今年の8月にホームページを開設した茨木市へ、開設までの経緯と課題について、一人で研修を行った。行政情報や公共施設の空き情報、予約を電話やFAX、パソコン通信、専用端末機（公共施設に設置）を使って24時間いつでも利用できるシステムが確立されている。市民からの投書でスポーツ施設の案内・予約システムが確立されたもので、利用者アンケートを見ると会社員や若い年代の利用が目立ち、抽選や申し込みに行く手間がはぶけた、空いている施設がすぐにわかる、24時間利用が可能と好評。そのシステムと連動したかたちでホームページがあるので、きわめて有効である。もちろんホームページ上には、映像を伴った情報サービスがあり、Eメールも利用できる。他の自治体のホームページに見られるポーズやブームにのせられたものでなく、住民の利用しやすさを最優先させたもので感心した。図書館情報検索システムや生涯学習システム、議事録検索、住民票等自動交付システムが計画されている。

茨木市ホームページのURLは、http://www.opas.gr.jp/city/ibaraki/です。

13人の議員、6会派による合同の調査研究。27日は角田市で「総合運動公園の整備状況について」、28日は岩沼市で「老人保健福祉計画の進捗状況及び公的介護保険制度の実施に向けて」の説明・質問・施設見学である。両市とも人口はほぼ島本と同じぐらいだが、運動公園や体育館、プールなど、驚くほど立派な施設を持っている。土地が広く、土地の単価も安いのだが、それにしても立派である。費用対効果、はたしてどれだけの住民が利用しているのか、を考えると首を傾けざるをえない。維持管理費を考えると、従来のハコモノと同じであり、経営的な発想がまったくない。介護保険制度については、どこもあまり進展していないのが実状です。

（財）日本地下水理化学研究所、理事・鶴巻道二氏を招き、「水問題について」の研修会が行われた。鶴巻氏は平成2年度より島本町の「水」と関わり、平成10年2月に「島本町における水道水源としての地下水の現状調査業務報告書」を著している。時間の都合もあり、その報告書の中の、地下地質と地下水取水状況、涵養条件について、水位・揚水量要件についての三つのテーマを解説。島本町の地下水源は恵まれていない、地下水の収支状況は良くない、涵養条件も悪くなってきている、比湧出量も低下している、と指摘している。ただ、今後とも調査、研究を続ける必要はある、と思う。

昨年の7月に開局した高槻ケーブルテレビネットワーク（TCN）の今までの経過や今後の課題について説明を受けたあと、質問・設備の見学。あれほどの多チャンネルが必要なのか、都市型ケーブルテレビの経営の安定など問題点はあるが、高度な情報・通信社会には双方向で情報量大きい、光ケーブルを使ったTCNには、多くの可能性がある。島本町にもTCNが入ってくるが、「おらが町のテレビ局」で終わらせないで、高齢化社会に向けた活用や高度情報社会への対応など、どのように活用していくか、研究が必要である。来春からインターネットのサービスを開始するそうで、インターネッターにとっては、うれしいことである。

府内11町村の議会議員を対象に、ホテル・アウイーナ大阪で、国際政治学者・舛添要一氏の講演、1時間40分近く淀みなくしゃべり続ける、マスコミで活躍する人はさすがである。首相の所信表明、広域行政（道州制）、日米関係、アジアの経済不安、情報通信、介護保険制度の問題点など、多くのテーマについて時事講談のように一方的にしゃべっていた。その話術、頭の回転の早さには敬服する。政治家の説明不足、説明ベタを鋭く指摘。

昨年に引き続き町内を巡回、視察しました。住民の声や要望のある町内20ヶ所を、10人の議員が自分の目で確かめ、問題点を共通認識するともに、解決に向けて意見交換を行いました。解決には時間が必要な問題もありますが、早急に解決しなければ問題も多くありました。これからも、自分の体で地域を知る努力を続けていきたいと思います。

能勢町、豊能町、島本町の議員を対象に研修会が行われました。講師は大阪府立大学経済学部教授・本澤巳代子氏で、テーマは介護保険制度です。平成12年4月1日から実施されるわけですが、65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料は所得に応じた額になり、40歳以上65歳未満（第2号被保険者）の保険料は加入している医療保険の算定方法により決まります。サービスを利用するときは、市町村に要介護認定の申請を行う必要があります。介護認定の公平さをどのように保つか、痴呆症を正確に判断できるか、など難しい問題があります。また、この制度の運営主体は市町村ですので、保険料やサービスの充実度が、各自治体で異なるという現象が発生します。一般財源とどのようにからませていくのか。重要な多くの課題が山積みです。