員研修制度の継続運営
　 ★能力評価の導入が課題
オ.苦情・要望等への対応について
・第22条3項（対応記録の作成）
庁内LAN上での対応情報共有の仕組みづくり
→町民の権利保護についてどの程度の説明を行ったかどうかを含めた情報管理へ
・第23条（意見・要望・苦情等への対応のための機関）
札幌弁護士会との連携
→自治体の広範な法務対応能力の充実について検討中
ADR（法廷外紛争解決機関）としての第三者機関の設置を検討
　 ★地域住民の権利保護のための大きな課題
カ.財政について
・第29条（予算編成）
予算に関する説明書の内容充実
→『もっと知りたいことしの仕事』の充実と活用、補正予算は広報誌で説明
・第29条2項（予算編成過程の透明性確保）
　 ★まちづくり懇談会や広報誌の他に透明性を確保する機会がないことが課題
・第31条（決算情報の公開）及び第33条（財政状況の公表）
　 ★一部ホームページで公開開始。ほとんどがこれからの課題
→バランスシート、行政コスト計算書の活用
→決算ディスクロージャー
→国による「決算状況調査」のデータ活用を検討
キ.評価
・第34条（評価の実施）
何を評価し、結果をどう生かすのか
→1）町の仕事の評価　2）町職員の職務評価　3）外部による評価
　 ★町民主体の評価結果を予算等に反映させることが課題
補助金等検討委員会
→補助金の必要性をランク付け
ク.連携について
・第38条（町外の人々との連携）
民間研修、公務員研修、学会、さまざまな勉強会、地域づくりインターン事業
・第39条（近隣自治体との連携）
合併問題→近隣3町での研究会
・第41条（国際交流及び連携）
国際協力事業団（JICA）研修
ケ.条例制定等の手続きについて
・第42条（条例制定等の手続き）
議会へ提案されるすべての条例について、本条該当有無を付記。該当する場合は、町民参加の有無を記載。町民参加を求めた場合は、参加の日時、内容、結果を記載。

ニセコ町補助金等検付委員会条例の議会提案理由抜粋（14年3月）
提案理由
町民及び関係団体、識見者より広く意見を聞き、ニセコ町における各種補助金等について、適正かつ効果的な交付を図るため、ニセコ町補助金等検討委員会を設置する。
ニセコ町まちづくり基本条例第42条（条例制定等の手続）による町民参加等
平成12年6月及び平成13年9月定例議会において、各補助金等の見直しに関する一般質問を受け、審議会等を設置する旨答弁。
平成13年12月、委員8名（公募2名）による申し合わせの補助金等検討委員会を設置、委員協議により町の諮問機関として条例化することを決定。

町税条例の一部を改正する条例の議会提案理由抜粋（14年3月）
提案理由
関係法律等の改正に伴い、条文中の文言の改正を行う必要があるので、この条例案を提出する。 ニセコ町まちづくり基本条例第42条（条例制定等の手続）による町民参加等
ニセコ町まちづくり基本条例第42条第1号により、町民の参加等は求めていない。

5　今後に向けて
！条例に安住しない
→基本条例を「アクセサリー条例」にしない
→基本条例を運用し発展させる取組みの中から、自分たちの自治を模索し続ける
→自治の仕組みを地方から提案する
！自治体職員が「まちづ＜り専門スタッフ」として行動する
→住民と行政が協力していくためには職員の力が不可欠
→いい取組みは発展的に継続させる（参加する、力を貸す、知恵を出す）
→新しい仕組みを提案する（ケチをつけるだけの人がいちばん楽）
→沈黙に価値なし
→がんばる人に光を当てる

1.制定の背景
ア.分権型社会の加速によって新たな行政課題が発生
・解決のための方策→住民自らが意思決定することで住民自治を実現
イ..二元的代表制による間接民主制（議会制民主主義）の限界
・神戸空港建設問題→「首長及び議会」と「住民」の間における音思の乖離
・住民投票制度→二元的代表制による間接民主制を補完・補強する
ウ. 常設型とした理由
・時代の変化への対応
・スピーディーな意思決定

2.住民参加に関するこれまでの取組み
ア.市民とのキャッチボール　　　市民と行政のまちづくり懇談会
イ.パブリックコメントの導入　　介護保険事業計画づくり、生学習基本構想、第5次総合計画づくり
ウ.附属機関等の委員の公募　　　都市計画審議会、介護保険審議会、障害者計画審議会
エ.市民委員会による地域福祉計画の策定　　　168（ひろば）委員会
オ.第三者評価制度の導入　　　　介護サービス、保育園・幼稚園

3. 条例制定後の住民意識の変化（住民参加の促進）
ア.まちづくり懇談会への参加
イ.若者の社会参加（投票資格者の年齢要件の引下げによる変化）

3.市町村合併問題と住民投票
最後は、市民自らが意思決定
→市民、議会、市長の間でセーフティネットの役割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一人ひとりの市民が人として尽くし、人として遇される社会の実現を目指して、全国から数多くの皆さんが御参集の下、 市民参画条例に関するシンポジウムが開催される事を、嬉しく思います。
私は、県民の為の奉仕者として、9月上旬から再び長野県知事を務めております田中康夫です。
思えば、私が神戸の市民と共に、世紀の愚行とも評するべき海上”市営”空港建設の是非を問う住民投票条例の制定を求めるムーブメントに参加したのは、今から4年前の'98年です。
35万人近い市民が署名をしたにも拘らず、当時の市長と市議会は（残念ながら市長が入れ替わった今現在も）その意志表示を全否定しました。
常に市民の為の奉仕者として、市民の願いを実現するべく、市民と共に歩まんと心掛ける私の原点は、このムーブメントに在ります。
情報公開、説明責任、住民参加の3原則は、まさしく民主主義の大原則であり、本来は、改めて述べる必要も無き事柄、即ち、良い意味で「死語」とならねばならないのです。
当たり前の事が当たり前に語られ、当たり前に行われる社会の実現を目指して、今日の会合が実り多き時間となる事を、例年よりも冬の訪れが随分と早い長野の地よりお祈りしております。

日田市は大分県の西北部、北部九州のほぼ中央に位置し、市の中心部を流れる筑後川の上流である三隈川を始め、花月川、大山川、玖珠川などの河川が合流する地点にひらけた「水郷（すいきょう）」のまちです。四方を1,000m級の山に囲まれた盆地で、「耶馬・日田・英彦山」の名称で昭和25年日本で最初の国定公園に指定されました。総面積は269.21平方kmで大分県で2番目に広い市です。また、総面積の75％を山林原野が占めています。平成13年10月1日現在の人口は62,887人。

[研修視察資料より]
日田市役所における環境マネジメントシステム

lSO14001のこれまでの取組み

はじめに
環境保全への取組みが人類共通の重要な課題となっている今、行政に携わるものとして環境活動を積極的に進め、持続的な発展が可能な資源循環型社会の実現に貢献することが求められています。
本年度は、日田市環境基本計画において目標とする環境像「人と地球にやさしい環境共生都市〜水と緑あふれる安らぎのまち　ひた〜」の実現をめざし、環境全般に関する課題に取組んでいます。以下に審査登録（認証取得）以降のこれまでの取組みの成果と今後の展開について報告いたします。

1.シネテムの有効性

●職員の意識改革
ISOの認証を契機に、臨時、嘱託を含めた全職員の環境に対する意識が変化し、環境に配慮した事業が各職場において展開されることとなりました。
●環境負荷の低減
市役所が及ぼす環境負荷が低減しています。ISOは本来、その組織が持つ直接環境負荷を低減させる仕組みであり、市役所の直接的な環境負荷は、民間企業に比べ比較的少ないが、市民への啓発や子どもへの環境教育など、間接的な影響力は大きいため、本市では間接影響に関する目標が数多く設定されていることが特徴的と言えます。
●経費の節減
ISOはそもそも環境負荷の低減が目的で、経費節減は結果的に表れてくるものであり、取組みによりむしろコストがかかることが多いが、電気・A重油・ガソリン・コピー用紙など、「ムダ遣いをなくす」部分の経費が、これまで3年間で約1,700万円近くの削減効果として確認されました。
●行政改革に寄与
各種の事業を環境マネジメントのPDCAサイクルにのせて実施することにより、各種計画や施策の確実な遂行を図るものであり、まさに行政改革に繋がるものと考えられます。
●PR効果
審査登録（認証）以降、視察、問合せ等が殺到しており、また、「優秀環境自治賞」や「アメニティあふれる優良地方公共団体表彰」の受賞、あるいは、三和酒類の進出など「環境」面でのイメージアップの効果が表れています。
●市民への広がり
各職場における目的・目標の1/3以上が環境教育・啓発の取組みであるため、各種の教室・講座の開催を通して、着実に環境保全意識の定着が図られています。
特に学校版環境ISO制度の展開は、この意識の連鎖を家庭や地域に広く浸透させるものであると推測されます。
また、市内の地場企業（製造・医療・畜産等）においてもISO認証に向けた取組みが行われつつあり、市としても認証取得に向けた人的・情報支援を行っています。
そして、家庭・事業所・行政の各々の環境マネジメントを組み合ゎせることで環境保全への対策を全市的に推進することが可能になります。

2.システムの定着状況

平成10年度は、認証取得に向けた取組みのなかで、「まずやれるところから」という考えのもとに環境管理事務局が13の目標（主に省エネ・省資源に関するもの）を設定してきました。
平成11・12年度は、各職場による目標の設定という本来あるべき取組みの中から目標が設定されました。目標数の大幅な増加の特徴的なものは、保育所・公民館の各職場を主とした、「子供たちへの環境教育・市民への環境啓発」に関する事業への取組みが増加」したことであり、また、これらの目標はいずれも定量化されないものとなっていますが、間接影響をも広く環境影響としてとりあげることとなっています。
平成13年度は、1課1目標をめざし、各職場において目標設定に向けた取組みを提起した結果、前年と比較して10項目の目標数の増加となっています。
設定された目標の内訳は、前年度と同様に「環境教育・啓発」が全体の3分の1以上を占めています。
特に、これまで目標をあげることのなかった事務職場（建築指導課・監査事務局）においても独自の取組みが行われており、このことからも着実に職員によるボトムアップが図られつつあることが確認されました。

本年度の主な目標
1）環境教育・啓発の推進
1.市民環境講座を開催する（受講生50名・全6回開講）
2.こども環境先進地視察を実施する
3.学校版lSO認定制度を拡充する（市内小中学校26枚の内・認定済み2小学校）
4.公立5保育所での園児に対する環境教育を実践する
5.公民館等において環境教室を開催する
2）環境に配慮した事務・事業の推進
1.森林整備計画に基づく市有林の植林を実施する（本年度植林面積10ha）
2.公共下水道を普及する（目標普及率60.6％）
3.公園整備における緑化推進及び水辺空間を創出する（三隈川・大肥川の整備）
4.大明地区農業集落排水を整備する（計画供用開始年度、平成18年度）
5.合併処理浄化槽設置及び生ゴミ処理容器購入助成を促進する（助成目標件数　合併処理浄化槽61件、生ゴミ処理容器130件）
3）省エネ・省資源・リサイクルの推進、廃棄物の削減
1.コピー・電気・ガソリン・重油使用量を前年度実績以下にする（前年度使用量/コピー4,295,375枚、電気1,106,340kwh、ガソリン63,561リットル重油、65,990リットル）
2.本庁舎のごみ排出量を前年度から1％削滅する（前年度排出4,126袋）
3.公共工事における建設廃棄物の再生利用を実施する
4.公共工事においてマニフェストによる徹底管理により産業廃棄物の適正処理を実施する
5.北部中学校における太陽光発電エネルギーを自校にて利用する
6.環境配慮型商品（エコ商品）を積極的に利用する（現行38品目から45品目へ）

3.外部の反応（外部のコミュニケーション）

外部のコミュニケーションに関しては、既存のシステム（市民課3日以内窓口による苦情・相談対応）で環境に関しても確実に実施されることとなっています。
平成13年では1事例のみの対応実績となつており、大部分は通常の事務の中で、システム以外の方法により、所属部門（環境課等）にて数多く処理されています。
その他、外部に対しては広報による周知、ふれあい宅配講座等によるISO14001に関する情報発信を行っています。
また、環境マネジメントシステムに関する視察・講師派遣等についての実績は次のとおりとなっています。

4.環境マネジメントシステム監査

内部環境監査に関しては、「内部環境監査中期計画」に基づき、サイト内の職場60カ所を対象に定期的に実施し、今年度は、33の職場と前回の監査評価点が60点未満であった2つの職場の、計35カ所に対して監査を実施しました。
また、内部環境監査実施体制については、平成10年度13名の監査員よりスタートし、毎年度監査員を2〜3名ずつ増員し、現在21名の監査員の任命リストから13名7班体制を確立しています。
内部環境監査においては、1）環境マネジメントシステムが構築され、lSO14001の要求事項に適合しているか、2）環境マネジメントシステムが適切に実施・維持され、かつ、機能しているか、3）環境保全活動が環境マネジメントプログラムどおりに実施されているか、4）前回の監査指摘事項が是正されているかについて重点をおき、審査を実施してきました。
環境管理レベルを向上させ、市長（経営層）が公約している継続的改善を確実にするためには、改善すべき環境影響とそれに関連する環境側面を見つけ、改善活動を実行することです。
このような意味からも、本市における内部環境監査は、これまでの監査の実施により改善すべきところを改善し、新たに管理すべき環境側面を見出すシステムとして実効性のあるものとして定着しています。

なお、今年度の監査総評は次のとおりとなっています。

今年度の監査における具体的指摘事項については、監査実施職場に対して「内部環境監査結果報告書」を提出しています。
特に、評価点60点未満の2つ職場（福祉事務所・五和連絡事務所）については、「内部環境監査指摘事項是正処置書」により具体的改善計画を報告させるとともに、改善計画事項が適切に実施されているかを確認するため、今年度よりフォローアップ監査を実施し、フォローアップ監査の結果、いずれの職場も適正に処理されていることが認められました。
平均評価点が84点と前回（82点）より監査実績が向上し、全般的に各職場とも概ね良好に環境マネジメントシステムが運用・維持されていることが認められましたが、いずれの職場においても数の大小はあるものの、各監査項目において指摘事項が散見され、指摘事項の早急な改善を指示しています。
【主な指摘事項】
1）目的及び目標について
環境推進委員・実行委員以外の職員へのインタビューにより、職場独自の目標については、職場内での周知により、理解されているがことがわかりますが、本庁舎内職場の共通日標である「電気」「ガソリン」「事務用紙」の削減目標数値に対しては、周知されていない職場が多く見受けられた。
2）基本研修の実施について
各職場においては、「教育研修実施計画」により「基本研修」を年に一回以上（年度当初）実施するようになっていますが、まだ実施していない職場も多く、実施済みの職場についても、監査直前に慌てて実施している場合が数多く見受けられました。
また、委託業者等の教育が必要な団体への基本研修及び技能研修についても未実施の職場が多いことから、各種研修の早期実施が求められます。
3）文書管理について
文書管理については、次のような事例が多く見受けられましたので、適切な文書管理が求められます。
・「環境影響調査表」と「環境影響評価表」が一緒に綴られ、インデックスシールなどで仕切られていないために、バラバラの状態で保存されている。
・「運用手順書」や「監視・測定手順書」において、旧版がそのまま保存されている。また、現在使用されていない手順書が保存されている。
・一つのファイルに数種類の文書が一緒に綴られているが、背表紙に書類名を全部書き込んでいないために、どこに何の書類が保存されているかわからない。
・事務局からの通知文書（庶務関係）と研修記録・監視測定結果報告等の環境管理記録文書が混在して保存されている。
4）運用手順・監視測定手順について
「運用手順書」「監視測定手順書」については、認証取得時に作成されたものが多く、その内容が現状に即していない、あるいは詳細さに欠ける等の改善点があるにも関わらず、そのままになっている場合が多く見受けられますので、職場での手順書の見直し・再構築が必要となります。
その際、運用手順書には、各職場で取組まれる環境保全活動の達成にむけた事務手順（手続）の流れを詳細に記載することが必要となります。

5.環境マネジメントシステムの変更状況（定期見直し）

1）環境方針
環境マネジメントシステムの到達すべき方向性を示した環境方針については8月20日付けの第7次の見直しを行い、「日田市環境基本計画」の策定に伴う、目標とする都市像（＝環境像）に係わる部分を変更しました。
2）環境側面
環境側面は、「環境影響評価要領」に基づき、定期的見直しを行い、第7次改定においては、有意な環境側面1件（「環境基本計画推進体制の確立」）を追加し、2件（「環境基本計画策定事業」「家庭用太陽光発電システム設置補助制度」）を削除し、著しい環境側面37件の登録となっています。追加したものについて、目的・目標の設定、プログラムヘの策定へと反映しています。
しかし、福祉事務所において現在取組まれている「児童館の建設」に関して環境影響調査が行われていないことが、内部監査により判明し、是正処置により環境影響調査・評価を実施しました。

3）環境パフォーマンス等の監視・記録及び改善に関するシステム
環境パフォーマンス、目的・目標の達成度、プログラムの進捗状況及び遵法性評価等については、定められた周期にて監視・測定を行わせ、原則として3ケ月に1回「監視・測定結果記録報告書」により主管する実行部門の長から環境管理責任者へ報告され、記録として保管しています。
その結果、未達成については不適合是正処置による達成（改善）を行っています。

6.今後の環境マネジメントシステムの展開

2.日田市学校版環境ISO制度の拡充
日田市では、ISO14001の認証後、環境マネジメントシステムを運用する中で、環境面での効果のみならずPDCAサイクルによる継続的改善というその優れた面を実感することになりました。
また、豊かな自然に恵まれた日田の環境を奪っていくためには、市民・企業・市役所が一体となった積極的な取組みが欠かせない、ということからも平成12年には「日田市学校版環境ISO認定制度」を創設しました。
この制度への取組みにより、先生と児童（生徒）が一緒になって環境保全活動に取組んで、環境にいい学校作りをめざして行く、という環境教育の効果も有ります。
■制度の概要について
制度については、環境マネジメントシステムであるISO14001をべ一スに、その考えを引き継いだうえで、なるべく簡単に取組めるように要求項目などを簡略化した構成になっており、PDCAサイクルによる環境保全活動に取組んでもらうようになっています。
■規格の要求事項
学校版環境ISOの規格は、全体構成として「組織と役割」「環境調査」「実行計画」「行動」「監視・記録」「見直し」そして「その他」の7項目から構成されており、こどもたちにも分かりやすい内容となっています。
学校現場では、環境問題に対する取組みはこれまでにも行われてきていますが、学校版環境ISO制度への取組みにより、より効果的な取組みのものになるものと考えられます。
■日田市学枚版環境lSOの今後の取組みについて
学疲版環境ISOでは、環境影響は学校の中だけのことを対象にしていますが、取組みの内容やその考え方（例えば、ゴミの減量や水・電気の節約やリサイクルの実践など）は、学校内に限らず、家庭や地域でも共通するものであり、この取組みが家庭や地域に広がることによる効果は大きなものになると期待されます。
そして、学校での取組みを通じて、学校から児童（生徒）へ、児童（生徒）から家庭へ、 家庭から地域住民へと「環境保全の重要性の認識が連鎖」していくことにもなります。
今年度からはじめた制度であり、先の話になりますが、ISO14001と同様に継続的改善を目的としていることから、定期維持審査も実施しますが、その方法や制度自体の整備の検討を予定しています。
今後は、ISO14001とリンクさせながら、この制度へ取組みを積極的に呼びかけ、学校版環境ISOの拡充を図るとともに一層の環境教育（啓発）の充実をめざします。

経費節減の推移

=人と地球にやさしい環境共生都市を目指して=
市役所の環境ISOの取組み

日田市は平成10年に、全国の自治体としては3番目に「環境マネジメントシステムISO14001（環境ISO）の認証を取得しました。その取組みを始めて3年が経過した昨年に11月に認証を更新し、さらに環境に配慮した地域づくりを目指しているところです。そこで、今号では、平成13年度の取組みとその結果及び平成14年度の取組みについて、概要をお知らせします。

ISOとは、「国際標準化機構」の英略のことで、商品やサービスに関する国際間の協力を促すために様々な分野での規格の標準化を行っています。身近なところでは、フィルムの感度や紙のサイズなどがあります。
ISO14001とは、環境に関する規格で、これに取り組むことにより、継続的な環境の保全・改善を図ろうとするものです。

平成13年度の取組みとその成果
平成13年度は、各職場が82の自主的な行動目標を定め、日田市の環境保全・改善に向けて積極的な取組みを進めてきました。特に目標の中でも多数を占める環境教育・啓発では、中学生を対象とした海外研修視察をはじめ、各地区公民館・公立保育所などで、地域住民の方や園児を対象に幅広い活動を行いました。
また、市民参加のもとに「ひた市民環境会議」が設立され、より良い環境を未来へ残していくために、市民・事業者・行政が一緒に活動していく仕組みもできました。

平成14年度の主な取組み
今年は取組みを始めて3年が経過し、認証を更新したことから、各職場がより質の高い環境保全の取組みを目指すため、昨年度よりさらに多い100の自主的な目的・目標を設定しました。
これにより、日田市のより良い環境創出のため積極的な環境施策を実践していきます。

経費節減の効果

環境ISOの取組みの1つの効果として、省エネルギー・省資源に努めることにより、無駄な経費を節減することができました。環境ISOに取り組む以前の平成9年度と比較してみると、この4年間で1,600万円以上の経費を節減したことになります。　　[広報ひた 平成14年10月1日No.804]より　（2002.11.06）

筑後市では今年度より企画課にアンテナ担当職員を配置した。全国の先進的なまちづくりなユニークなまちづくりの事例を収集するのが仕事で、集めた情報は市長に上げて、市政に反映していく。また、自治会ごとにまちづくり活動を展開する事業を進めているが、その参考となる情報は市民にも提供していく。
新市長の強いリーダーシップのもと、さまざまな施策が展開されている。アンテナ担当職員が収集した情報をもとに具体的に市政に反映されており、来年度には組織改革を行い、「まちづくり課」の新設が予定されている。
また、職員の意識改革を行うため、就業時間外の午後6時30分から7時30分までの時間に残業なしで一般職員とのフリートーキングを実施したり、出前市長室の実施、自ら総合窓口に立ったり、意欲的でエネルギッシュな市長でした。
市長に就任後、岩手県藤沢町を2回訪れ、佐藤町長から指導を受けたそうです。また、佐藤町長か「行政は公正でなければならないが、公平でなくてもよい」と言われたそうです。
視察研修には市長が出席され、さまざまな質問に自信を持って答えておられました。　（2002.11.07）

合併問題は、選挙公約として「個人的には合併せずに単独でいきたいが、最終的には住民投票などで決める」と訴えて、今年5月19日の町長選で現職を破り、初当選した前町議の立谷誠一氏（タチタニ セイイチ・52）＝無所属＝を、友人の高石市議とともに訪問。

2001年5月に、田辺市・龍神村・南部川村・南部町・白浜町・中辺路町・大塔村・上富田町・日置川町・すさみ町の10市町で「田辺周辺市町村合併研究会」が設置され、助役を中心に事務レベルでの検討がすすめられ、2002年4月に任意合併協議会が発足した。この合併が実現すれば面積1,300平方kmをはるかに超えた日本で最も広大な自治体となる。
今年の3月に、はじめて10市町村による会議がおこなわれたが、南部町長から「何のための合併であり、どういうまちづくりを目指すという議論がないままでは南部町として参加できない。理念あってからこその合併でなければ」などの意見が出され、白浜町長・南部川村長・中辺路町長らも「枠組み先行」の合併の進め方に疑問を投げかけた。
今年の7月には田辺市周辺7市町村（田辺市・龍神村・中辺路町・大塔村・上富田町・日置川町・すさみ町）による法定協議会がスタートした。
立谷誠一新町長は、「白浜町としては町民皆さま方のご意見を聞かせていただいた上で、法定協議会に参加する・参加しないの判断をしたいので今しばらく待っていただきたいことを関係市町村にお願いし」、市町村合併問題に関する参考資料とともにアンケートを7月に実施した。

「合併問題に関するアンケート」集計結果報告書（平成14年9月）

調査の概要
1）調査の目的
今回のアンケートは、白浜町にお住まいの方が市町村合併についてどのように期待し、どのような不安をお持ちかなどを基本に「市町村合併の賛否」についての意向を把握するために実施しました。併せて、日常の生活や行政サービスの現状に対してどのように感じられているかなどについても意見を聞かせていただきました。
この調査結果は、市町村合併問題並びに今後のまちづくりを考えるための貴重な参考資料として活用していくことを目的としています。
2）調査方法
・調査期間　　　　平成14年7月30日〜8月13日
・調査票配付数　　4000枚
・調査方法　　　　町職員による配付（一部郵送）及び郵送による回収
・調査対象者　　　「白浜町選挙人名簿」直近登録日（6月2日）の登録者から無作為抽出した4000名
3）回収結果
・配付総数　4000　・回収数　2948　・回収率　73.7％
集計結果
・合併した方がよい　　　950人　32.2％
・合併しない方がよい　　1436人　48.7％
・わからない　　　　　　500人　17.0％
・その他　　　　　　　　46人　1.6％
・無効データ　　　　　　16人　0.5％
「合併した方がよい」と思われる理由の上位5位は、次のようになっています。
・現在は町の財源状況がよいといっても今後は厳しくなると予想されるので、合併に対する特例措置がある間に合併したほうが良い。
・行政事務の効率化や類似施設の重複の解消、職員数の削減などで経費の削減が図られそうだ。
・広域な視点から道路や公共施設の整備や土地利用など、効率的、一体的におこなえるように思えるから。
・財政規模が大きくなって重点的な投資が可能になると思うから。
・町の規模が大きくなるとイメージが向上しそうだから。
「合併しない方がよい」と思われる理由の上位5位は、次のようになっています。
・白浜町が他の市町村と合併しても利点があると思えない。
・行政サービス水準の低下や住民負担の増加（各種公共料金）の恐れがある。
・行政区域が広くなるもで、きま細かな行政サービスが受けられなくなる。
・「白浜」という名称がなくなる恐れがある。
・合併すると比較的恵まれた財源が合併後の旧白浜町に投資されなくなる恐れがある。

立谷誠一町長は語る

・今回の市町村合併は、目的と理念が一致していない。
・人間の集合としてに自治体の統治能力には限界がある。
・合併すれば、白浜への誇りや地域の伝統．文化・行事がすたれていく。
・財政的に厳しい自治体が合併して新田辺市を作っても破綻は見えている。
・合併を「メリット」「デメリット」で判断すれば、判断ミスをおこす危険性がある。各論で議論するのでなく、将来のまちづくりの視点から判断すべきである。
・転換期には、直接民主主義的な手法が必要。
・単独で自立していくために、1.行政改革をすすめる、2.役場をスリムに（職員の削減も含めて）、3.まちおこし事業として、観光客の誘致や特産品づくり、4.学校法人の誘致など。
・白浜町は比較的に財政的に恵まれているが、財政的に厳しい近隣の自治体は合併しないことで破たんする可能性もある。

19日にあった白浜町長選挙は、圧倒的に不利と言われながらも、同じように短期間で現職を破った、今春の横浜市長選を彷彿（ほうふつ）させる、新人の衝撃的な大逆転となった。
横浜市長選は、新人の中田宏氏（37）が、自民、公明、社民、保守が推す現職の高秀秀信氏（72）を破り、初当選した。４党が推薦し、民主党県連や労組、業界団体の大半も現職支持にまわる中、組織や政党に頼らない中田氏が前評判を覆して勝利した。
今回の白浜町長選も現職を町内の地区や各種団体など約40が推薦し、大半の町議、田辺・西牟婁郡選出の県議らも多く応援に駆け付けた。盤石と思われた牙城が、一つの流れで一気に崩れる、そんな戦いだった。奇しくも立谷さんの陣営が横浜市長選を例に挙げて「変化なくして進歩なし」と世代交代を訴えていたが、それが保守的といわれるこの紀南の地で再現されるとは思いもしなかった。
真鍋さんが初当選した平成２年の白浜町長選も、相手候補に自民党や公明党をはじめ、多くの各種団体などが支援に回った。しかし、町民パワーを結集した真鍋さんが地すべり的な差をつけて勝利を収めた。それから12年、立場が逆になったわけだが、前回はともに新人で、年齢差も主張もさほど変わりなかった。地盤や知名度では真鍋さんが上回っていたとも言われ、驚きはなかった。
一言でいえば、今回、都市型選挙を見たような思いがする。白浜町の人口は4月末現在で１万9938人。ここ数年の転入・転出は850〜1000人。別荘地や振興住宅地を抱え、地縁や血縁、政党、組織に縛られない無党派層がぐんと増えていたに違いない。
白浜が都市型選挙だといってしまうと、白浜の3倍以上の人口がある紀南最大の都市・田辺市の2月の市長選挙はどう説明したらいいのだろう。3選を果たした脇中孝市長も、真鍋さん同様に現職として圧倒的多くの団体や国会議員、県議、市議の支持を受けた。しかし、対立候補が4人も乱立し、主張もそれほど変わらず、清新さに欠けたため、現職の大差の勝利につながったと見られる。仮に、現職との対立軸をはっきりさせ、行動力を感じさせるような若い候補との一騎打ちになっていたら、少なくともあれほど一方的な結果にはなっていなかっただろう。流動化する都市型選挙とは、はるかに遠かったのである。
近年、県内でも国会議員や知事をはじめ、各自治体の首長が世代交代し、若返りしている。また、良くも悪くも物事をはっきりと口にしたり、インパクトのある言葉で自己表現する個性的な政治家が人気を集めている。
もちろん、主張や政策には実現性や現実感覚が欠かせない。しかし、大きく変化する社会の動向に立ち向かう斬新な問題意識が感じられない選挙が、これまで余りに多すぎた。
「白浜維新」という言葉は、立谷さんの造語ではあるが、本当は市民型社会への脱皮を秘かに願う白浜町民の思いが結晶したものかもしれない。（K）[紀伊民報]

新白浜町長立谷さんに聞く
19日の白浜町長選挙で現職を破り、初当選した前町議の立谷誠一氏（52）＝無所属＝は20日、本紙の取材に応じ、新町政への抱負などを語った。合併問題は、選挙公約として「個人的には合併せずに単独でいきたいが、最終的には住民投票などで決める」と訴え、その基本線は変わらないとしながらも、「白浜町が参加している任意協議会で、まずは他の9市町村長の話を聞きたい」と柔軟な姿勢を示した。
市町村合併
―合併問題について、「白浜は合併せずに単独で」と主張してきたが、10カ市町村での任意協議会から白浜町は脱退を考えているか。
立谷氏
とりあえずは10市町村のテーブルについて、各首長の発言状況や考え方を肌で感じたい。そこで私の考えも披露したい。その上で判断したい。これまで積み上げてきたものを一方的に壊すようなことはしない。
―10市町村の合併には反対ではなかったのか。
立谷氏
「単独でいく」ということである程度の審判を受けたが、それだけで支持されたとも思っていない。合併問題は広く町民から意見を聞いて決めたいと思っている。
―任意協議会の参加継続は、住民投票で「10」の合併が多い時のために、継続しておきたいということか。
立谷氏
そういうことではない。10カ市町村という地域の責任がある。これまでの経過を知りたい。だからと言って、自分自身の考えは変わることはない。
―「住民投票かアンケートで決める」と公言していたが、どのように行うのか。
立谷氏
提示する内容をごまかしのようなものにしたくない。いろんなものをさらけ出して20歳以上の全町民に意思確認する。判断基準も明確にしたい。
―7月に10市町村による法定協議会をスタートさせるという。それより前に条例を制定して住民投票をするのは日程的にできるのか。
立谷氏
アンケートの可能性が大きいが、議会とも相談して決めたい。
―6月15日をめどに法定協議会への態度を決めるよう各首長が意思表示をする申し合わせをしていると聞くが。
立谷氏
それは知らない。アンケートでも1、2カ月かかるのではないか。とにかく時間的余裕がない。できるだけ早く住民の意思を確かめたい。
―スケジュールに間に合うのか。
立谷氏
そういうことも含めて10市町村で話を聞きたい。真鍋さんが就任することを前提にしていたのだろうが、白浜町がこんな状況になっていることを考慮してもらいたい。時間的余裕を与えてもらえないなら、同じバスには乗れないかもしれない。
―町がつくった合併問題懇話会の提言書の扱いはどうするのか。
立谷氏
真鍋さんに出されたもので、内容も知らない。皆さんがエネルギーを出したものだから尊重して見せてもらうが、扱いは難しい。
新町政への抱負/役場「白浜一」のサービス機関に
―登庁して、まず職員に訴えたいことは。
立谷氏
職員には仕事を楽しくやってもらうことと、公僕としての自覚を持ってもらう。役場を白浜で一番のサービス機関にしたい。
―役場内で何から手をつけるのか。
立谷氏
すべての事業を見直したい。観光課の課長は民間から登用したい。プロの集団である旅行会社が苦戦している時代に、普通の町職員では限界がある。2万人の町民の台所を預かるだけに、契約職員として数値目標を掲げて仕事をしてもらう。観光だけでなく、随所に民間手法を取り入れ、各課に数値目標を出して評価していきたい。
―助役や収入役の人事はすでに考えているのか。
立谷氏
できれば民間から出したい。それとは別に、自分が失速しないように民間を中心とした政策ブレーンをつくりたいと思っている。
―与党は少数になりそうだが、議会対策は大丈夫か。
立谷氏
その方がよいのではないか。議会はチェック機能を果たさねばならない。今までがおかしかったぐらいだ。町のためにというテンションで大いに議論すればよい。不信任されることがあっても、恥じることはないと思う。
選挙戦を回顧　 借金を次世代に残したくなかった
―町長選での勝因は。
立谷氏
選挙戦を通じて政策をきちんと訴えた。町村合併についても職員を将来的に2割削減するなど自分の考えを出したことが良かったと思っている。
―開票直前は敗戦の弁を考えていたというのは本当か。
立谷氏
最後の最後まで票読みをしていなかったが、感覚的には五分五分ぐらいではないかと思っていた。それが投票日直前に国会議員や周辺首長がテコ入れしたとの情報が入り、1000票ぐらい負けたかと思った。
―勝てるかもしれないと思い始めたのは。
立谷氏
新聞報道にもあったように選挙戦終盤ごろではないか。告示日に「五分」と言っていたのは、選挙戦術。だが、中盤「200票差で勝つ」と言っていたころは、もっと差を開けて勝てると思っていた。
―3期12年真鍋町政をどう見ていたのか。これから始める立谷町政との違いは。
立谷氏
「白浜維新」という言葉に集約される。例えば、白浜町の借金は67億円あるが、これは我々が使った借金で次世代に残すべきはない。それと白浜で生まれ育った子供たちが、ここで生活できるようにしたい。その環境・就労する場所を整えたい。そのことに対して無策だった。
【新町政への抱負を語る立谷誠一氏（20日、白浜町立ケ谷の自宅で）】[紀伊民報]

　友人である前・高槻市議の吉田康人（よしだやすと）さんが、10月27日に投開票が行われる衆議院補欠選挙（大阪10区、高槻市・島本町）に立候補を予定しています。
彼は、高槻市で生まれ育ち、大学卒業後（一橋大学）、東京電力の国際部で勤務し、武見敬三参議院議員(自民) の政策秘書を経て、高槻市議になり（今年の7月31日に高槻市議を辞職）、今回の出馬を決意しました。改革・保守をモットーに“おおらかな日本を創造する”と主張するを吉田康人さんを支援する関西若手地方議員“決起の会”が設立され、若手と言われることにかなりの抵抗感があるのですが、私もその会に参加しています。
9月21日（土）の午後4時から6時まで、JR高槻駅前で多くの地方議員とともに街頭演説会を行いました。
この日の模様をテレビ朝日のサンデープロジェクト（10月6日放送）や多くの新聞社が取材していました。
吉田康人さんにご声援をよろしくお願いします。
吉田康人さんのホームページ http://member.nifty.ne.jp/yoshidayasuto/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の再生を目指す関西若手地方議員“決起”の会/ 設立趣意書

「関西若手地方議員“決起”の会」発起人一同

私たち、「関西若手地方議員“決起”の会」発起人一同は、来る10月27日(日)に投開票が行われる衆議院大阪10区補欠選挙で、地元出身者として現場の実態を熟知し、かつ、高齢者・現役世代・子供たちなどあらゆる世代の将来に責任を持てる、若くてしっかりとした政策を持った、前・高槻市議会議員の吉田康人君を自治体エリアや党派を越えた関西の若手地方議員として応援致します。
分権の時代において、地方自治は公正で透明性が高く、また、住民参加型行政の実現へ向けて着々と準備が進められております。しかし国政においては、まだまだ党利党略の争いに明け暮れて、国民にわかりやすいオープンな政治・行政がなかなか実現しません。とりわけ、今回補選の大阪10区におけるすべての既成政党による談合型、密室型の候補者選びは、まさに住民の意思を無視した、中央政界の既得権益を守るだけのものと言わざるを得ません。
関西経済圏低迷の最大の原因は、中央政府によるこの地域の伝統、文化、風土、そして潜在力を全く理解しない施策展開であり、中央べったりの姿勢の関西経済に関わる指導者たちの資質だと私たちは考えています。また未来を担うすべての子供たちに、これ以上多大なる付けを残すわけにも参りません。関西経済圏の再生に、そして子供たちの未来のために、地元で生まれ育ち、地域を熟知した若くて行動力のある吉田康人君に、是非とも国会の場で活躍してもらうことを期待しております。
私たちは、吉田康人君を地元・現場の真の代表として国政へ送り出そうとする高槻・島本の有権者の皆さんとタッグを組み、既成政党と戦う吉田康人君の政治活動、選挙運動を全面的に支援してまいります。そして、この取り組みがひとつの契機となり、日本再生へ向けての大きな改革のウエーブを起こしていきたいと考えています。
この戦いはまさに今後の地方分権の行く末を占う、中央対地方の戦いであると、私たちは考えております。どうか一人でも多くの皆様方のご理解ご協力をお願いしまして「関西若手地方議員“決起”の会」設立の趣意とさせていただきます。

8月7日の朝日新聞と読売新聞に、「住民とともに考える合併シンポ」の記事が掲載されていました。8月14日の毎日新聞、8月15日の日本経済新聞にも掲載されました。

議会の枠超え合併シンポ
　合併の連続講演会について意見交換した発起人会＝西区で

市町村の合併問題を市民レベルで考えようと、府内17市町の議員24人が今月末、講演会・シンポジウムの連続開催を計画、市民の参加を呼びかけている。国主導の啓発シンポが多い中、地方議員が呼びかけたケースは全国的にも珍しいといい、主催者側は今後、府内各地をリレー開催し、住民参加の合併論議を盛り上げたいとしている。
堺、枚方、寝屋川など16市の市議23人と島本町議1人が実行委を結成。23日午後6時から、高石市高師浜丁の同市民会館で、川瀬憲子・静岡大助教授が「市町村合併と自治体財政〜静岡・清水合併の検証〜」と題して講演。
30日午後6時からも同市民会館で、3市合併で政令市昇格を目指しているさいたま市の田中義政・総合政策部参事と、合併パターンを住民が選択するための住民投票を実施した滋賀県米原町の村西俊雄町長を招いたシンポを開催する。
現在、国は2005年3月末までに、全国約3200の自治体を約1000に減らす「平成の大合併」を推進中で、府内でも24市町村で合併協議会や研究会が設置されている。発起人の一人、阪口伸六・高石市議は「役所主導で合併論議が進み、主役であるべき住民は蚊帳の外。シンポを機に、住民間でもっと合併の是非について議論を深めてもらいたい」と話している。
問い合わせは阪口議員（072・264・1416）まで。 　[8月7日　読売新聞]

府内の有志の市議や町議24人が発起人になり、23日と30日、高石市高師浜丁の市民会館で「住民と考える合併シンポ」を開く。市町村合併について住民にもっと情報提供し、住民の声を合併論議に反映させようという狙い。
23日は来春に合併する静岡市と清水市の事情に詳しい川瀬憲子・静岡大学助教授（地方財政論）が「市町村合併と自治体財政」のテーマで講演する。30日は、3市合併で政令指定市を目指すさいたま市の田中義政・総合政策部参事が「100万都市合併の光と影」、合併パターンをめぐる住民投票を実施した滋賀県米原町の村西俊雄町長が「将来のまちづくり、住民みずから選択を」と、それぞれ題して講演する。
両日とも午後6時半から。参加費は資料代として1回500円。阪口伸六・高石市議（072・264・1416）まで。 　[8月14日　毎日新聞]

大阪府高石市や大東市などの無所属、自民党系町市議らが市町村合併について市民に幅広く考えてもらおうと「住民とともに考える合併シンポ」を開催する。町市議が超党派で集ってこうしたシンポジウムを自主的に開催するのは珍しい。
同シンポの実行委員会には高石市や堺市、岸和田市、門真市などの市議と島本町議ら24人が参加した。
23日に第1回の講演会を開催し、静岡大学の川瀬憲子助教授に「市町村合併と自治体財政」の題で高石市民会館で講演してもらう。
30日にさいたま市総合政策部の田中義政参事と滋賀県米原町の村西俊雄町長を招き、シンポジウムとパネルディスカッションを開催する。10、11月にも別の市で同様の講演会などを開くことを検討している。
近畿地方では住民の間で市町村合併の機運が必ずしも盛り上がっているとはいえず、苦慮している自治体も多い。 　[8月15日　日本経済新聞]