全国3,218の市町村は、いま平成17年3月の合併特例法の期限を間近にひかえ、合併するべきか、否か、まさに試練の時期を迎えております。
ここ大阪府でも、富田林・河南町・太子町・千早赤阪村が合併重点地区に指定され、門真市・守口市、高槻市・島本町、堺市・高石市・大阪狭山市・美原町、岸和田市・貝塚市、枚方市・寝屋川市・交野市、阪南市・岬町・泉南市、とそれぞれ合併研究協議会が立ち上げられ、一気にその気運が加速しつつあります。
総務省は、現在3,000あまりの自治体を1,000程度にと、合併特例債はじめ合併の恩典と、一方、地方交付税の削減等の硬軟織りまぜた政策で、その推進をはかっています。
しかしながら、情報不足の点もあり、大阪府内各地の住民からは合併に対する不安の声が日増しに大きくなってきています。
そこで、いまこそ地方自治の基本に基づいて将来のまちづくりはどうあるべきか？住民みずからが真剣に考える機会をつくらせていただいた次第です。
なお、この企画をマスコミ各社に、ご賛同ご協力いただき、合併に揺れる大阪府内各市町村全域に発信していきたいと考えています。
この合併シンポが、どうか自分たちのまちの未来を、住民みずからが決めるための一助となればと願ってやみません。

実行委員会発起人

私たち、大阪府内自治体議員のネットワークは、平成17年3月の合併特例法の期限に向け、急速に加速しつつある、府内市町村の合併問題の動きについて、住民の意思形成の進度と離れた状態で、進行している現在の情勢に、非常に憂慮の念をいだいています。
現下の厳しい経済情勢のなか、合併問題は避けては通れない課題であると言う認識を、住民にも伝えながら、従来の「まちのかたち」を行政主導ではなく、住民への情報提供等を徹底し、住民合意のもと政策意思形成した上での、合併の是非の判断をすべきであると感じています。
そのためには、あくまで公正中立の立場で、それぞれ、各界の有識者や、合併する自治体、合併しない自治体、それぞれの先例市町村の取り組みについて、行政担当者の現場の生の声を直接住民に伝え、自主的に「合併シンポ」を開催することにより合併問題の判断材料をどんどん提供してまいりたいと考えております。
おかげさまで、昨年8月に第1回として8月23日に、静岡大学助教授の川瀬憲子さんを招き講演会を行い、第2回として8月30日(金)に、さいたま市の総合政策部参事の田中義政さんと滋賀県米原町長の村西俊雄さんをお招きし、各講演とパネルディスカッションを開催し、多くの市民行政関係者にご参加頂き、その後に高石市では府内で初めて合併の是非を問う住民投票条例が制定される等、成果を得てきました。
そこで、来る2月1日(土)、午後7時より、第3回として、和歌山県白浜町長の立谷誠一さんをお招きして同様の合併シンポの開催を予定致しております。
もちろん、その後も、各市町村において、引き続き開催する予定で、行政主導の「合併シンポ」では聞けないユニークな講師をお招きしたいと考えています。

第1部/講演
　和歌山県白浜町長/立谷誠一氏
　「巨大合併を選択しなかった白浜」

第2部/パネルディスカッション
　パネラー/立谷誠一白浜町長、中川治大阪府議、井坂信彦神戸市議、加藤美恵子島本町議　
　コーディネーター/阪口伸六前高石市議

[講師プロフィール]
●立谷誠一（たちたにせいいち）
昭和24年10月19日生まれ（53歳）。昨年5月、白浜町議2期途中で、「白浜維新」「単独町政」を唱え白浜町長選に立候補、合併推進の現職を破り当選。社会福祉法人理事長。

和歌山県白浜町は人口2万人、温泉で有名な観光産業を主とする紀南の町です。
2001年5月に、田辺市・龍神村・南部川村・南部町・白浜町・中辺路町・大塔村・上富田町・日置川町・すさみ町の10市町で「田辺周辺市町村合併研究会」が設置され、助役を中心に事務レベルでの検討がすすめられ、2002年4月に任意合併協議会が発足した。この合併が実現すれば面積1,300平方kmをはるかに超えた日本で最も広大な自治体となる。
昨年の3月に、はじめて10市町村による会議がおこなわれたが、南部町長から「何のための合併であり、どういうまちづくりを目指すという議論がないままでは南部町として参加できない。理念あってからこその合併でなければ」などの意見が出され、白浜町長・南部川村長・中辺路町長らも「枠組み先行」の合併の進め方に疑問を投げかけた。
昨年の7月には田辺市周辺7市町村（田辺市・龍神村・中辺路町・大塔村・上富田町・日置川町・すさみ町）による法定協議会がスタートした。
立谷誠一新町長は、「白浜町としては町民皆さま方のご意見を聞かせていただいた上で、法定協議会に参加する・参加しないの判断をしたいので今しばらく待っていただきたいことを関係市町村にお願いし」、市町村合併問題に関する参考資料とともにアンケートを7月に実施した。
現在白浜町は“巨大合併”から離脱し、単独で財政再建に取り組んでいる。

---

14市町の議員が合併問題考える/来月、高石でシンポ（朝日新聞）[2003年1月23日]

市町村合併について住民に情報提供しようと、府内など計14市町の16議員が2月1日午後7時から、「住民とともに考える合併シンポ」を高石市高師浜丁の同市民会館で催す。議員たちは昨夏から、さいたま市職員らを呼んで同名のシンポジウムを開いている。3回目の今回は和歌山県白浜町の立谷誠一町長を招く。入場無料。
16議員は府内13市町の15人と神戸市議の1人。シンポジウムの発起人の一人、増田京子・箕面 市議は「市町村合併は地方分権や自治が問われる問題なので、住民に皆さんもぜひ参考にしてほしい」と参加を呼びかけている。問い合わせは川口裕・島本町議（075-961-0111）へ。

合併について考えるシンポ/高石市で来月1日（毎日新聞）[2003年1月17日]

市町村合併について考えるシンポジウムが2月1日午後7時〜9時、高石市高師浜丁の市民会館で開かれる。府内の地方議員でつくる「住民とともに考える合併シンポ実行委員会」主催。合併の是非について、住民が主体的に判断できるように情報提供するのが目的という。
田辺市など若山南部の市町村と合併せず、単独での財政再建・行政改革の方針を決めた白浜町長の立谷誠一さんが「巨大合併を選択しなかった白浜」と題して講演する。入場無料だがカンパを募る。島本町議の川口さん（075-961-0111）。[高村洋一]

府内市町議員らが合併シンポ/来月1日高石で（読売新聞）[2003年1月16日] 　

住民自身に合併について考えてもらおうと、府内の市長議員らで作る実行委が2月1日午後7時から、高石市高師浜丁の同市民会館で「住民とともに考える合併シンポジウム」を開く。
和歌山県白浜町の立谷誠一町長が、周辺10市町村で合併を進めていた前町長を破って昨年5月に初当選した経験をもとに「巨大合併を選択しなかった白浜」のテーマで講演する。
実行委には、府内13市町と神戸市の議員計16人が参加、これまで2回にわたって、大学教授らを講師に招き、合併をテーマにしたシンポジウムを開いてきた。
「合併問題は統一地方選の大きなテーマ。賛成の人も反対の人もよく分からない人も参加して考えて」と実行委の川口裕・島本町議は呼びかけている。

基調講演
　さいたま市総合政策部参事/田中義政
　「100万都市合併の光と陰」

基調講演
　米原町長/村西俊雄
　「将来のまちづくり、住民みずからの選択を」〜“住民投票”の成果〜

パネルディスカッション
パネラー/田中義政、村西俊雄　コーディネーター/阪口伸六

[講師プロフィール]
●田中義政（たなかよしまさ）
1943年（昭和18年）旧浦和市大久保生まれ
中学校教師を経て埼玉県与野市職員となる。企画課長、（財）与野ふるさと振興機構事務局長、図書館長、政令指定都市推進室長、政策審議監政策審議室長を歴任し、与野市最後の政策企画部長として、浦和（人口47万人）、大宮（人口50万人）、与野（人口8万人）の3市合併推進協議会委員。また、合併担当主管部長として最初から最後まで合併問題と「新市建設計画」の策定部会長を担当し、平成13年5月1日の「さいたま市」の誕生にともない、同市総合政策部参事（現職）となる。
日本ペンクラブ会員、日本自治学会会員、自治体学会会員、儀礼文化学会会員、日本路面電車同好会会員、21世紀都市交通国民会議（NPO）代表幹事

著書「小説 The SAITAMA市誕生-担当部長・中尾浩介の告解-」（公人社）

●村西俊雄（むらにしとしお）
1946年2月26日生まれ
高校卒業後、大津地方法務局職員を経て、滋賀県職員に。土木部次長、人事委員会事務局長、県立大学事務局長を歴任し、2000年に滋賀県を退職し、米原町助役に就任。同年10月、前町長の病気辞任に伴う選挙に当選し米原町長に。
米原町（人口1万2千人）の町長就任後、直面した合併問題で、長浜市を中心とする湖北地区と、彦根市を中心とする湖東地区、米原町周辺3町、合併しないの4つの選択肢で、今年3月に「住民投票」を実施、その結果を尊重しながら、現在、米原町と周辺の3町との合併推進に取り組んでいる。

米原町の住民投票の結果=（1）湖北、（2）湖東、（3）米原町と周辺3町、（4）合併しない、からの選択とし、永住外国人にも投票権を与え、全国から注目を浴びる。投票率68％、（3）米原町と周辺3町が39.18％で最高、無効投票0.69％。

講演
静岡大学助教授/川瀬憲子
「市町村合併と自治体財政」〜静岡・清水合併の検証〜　　

　　　　
当日のレジメ

[講師プロフィール]
●川瀬憲子（かわせのりこ）
1961年大阪市生まれ
1990年3月大阪市立大学大学院経営学研究科博士課程単位取得
現在、静岡大学人文学部経済学科公共政策助教授
専門は「財政学」と「地方財政論」

現代アメリカの政府間財政関係と州・地方財政を中心に研究を続けており、近い将来、著書にまとめたいと考えている。また、同時に日本の「分権改革」と国と地方の財政関係についても、すでにいくつかの論文や本を発表している。とくに、国と地方間の事務再配分、補助金・地方交付税改革と平行して、分権の「受け皿」としての市町村合併政策が展開していることに着目し、静岡・清水市の政令指定都市を目指した合併など、都市部の大規模市町村の合併を検証し、それを「市町村合併と自治体の財政-住民自治の視点から-」（自治体研究社、2000年刊）にまとめあげた。

著書「市町村合併と自治体の財政-住民自治の視点から-」（自治体研究社）

---

市町村合併/住民の“痛み”具体的に/高石で講演会/「静岡・清水」実情を紹介（読売新聞）[2002年8月24日]

市町村合併問題を市民レベルで考えようと、府内の17市町の議員24人が企画した講演会が23日、高石市の市民会館で開かれ、約450人が参加した。
静岡大の川瀬憲子助教授が「市町村合併と自治体財政〜静岡・清水合併の検証〜」と題して講演。川瀬助教授は「合併は痛みを伴う究極のリストラ。だれが痛みを負うのか、市民がきちんと認識しなければならない」としたうえで、合併による政令指定都市移行を目指す静岡市（47万人）と清水市（23万7千人）の実情を紹介した。
さらに、「合併後の新しい市の計画では、バーチャル水族館やオペラハウスなどに100億円が投じられる。その一方で、事実上、吸収合併された清水市民から見れば、公共料金引き上げや住民サービス低下の可能性が出ている」と市民が負う〈痛み〉を具体的に説明。「果たしてこれでいいのか、疑問だ」と指摘した。
講演会を呼びかけた議員らは30日にも同市民会館で、3市合併で政令都市を目指す、さいたま市の田中義政・総合政策部参事と、合併パターンを住民が選択するための住民投票を実施した村西俊雄・滋賀県米原町長の二人を招き、シンポジウムを開く。
問い合わせは阪口伸六・高石市議（072-264-1416）まで。

住民とともに合併を考える/高石市で講演会（朝日新聞）[2002年8月24日]

堺市との合併の是非を住民投票で問う方針を打ち出した高石市で23日、「住民とともに考える合併シンポ」と題した講演会があった。
住民投票条例は9月議会に提案される予定で、約450席の会場はほぼ満員で埋まるなど、市民の関心の高さをうかがわせた。
シンポは府内各地の市議や町議の計24人が発起人になって開いた。講師の川瀬憲子・静岡大学助教授（地方財政論）が、合併で政令指定都市を目指す静岡・清水両市の取り組みを紹介しながら、「広域サービスや重点投 資で行政側にはメリットがあるが、逆に公共料金が高い方に合わせる例が多いことなどから住民にはデメリットが多い」「特例債の発行で自治体の借金は確実に増える」などと説明。政令指定都市化については「事務は増えても財源が少ない場合があり、問題は多い」と話した。

'03.02.15 Last Update