恒例になった町内の巡回、視察。住民からの要望のある箇所や問題となっている箇所を18ヶ所、8人の議員が自分の目で確認し、解決に向けて意見交換を行いました。解決されたには問題もありますが、解決されていない問題も多くありました。これからも、フィールドワークを心がけ、フットワーク良く行動していきたい。

4会派8人の議員による合同の調査研究。25日は白井町で「ISO14001」、26日は八潮市で「リサイクルプラザ」の勉強。白井町はISO14001を認証取得したはじめての自治体で、首長のリーダーシップのもとに進められた。認証取得していく過程で職員の資質の向上と意識改革が行われたようだ。また、あらゆる部署でISO14001の環境マネジメントシステム、Plan（計画）・Do（実施及び運用）・Check（点検及び是正処置）・Action（見直し）というPDCAサイクルの考え方の活用が期待できることが大きい。八潮市リサイクルプラザは事業費19億円をかけて平成7年に完成。リサイクルプラザには、燃えるごみとし尿以外のごみが搬入され、資源化されている。また、粗大ごみの中から自転車や家具類、不燃ごみの中からかさがシルバー人材センターのスタッフで修理され再生している。自転車と家具類は入札方式で市民に提供されている。リサイクルやごみの減量を啓発する意味からも素晴らしいアイデアである。

委員6人と職員3人で行政視察。8日は広島県の黒瀬町で中学校の新増築工事の研修。土地が広いこともあるが、空間と曲線を利用した設計で旧校舎のシンボルであったドーム屋根をうまく取り込んでいる。周囲の風景にも溶け込んだ校舎だ。卒業生が思いでに残るシンボル的な存在があることは、うらやましい。9日は広島県の尾道市で新駅設置の研修。しまなみ海道の完成で尾道周辺は観光客であふれている。平成2年に新駅設置促進期成同盟が設立され、平成8年7月に東尾道駅が開業した。ここでの一番の難関は用地買収ではなく、JR西日本との交渉で、JR西日本の古い体質と縦割り組織のため時間を要したようだ。また事業費用の負担割合や自由通路の管理など、JR西日本との交渉が大きなウエイトを占めている。

この勉強会に参加するのは始めてで、NOCKフォーラムは府議会や市町村議会の無所属議員を中心に構成されています。この日の講師は大阪府副知事の木村良樹氏でテーマは「最近における社会情勢と大阪府の現状、これからの問題点」。

1.経済の再失速から戦後最悪の不況へ
a.消費税率の引き上げ→再失速、アジア経済の通過・金融危機、金融機関の破綻
b.財政構造改革の凍結と積極財政への転換
・2兆円特別減税（一昨年暮れ）
・16兆円を超える総合経済政策（昨年4月〜）→参院選と小渕内閣の登場
・金融システム安定化対策　・恒久減税（9兆円）と緊急経済対策（17兆円）
c.景気の底打ち感と内閣の安定感
d.自自公連立内閣の発足と9月の日銀短観

2.これからの見通し
a.公共投資による景気下支えの問題点
b.需給ギャップの解消（50兆円の供給過剰）→リストラと失業者の増
c.最悪期は脱したものの---
d.大手都市銀行の合併等に伴うリストラの影響
e.総合経済対策と補正予算の行方

3.大阪府の現状
a.景気の後退と税収の激減
b.バブル期膨張のつけ（経常収支比率日本一117％）
c.不足する財源対策
d.行政のスリム化と財政再建プログラム
e.平成11年度予算編成、9月補正
f.12年度以降の見通し

4.大阪府の当面の課題
a.行政評価システム
b.再建プログラム（案）　イ.公私教育と負担のあり方　ロ.福祉施策の再構築等
c.三セク問題
d.中小企業対策（大阪の中小企業の廃業率の高さ）　その他

5.大都市財政の健全化に向けて
a.税源の国から地方への委譲
b.外形標準課税（赤字の企業からも財政規模により課税）
c.行政のスリム化とアウトソーシング（地方公務員制度の見直し、行政のサービス業化に伴い民間委託を）
d.PFIや独立行政法人化
e.省庁再編と地方分権

6.これからの関西　大阪
a.経済の長期低落
b.関西の持つポテンシャル
c.情報革命とネットワーク型産業組織
d.広域的視点の重要性と行政の役割
e.21世紀に向け展望をもった戦略を

PS.講演の後、質議応答が行われ活発に意見交換された。また、今年になって最終改正された「市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）」の概要についても話し合った。泉州地区や南河内地区では市町村合併の動きが水面下で相当あるようだ。地方自治体のリストラも進行している。島本町ではその必要性のないことから、まだ具体的な動きはないが、今後重要な課題となってくるだろう。

財団法人京都工場保健会理事・池田正之氏を講師に迎えて、「環境と健康について」をテーマに今年度前期の議員研修会が行われました。池田氏の当日の資料です。

環境問題がかつて「公害問題」と呼ばれていた頃は大きな化学工業こそ問題と考えられていました。しかしダイオキシンは産業からも一般家庭からもその努力が一致しないと対策がうまくいかない典型的な新しい環境汚染物質です。
ダイオキシン類は毒性が強く、非常に小さい量をめぐる議論になります。普通日常生活での重さといえばグラム（g）、キログラム（kg）が単位ですが、ダイオキシン類ではピコグラム（pg）=1兆分の1グラムやナノグラム（ng）=10億分の1が単位です。
ダイオキシン類は化学構造によってダイオキシン（PCDD）とジベンソフラン（PCDF）にわけることが出来、塩素の数やその位置によって毒性の強さが異なります。また最近の研究ではPCBの中にもコプラナ-PCBと呼ばれる特定の構造のものには、弱いけれどもダイオキシン様の毒性があることがわかって来ました。このような所見に基づいてダイオキシン類の量や濃度はそのうちで毒性が最も強い2,3,7,8-四塩化ダイオキシンの毒性の換算し、PCDD、PCDFおよびコプラナ-PCBについて合算して「毒性等量」（TEQ）として示すことになっています。
ダイオキシンが世界で注目されるようになったのは1976年のことです。イタリアのミラノ郊外の工場が爆発し、その白煙がおちてきた場所・セベソの町で市民が飼育していたウサギが多数死んで地域社会に不安を引き起こしました。やがて、この爆発物のなかに2,3,7,8-四塩化ダイオキシンが含まれていたことが判明しました。さらにその後、妊娠したマウスに与えると胎仔に奇形を生じること（発がん性）が明らかにされました。人間に対して催奇形性や発がん性があるかどうかについてはなお研究が進められている段階にあります。
セベソの事故のあと、時間的には遡ってベトナム戦争の際に用いられた枯葉剤にダイオキシンが微量含まれていたこと、北九州や台湾中部で発生したPCB中毒の場合、PCBの中に熱変性のためにジベンソフランが微量含まれていたことなども注目を引きました。しかし1980年代に入って社会的関心を一気に拡大したのはダイオキシン類がゴミ焼却に伴って発生するという指摘です。周知の通り我が国での清潔な都市生活を支える種々の施設の中で、ゴミ焼却施設は大きな役割を果たしています。そこで厚生省では焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類濃度を抑制するガイドラインを定め、また本年に入って労働省では焼却施設におけるダイオキシン類の管理濃度を2.5pgTEQ/�Gと定めました。
ダイオキシン類は何処から発生するのか？我が国におけるダイオキシン類の発生源を調査した結果（環境庁1999年）によれば1997年の総発生量は約6.3〜6.4kg/年、1998年は2.9kg/年、このうち一般廃棄物焼却施設の占める割合は前者では約70％、後者では約46％でいずれも第1位ですが、この発生源からの排出が1/3に抑制されたことが全体の排出量を大きく低下させました。第2位は産業廃棄物焼却ですが、この部分の抑制はなお小さい幅にとどまっています。このような事情は各国によって著しく異なり、例えばアメリカでは都市ゴミ焼却はダイオキシン類発生源全体の5％かそれ以下を占めるにすぎず、医療廃棄物と火災事故・森林火災が第1位（約45％）と第2位（約26％）を占めます。国土が広く、都市ゴミを埋め立て処理できる点が有利な条件と思われます。ドイツではダイオキシン類発生対策が最も進んでおり、1990年前後の年間総発生量1.2kgの内ですでにゴミ焼却は33％程度でしたが2000年には総発生量を63g(0.063kg）（うちゴミ焼却6％）にまで抑制しようとしています。
ダイオキシン類はどこから身体に入るのか？環境庁の調査ではほとんど全てが食物由来で、空気・水・土壌由来の摂取は極めて少量です。この所見は大都市・中都市・遠隔地域にわけて考察しても変わりません。食物の中での割合をみると第1位は魚介類で全体の7割近くを占めます。これはダイオキシン類が脂肪に蓄積しやすいことおよび日本人が魚介類をたくさん食べることと関連しています。肉類や乳製品をたくさん食べる国では魚介類に代わってこれらの食品由来の摂取が大きな位置を占めています。
現在のダイオキシン類負荷はどの程度か、また安全な範囲だろうか？環境庁・厚生省の合同会合は、本年6月にダイオキシン類に対する当面の耐容一日摂取量（TDI）として4pgTEQ/kg体重/日を定めました。他方1997年の厚生省調査によれば食物由来の摂取量の実態は平均2.4pgTEQ/kg/日で、これに呼吸その他による摂取を加えても3pgTEQ/kg/日を下回ると推定出来ます。ただし、母乳栄養の乳児では耐容量を上回っています。
ダイオキシン類の負荷は最近次第に大きくなっているのだろうか？この疑問は非常に関心のある点ですが正確な答を得にくい難問です。ダイオキシン類は脂肪に溶けやすいから母乳中にも乳脂肪に溶けて排出されます。この性質を利用して1970年代前半から最近までの母乳中の濃度の変化を追跡した研究があります。この研究によると現在の母乳中の濃度は1970年代に比べるとその60％位にまで低下しています。
最後にダイオキシン類環境汚染についての日本人の責任につて触れたいと思います。先に日本では年間に2.9kg程度のダイオキシン類排出があることを紹介しました。同様の推計は各国でも行われていますが、例えばアメリカでは年間約3kg、ヨーロッパの13ヶ国では約3.3kg、17ヶ国では約5.8kgと推定されています。これらの値をそれぞれの地域の人口［日本1.25億、アメリカ2.61億、ヨーロッパ2.99億（13ヶ国）あるいは3.80億（17ヶ国）］で割り算をしますと人口1,000万人当りの年間排出量はアメリカ・ヨーロッパが大略110〜150gであるのに対して、日本は232gと約2倍量排出していることになります。
狭い国土と夏には高温・多湿となる気候環境の中で人口が密集した都市生活を、しかし清潔に維持していくためには、都市ゴミ焼却施設を多用することは優れた公衆衛生対策です。しかし人口当り2倍の排出を今後とも続けていくことは、その中に住む我々自身の生活上の問題であるとともに国際的にも許されなくなる時期が遠からず来ると予想されます。このためにはゴミの減量・弁別と並んで焼却施設からの発生を抑制することが必要です。このための技術は幸いすでに確立されているようですが、日々必要な多くの焼却施設をダイオキシン類発生の少ない焼却施設に改善していくには大きな社会資本が必要と言われています。近代的な生活を維持するために払われた努力を、今一度結集しなければならない課題と考えます。

市町村職員中央研修所・矢野浩一郎氏が「変革の時代の地方自治」をテーマに、府内11町村の議会議員を対象に2時間の講演。講演の内容は、1.激動する行財政環境（変革の中の世紀末、積極財政への急転換、経済再生と自治体財政）2.地方分権化への発信（地方分権元年の意義、自主選択と自己責任の原理、自立・連携・協働の時代へ、分権と地方議会の機能）3.変革の時代と分権型社会（市場原理と公共原理、セーフティ・ネットとしての分権型社会、時代の旗手・大阪）。「自主選択と自己責任の原理」「自立・連携・協働の時代へ」を興味深く聞いた。地域差を大切にすることから地域間の連携が始まり、地域差を理解しないかぎり地域間の連携は始まらないのだ。また、協働とは地域社会を構成するメンバーによる地域協働社会の成立を前提とし、メンバーの自主選択と自己責任を伴うものである。ディスクロージャーと住民参加が必要である。

東京の全国町村議員会館で8月3日は10時から16時35分まで、4日は9時から12時まで、西日本の町村議会広報担当者（議員または事務局職員）を対象に議会広報の研修会が実施された。大阪府からは島本町が代表で出席し、私と職員1人が参加した。
1日目は筑波大学教授・鳴島甫氏「広報文と用語用字・文章について」、エディター・吉村潔氏「議会広報の編集技術（企画・編集）」、東京新聞編集局色彩監督・鍔山英次氏「議会広報写真の果たす役割」の講演。
2日目は広報コンサルタント・深沢徹氏による5つの自治体の議会広報誌をもとにした具体的な「議会広報クリニック」。それぞれ充実した内容で参考になったし、広報誌について体系的に学習できたが、島本町の議会広報誌にどのように生かしていけるのか、むつかしい問題が多くある。議会広報誌のコンセプトについて議員のコンセンサスを得ることがほとんど不可能なような状況で、どこをどのように改善できるのか。議会や議員活動について、議員の基本的な考えがあまりにも違いすぎるので。

今年の7月から島本町で高槻ケーブルテレビ（TCN）を利用して、BSやCSを視たり、島本町が制作した番組を視ることができます。もちろん、工事費や毎月の利用料が必要ですが。また、高槻市でインターネットのプロバイダー事業をこの4月から開始します。そこでTCNへ番組やインターネット、LANについての研修にでかけました。他の議員でこの分野に詳しいひとがいないので、一人でお勉強です。番組についてですが、7月の放送に向けて内容を検討している段階です。中身や画質のクオリティーを地上波の延長線上にとらえるのではなく、あくまでもミニコミ的な発想とフットワークを大切にした独自の番組づくりが求められます。ケーブルテレビ回線を利用すれば最高10Mbps（ISDNの100倍以上）での高速通信が可能で、その大容量を使い、インターネットを教育や医療などさまざまな場面に活用できるだろう。その高速性をTCNで体感してきました。CATVは多くの可能性を持ったメディアであり、地域的なローカルなメディアである。地域的・ローカルという方向性で進んでいくべきです。情報を動かすこと、つまり情報の積極的な受発信が地域の活性化を促します。情報を動かせば、ヒトもモノも機能的、効率的に動いていきます。

特別養護老人ホーム「るうてるホーム」の施設長・坪山孝氏を講師に、「介護保険制度の施行について」〜制度に対する福祉現場の取り組み〜をテーマに後期の議員研修会が行われた。坪山氏の資料から一部を紹介します。

介護保険で高齢者の福祉サービスはどのように変化するか　1.措置から契約に変化する。2.選ばれるサービスになることが求められる（選択の自由）。3.医療と福祉の壁が低くなり、競争と競合が始まる。4.市場原理が導入される。5.サービス供給主体の多様化によるシルバーサービス他の参入。6.医療も福祉も生活の質を確保できるサービスかどうかが問われる。7.委託費（人件費補助方式）ではなく出来高払い（事業費補助方式）になる。8.１割の利用者負担（応能負担から応益負担）が必要である。9.ケアマネジメント方式の制度化（介護支援専門員の設置）。10.要介護認定の審査後、ケアプラン（サービス計画）の作成をする。11.ケアプランを誰が、どこで、どのように作成するかによって居宅介護支援事業者の収入が決まる。

要介護認定は　1.本人の身体や知的機能属性のみで判定（世帯状況とは無関係）＊サービスの必要度を認定する行為＊本人の同意は必要ない。2.客観的判定手法（根拠）の確立と公開＊市民からの異議申し立てがしやすい＊保険者の業務として全国統一の客観的方法で実施。3.合議制による判定を義務化した＊恣意的判断の防止、主観の共同化＊保険給付を受ける権利の確認（中立性・客観性・公平性）。4.利用者の同意を得たケアプランの実行＊要介護認定以後のアセスメント方式は自由＊ケアプランで計画的、効率的、定期的関わりをし検証する。5.利用者による介護支援専門員およびサービス提供者の選択が可能＊介護支援専門員は本人に給付された金額を本人の依頼（委託）によって支出（購入）する＊介護支援専門員はサービスの提供者を調節（マネージ）する＊介護支援専門員はコストの管理とケアの質の管理をする。6.認定についての不服申し立て制度の導入

まとめ　公的介護保険制度はさまざまな課題をもたらすことが予測される。とりわけ保険者となる市町村は保険料の徴収と給付、判定のための調査と審査の役割を果たすだけであってはならない。行政として市民に保険以外のサービスをどのように保障するかが新しい行政責任となる。これまでのサービス利用者のなかで利用できない人が発生するかもしれない。その時に市町村はこれらの人々に対してどのようなサービスの保障をするかが市町村の新しい課題となる。公的介護保険制度が住民主体の社会を作り出すことに貢献するかどうかは介護に関する住民自身の意識および行政が住民の生活をどのように考えるかの姿勢にかかっている。介護保険制度が真に地方分権を創造し、住民主体の民主的な社会を創造することができるかどうかの試金石になるのではないか。

庁内の職員で構成された地下水保全研究会が（財）日本地下水理化学研究所の鶴巻道二氏と沖泰三氏を講師に招き、職員や議員、町内の企業、離宮の水保存会などを対象に講習会を開催。鶴巻氏が「地下水保全について」、沖氏が「涵養条件図の利用について」を講演。「島本町地下水利用適正化調査報告書（平成2年3月）」（以下これを「報告書'90」）に島本町域の水収支が報告されている。「報告書'90」によると、その収入は、年間で、1.降水の地下浸透量が260万t、2.水無瀬川表流水の地下浸透量が182万t、3.水田からの浸透量が70万t、4.淀川（=桂川）からの（強制）涵養量が278万t、5.その他が47万tでその合計は837万tとなる。不圧帯水層に浸透する量は収支の計算対象外としてこれを差し引き、昭和63年の涵養量を764万tとしている。同年の地下水汲み上げ量は746万tなので、収支は+18万tという計算結果となっている。

近年の調査の成果と文献により、鶴巻氏が1〜4について検証。1について：「報告書'90」では、水収支式（降水量=表面流出量+蒸発散量+地下水増加量）により地下浸透量を260万tを求めている。蒸発散量として192.3万tを差し引いているが、流域面積4.1�Iに相当する303.2万tを採用すべきであり、その場合の地下浸透量は135万tとなる。3について：文献によれば浸透（深部）量は1日3〜6mmとなっており、「報告書'90」（水田からの浸透量を年間70万tと計算）の10mmという値は過大で、潅漑期間も120日とすべきであり、5mm・120日とすれば50haでは年間約30万tとなる。4について：桂川の水質と水無瀬川表流水の水質組成から、井戸1.2.15については揚水量の50〜75％が桂川からの誘発涵養量に当たると推定される。「報告書'90」にあげられている年間300〜500万ｔという数字は極めて過大であり、桂川からの誘発涵養量は最大に見積もっても150万tが妥当である。以上の検証結果から1の降水の地下浸透量を260万tから135万tに、3の水田からの浸透量を70万tから30万tに、4の淀川（=桂川）からの（強制）涵養量を278万tから150万tにして計算すると、その合計は764万tから544万tになり、水収支は-202万tとなる。また、島本町が府営水の導入を開始したことは、差し当たりの地下水取水を軽減して、地下水源の永続性を期待しようという緊急性をもっているが、水源を分散するという点からも意義がある、と結論づけている。今後、島本町が取り組むべき地下水保全策についても言及。